HOPE, INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第２四半期報告書_20220214161317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ホープ
【英訳名】	HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　時津　孝康
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　大島　研介
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　大島　研介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E32405 61950 株式会社ホープ HOPE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E32405-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32405-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32405-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32405-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32405-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32405-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E32405-000:AdvertisingReportableSegmentsMember E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E32405-000:EnergyReportableSegmentsMember E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 E32405-000 2020-12-31 E32405-000 2020-07-01 2020-12-31 E32405-000 2021-06-30 E32405-000 2020-07-01 2021-06-30 E32405-000 2020-06-30 E32405-000 2022-02-14 E32405-000 2021-12-31 E32405-000 2021-10-01 2021-12-31 E32405-000 2020-10-01 2020-12-31 E32405-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E32405-000:AdvertisingReportableSegmentsMember E32405-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E32405-000:EnergyReportableSegmentsMember E32405-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E32405-000:JititaiworksReportableSegmentsMember E32405-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E32405-000:JititaiworksReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220214161317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年12月31日 | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 14,044,510 | 24,546,047 | 34,615,567 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 243,917 | △7,026,390 | △6,935,626 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 158,587 | △7,044,034 | △6,978,950 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 159,148 | △7,044,043 | △6,976,556 |
| 純資産額 | （千円） | 2,955,172 | △8,047,605 | △2,498,387 |
| 総資産額 | （千円） | 9,008,443 | 10,624,767 | 10,964,536 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 26.29 | △738.62 | △1,109.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.16 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.6 | △75.9 | △23.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,200,928 | △1,066,972 | △2,847,320 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,660 | △23,069 | 4,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 859,445 | 1,301,873 | 3,475,382 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,347,569 | 2,133,807 | 1,921,974 |

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△53.39	△648.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第29期第２四半期連結累計期間及び第28期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。

（広告事業）

2021年12月１日付で、新設分割により設立した株式会社ジチタイアドを当第２四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。

（ジチタイワークス事業）

2021年12月１日付で、新設分割により設立した株式会社ジチタイワークスを当第２四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来、「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワークス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 

 第２四半期報告書_20220214161317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下を除き重要な変更はありません。

（2）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、日本卸電力取引所(以下「JEPX」)における取引価格の異常な高騰に直面し、エネルギー事業における電力仕入価格に著しい影響を受けました。その結果、営業損失6,895,420千円、経常損失6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上し、2,498,387千円の債務超過となりました。当第２四半期連結累計期間においても、10月以降に再びJEPXでの電力取引価格が当社グループの想定以上に高騰したことにより営業損失6,982,526千円、経常損失7,026,390千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上しております。また、上記に伴い、エネルギー事業の債務支払が想定以上に大きく増加したことにより、2022年１月末の返済予定としていた銀行借入の一部の返済につき、遅滞が生じておりますが、遅くとも2022年２月末には解消できるよう進めてまいります。これらの状況から、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中で、ワクチン接種率の向上、各種政策の効果もあり、経済活動が再開され緩やかな回復が期待されております。その一方でオミクロン株の急拡大もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループがグループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。

当社グループは2020年８月11日、2021年６月期を初年度とする３か年の中期経営計画である「HOPE NEXT 3」を策定し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進してまいりましたが、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、JEPXでの電力取引価格の高騰が続き、当社グループ業績の中心を担うエネルギー事業に多大なる影響を与え、前連結会計年度末には約24億円の債務超過という結果となりました。第１四半期連結会計期間末には債務超過額は17億円超となり、前期末から約７億円解消し、債務超過の主たる原因となった2021年１月発生分の不足インバランス料金（以下、インバランス料金）約65億円（税込）につきましても、2021年12月に一般送配電事業者への支払いを完了いたしました。しかしながら、2021年10月以降に再びJEPXでの電力取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、当第２四半期連結会計期間末における債務超過額は、80億円超となっております。この高騰を受け、2021年11月15日「2022年６月期の連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、合理的な予想値の算出ができるまで当期の通期業績予想について、その一部を非開示としております。

このような環境の中、より機動性と柔軟性を確保し、グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制を構築することを目的として、電力小売事業に関しては、2021年12月１日付で当社の完全子会社である株式会社ホープエナジー(以下「ホープエナジー」)への吸収分割を実施すると共に、広告事業、ジチタイワークス事業の２事業に関しましては、2021年12月１日付で当社を分割会社とし、新設会社２社（（株式会社ジチタイアド(以下「ジチタイアド」)、株式会社ジチタイワークス(以下「ジチタイワークス」)）を承継会社とする新設分割を実施いたしました。これに伴い、当社は2021年12月１日付で持株会社体制へと移行いたしました。これまでに公表し、実施している資金調達施策に加え、新たな事業パートナーとの資本業務提携等様々な手法によるグループ全体としての資金確保に努め、同時に債務超過解消を最優先課題として取り組んでおり、その実現に合わせ、「HOPE NEXT 3」も再策定をしていく予定であります。

