Joshin Denki Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	上新電機株式会社
【英訳名】	Joshin　Denki　Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　　金　谷　隆　平
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号
【電話番号】	大阪 06(6631)1161
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員 財務戦略担当兼経理部長　　大　代　　卓
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号
【電話番号】	大阪 06(6631)1161
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員 財務戦略担当兼経理部長　　大　代　　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03052 81730 上新電機株式会社 Joshin Denki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03052-000 2022-02-10 E03052-000 2020-04-01 2020-12-31 E03052-000 2020-04-01 2021-03-31 E03052-000 2021-04-01 2021-12-31 E03052-000 2020-12-31 E03052-000 2021-03-31 E03052-000 2021-12-31 E03052-000 2020-10-01 2020-12-31 E03052-000 2021-10-01 2021-12-31 E03052-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03052-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03052-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03052-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03052-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03052-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03052-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03052-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 340,823 | 307,056 | 449,121 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,471 | 7,571 | 16,555 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,902 | 5,290 | 8,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,459 | 5,734 | 11,498 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,265 | 98,199 | 99,303 |
| 総資産額 | (百万円) | 225,993 | 242,568 | 210,321 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 295.33 | 197.66 | 331.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 40.5 | 47.2 |

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	136.05	45.79

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載の通りであります。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が徐々に緩和される傾向にある中で、強い感染力が懸念される変異株の出現が、感染再拡大への不安を招くこととなり、景気は後退局面のまま極めて不透明な状態が続いています。

当家電販売業界におきましては、前年度のコロナ禍における特需の反動や、緊急事態宣言の発令にともなう休業や時短営業、夏場の天候不順等の影響から前年度との比較において、どの商品群もおしなべて落ち込みを余儀なくされました。一方で、販売チャネルにおきましては、前年割れの売上が続く店頭販売に比して、「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)は引き続き好調に推移し、厳しい商況の中で当グループの業績を牽引しております。

今後の商環境におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種経済指標の悪化や、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷、前年度の特需の反動とマーケット自体の縮小の可能性に加えて、世界的な半導体不足等に起因するメーカーからの商品供給が不安定な状態になることも想定され、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。

このような状況下、前年度公表した３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2023 経営計画』に当グループ一丸となって取り組んでおります。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、今年度はその２年目にあたり、目標達成と諸施策の実現に向け、具体的な戦略の元、着実に計画を遂行しております。

店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、宝塚店(兵庫県)を含む６店舗の出店を行うとともに３店舗を撤収した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は218店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高307,056百万円(前年同四半期比90.1％)、営業利益6,714百万円(前年同四半期比53.6％)、経常利益7,571百万円(前年同四半期比60.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,290百万円(前年同四半期比66.9％)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が243,791百万円(前年同四半期比89.1％)、インターネット販売が57,285百万円(前年同四半期比106.4％)、その他が5,979百万円(前年同四半期比44.3％)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は4,679百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ39百万円減少しております。

なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が23,774百万円増加し、固定資産が8,471百万円増加したため、合計で32,246百万円増加しました。

負債は、流動負債が23,464百万円増加し、固定負債が9,885百万円増加したため、合計で33,350百万円増加しました。

純資産は、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が4,871百万円減少したため株主資本が1,547百万円減少し、その他の包括利益累計額が443百万円増加したため、合計で1,103百万円減少しました。

(2) ＪＴ－2023 経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）について

当第３四半期連結累計期間において、同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,000,000
計	99,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,000,000	28,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,000,000	28,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月31日	―	28,000	―	15,121	―	5,637

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,178,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

267,585

―

26,758,500

単元未満株式

普通株式	63,300

―

―

発行済株式総数

28,000,000

―

―

総株主の議決権

―

267,585

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託口保有の当社株式51,400株(議決権の数514個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株及び役員向け株式交付信託口保有の当社株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 上新電機株式会社	大阪市浪速区日本橋西 一丁目６番５号	1,178,200	―	1,178,200	4.20
計	―	1,178,200	―	1,178,200	4.20