広告事業については、引き続き「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業績が第４四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図っております。エネルギー事業では、電源調達に係るリスクをこれ以上増大させないため、引き続き応札を停止するなど今後の電力供給量を減少させていくことで事業規模の縮小を図っております。ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、BtoGソリューション（旧BtoGマーケティング）の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は24,546,047千円（前年同四半期比74.8％増）、営業損失は6,982,526千円（前年同四半期は営業利益259,068千円）、経常損失は7,026,390千円（前年同四半期は経常利益243,917千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,044,034千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益158,587千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①広告事業

広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社グループが広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、婚姻・子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみの６テーマを主として全国展開しております。

また、2021年11月には全国の自治体が当社グループに定額制でデザインの相談・制作依頼ができる「ジチタイデザイン相談室」を設置し試験運用を開始するなど、自治体に対して幅広いサービスの提案を行っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は615,167千円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は53,839千円（前年同四半期比138.5％増）となりました。

②エネルギー事業

エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力小売事業を展開しております。2020年10月22日には、事業規模の拡大や取引等に係る事業上の機動性確保、クリーンエネルギーへの対応等を目的として当社の100％子会社であるホープエナジーを設立いたしました。しかしながら、上述のとおり2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたってJEPXでの価格高騰により電力の仕入価格が大きな影響を受けました。当該価格収束後においては、エネルギー事業における収益安定化の方針を策定し、ガバナンスを強化するなどの運営体制の整備を進めてまいりました。その一つとして、2021年８月11日公表の「会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」のとおり、持続的成長を目指し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行することが望ましいとの考えのもと、エネルギー事業は当社が営む事業において質的にも量的にも重要かつ専門的であることから、ホープエナジーで専心して運営していくことが適切であると判断し、吸収分割の方法によってホープエナジーへの電力小売事業の承継を2021年12月１日付で実施いたしました。しかしながら、2021年10月以降に再びJEPXでの価格が当社グループの想定以上に高く推移したことにより、電力の仕入価格が再度大きな影響を受けており、経営健全性の観点から自治体の電力需給に係る入札案件に対する応札を停止してはいるものの、当第２四半期連結会計期間において厳しい事業環境が継続いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は23,785,796千円（前年同四半期比78.6％増）、セグメント損失は6,843,585千円（前年同四半期はセグメント利益390,726千円）となりました。

なお、引き続き、電力小売事業についてはホープエナジーで専心して事業を行い、電源調達に係るリスクをこれ以上増大させないため、応札停止の継続をするなど今後の電力供給量を減少させていく方針であり、さらには、事業継続の当否について、慎重に検討する必要があるものと認識しております。

③ジチタイワークス事業

当期の第１四半期連結会計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワークス事業」に変更をしております。約４年にわたり、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』を発行してまいりましたが、自治体職員の皆様への認知度が向上している状況を踏まえ、より事業内容を適切に表示するための名称変更となります。

『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。

『ジチタイワークス』は本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFOの3種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。さらに、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGソリューション(旧BtoGマーケティング)の積極的な展開も推進しております。

当第２四半期連結会計期間では、行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.16及びVol.17の２号を発行いたしました。また、BtoGソリューションの一環として株式会社メディア４u及びCENTRIC株式会社との協業により、自治体向けにSMSを活用した新型コロナウイルス感染症対策業務支援サービスを提供開始いたしました。新型コロナウイルス感染症再拡大への備えとして本サービスの導入を推進し、自宅療養者等の健康観察業務の支援を通じて自治体の業務負担の軽減を目指しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は143,800千円（前年同四半期比104.2％増）、セグメント利益は36,347千円（前年同四半期比196.1％増）となりました。

④その他

その他には、新サービスとして、企業向けに企業版ふるさと納税制度の周知と、業務委託を受けた自治体への納税案内を行う企業版ふるさと納税支援サービス、試験運用を開始した空き家問題を解決する総合プラットフォーム「akisol（アキソル）」などが含まれ、また、マチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）など他の報告セグメントに含まれないサービスも含めております。なお、ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）については、ジチタイワークス事業部が事業運営を行っておりますが、当該サービスは現段階において投資的フェーズであることから、その他に区分しております。