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,768	9,011
		受取手形及び売掛金								18,861	21,967
		商品								70,883	84,703
		その他								8,320	14,925
		貸倒引当金								△26	△26
		流動資産合計								106,807	130,582
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							36,584	36,531
			土地							28,991	29,080
			その他（純額）							6,542	8,257
			有形固定資産合計							72,119	73,869
		無形固定資産								2,502	2,419
		投資その他の資産
			差入保証金							12,688	13,698
			その他							16,615	22,392
			貸倒引当金							△411	△393
			投資その他の資産合計							28,892	35,697
		固定資産合計								103,514	111,986
	資産合計									210,321	242,568

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								30,950	47,240
		短期借入金								－	2,200
		1年内返済予定の長期借入金								15,836	12,328
		未払法人税等								4,704	200
		賞与引当金								2,637	1,400
		ポイント引当金								3,926	56
		店舗閉鎖損失引当金								517	526
		コマーシャル・ペーパー								－	15,000
		その他								20,998	24,083
		流動負債合計								79,571	103,036
	固定負債
		長期借入金								19,283	18,953
		商品保証引当金								3,108	－
		退職給付に係る負債								76	77
		資産除去債務								4,868	4,427
		その他								4,110	17,874
		固定負債合計								31,447	41,332
	負債合計									111,018	144,368
純資産の部
	株主資本
		資本金								15,121	15,121
		資本剰余金								18,802	18,802
		利益剰余金								65,376	63,783
		自己株式								△2,191	△2,145
		株主資本合計								97,109	95,561
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,070	3,586
		土地再評価差額金								△1,396	△1,396
		退職給付に係る調整累計額								519	447
		その他の包括利益累計額合計								2,194	2,638
	純資産合計									99,303	98,199
負債純資産合計										210,321	242,568

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										340,823	307,056
売上原価										258,003	233,313
売上総利益										82,820	73,743
販売費及び一般管理費										70,298	67,028
営業利益										12,521	6,714
営業外収益
	受取利息									28	25
	受取配当金									86	94
	受取手数料									79	66
	休業等協力金									－	853
	その他									99	120
	営業外収益合計									294	1,160
営業外費用
	支払利息									160	133
	家賃地代									47	33
	証券代行事務手数料									39	58
	その他									97	78
	営業外費用合計									344	303
経常利益										12,471	7,571
特別利益
	固定資産売却益									180	681
	事業譲渡益									116	－
	投資有価証券売却益									41	－
	その他									28	166
	特別利益合計									367	847
特別損失
	固定資産売却損									85	252
	固定資産除却損									80	80
	減損損失									925	193
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									488	21
	その他									120	65
	特別損失合計									1,700	613
税金等調整前四半期純利益										11,138	7,805
法人税、住民税及び事業税										3,213	182
法人税等調整額										23	2,333
法人税等合計										3,236	2,515
四半期純利益										7,902	5,290
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,902	5,290

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										7,902	5,290
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,547	516
	退職給付に係る調整額									10	△72
	その他の包括利益合計									1,557	443
四半期包括利益										9,459	5,734
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									9,459	5,734
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識し、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる値引を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。 また、財又はサービスに対する保証について、従来は、商品保証引当金を計上し費用を認識しておりましたが、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,679百万円減少し、売上原価は723百万円増加し、販売費及び一般管理費は5,363百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,871百万円減少しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	3,754百万円	4,038百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,341	50	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,011	75	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。   (収益認識関係)

当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
一時点で認識する収益	302,519百万円
一定期間にわたって認識する収益	3,806百万円
顧客との契約から生じる収益	306,326百万円
その他の収益	730百万円
外部顧客への売上	307,056百万円

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	295円33銭	197円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,902	5,290
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	7,902	5,290
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,757	26,764

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間65千株、当第３四半期連結累計期間57千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9040047503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。