当第２四半期連結累計期間における売上高は1,282千円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント損失は46,534千円（前年同四半期はセグメント損失17,444千円）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は10,624,767千円となり、前連結会計年度末に比べて339,769千円減少しました。流動資産は10,419,488千円となり、前連結会計年度末に比べて22,491千円増加しました。これは主として現金及び預金が211,832千円増加、売掛金及び契約資産が336,989千円増加、仕掛品が5,886千円増加したものの、商品及び製品が208,831千円減少、流動資産のその他が325,770千円減少したことによるものであります。固定資産は205,278千円となり、前連結会計年度末に比べて362,261千円減少しました。これは主として無形固定資産が18,125千円増加した一方で、敷金及び保証金が379,218千円減少したことによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は18,672,372千円となり、前連結会計年度末に比べて5,209,447千円増加しました。流動負債は18,210,747千円となり、前連結会計年度末に比べて5,330,701千円増加しました。これは主として買掛金が5,442,476千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が49,980千円減少、流動負債のその他が40,146千円減少したことによるものであります。固定負債は461,625千円となり、前連結会計年度末に比べて121,253千円減少しました。これは主として長期借入金が121,250千円減少したことによるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて5,549,217千円減少し、8,047,605千円の債務超過となりました。これは主として第三者割当による株式の発行及び新株予約権の行使により資本金が756,487千円増加、資本準備金が756,487千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,133,807千円となりました。

当第２四半期連結累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,066,972千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失7,026,390千円の計上、売上債権の増加336,989千円があったものの、棚卸資産の減少203,044千円、営業保証金の減少384,687千円、仕入債務の増加5,442,476千円、未払又は未収消費税等の増加201,486千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、23,069千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,539千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,301,873千円となりました。これは主に、株式の発行による収入150,079千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,332,200千円があった一方で、長期借入金の返済による支出171,230千円、株式の発行による支出21,226千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題については「１　事業等のリスク （2）継続企業の前提に関する重要事象等について」、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （7）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策

１．債務超過の解消に向けた基本方針について

当社グループは、前連結会計年度において、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、JEPXにおける取引価格の高騰に起因するエネルギー事業の売上原価の大幅増加の影響を受け、経常損失6,935,626千円を計上したこと等により、前連結会計年度末において2,498,387千円の債務超過となっております。この状況を踏まえ、当社グループは2021年９月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載のとおり、資本政策及び事業損益の安定化に向けた経営改善策の実施により、当連結会計年度末での債務超過解消に努めております。しかしながら、2021年10月以降もJEPXにおける市場価格が、当社グループが当初想定した以上に高い価格で推移しており、エネルギー事業を取り巻く環境は依然として、厳しい状況となっております。

当社グループは、現時点において、事業継続の当否を慎重に検討するとともに当該リスクの影響の程度を極小化し、その他の成長事業の事業価値を向上させていくことに加え、前連結会計年度において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。

なお、当第２四半期連結累計期間においては、2021年10月以降に再びJEPXでの電力取引価格が当社グループの想定以上に高騰したことにより、営業損失6,982,526千円、経常損失7,026,390千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上し、当第２四半期連結会計期間末における純資産は△8,047,605千円となりました。

２．基本方針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて

（１）エクイティ・ファイナンスの実施

2021年５月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により2021年８月末までにおいて約22億円の資金調達を行っております。また、2021年９月21日に発行した第三者割当による株式の発行により約1.5億円、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使により約7.8億円の資金調達を行うなど、エクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施しております。

（２）新設分割による子会社の設立と、これらの事業の資本業務提携等の検討

当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業を2021年12月１日付で当社を分割会社として、新設した当社100％子会社を承継会社とする新設分割を実施いたしました。これらの事業については、当社グループにおける事業継続をベースとし、さらなる事業価値創出の観点において、それらを実現できる事業パートナーとの資本業務提携等による当社グループ全体としての資本の充実化を検討してまいります。

（３）事業損益（収支）の安定化に向けた経営改善

①電力小売事業のリスクボリュームの抑制及び事業リスクへの対応

将来的に資本余力と事業のリスクアペタイトを適正に均衡させていくという観点から、債務超過状態にある現段階においては、相当程度のリスク超過の状態（VaRやEaRによるリスク評価に基づき適切にリスクアペタイト水準を決定できない状態）にあり、まずは電力小売事業における市場からの電源調達に係る市場性リスクをこれ以上増大させないため、今後の電力供給量を減少させていく方針です。併せて、エリア及び季節ごとにJEPXからの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ることとしております。しかしながら、上述のとおり2021年10月からもJEPXの市場価格が、当社が当初想定した以上に高い価格で推移していることや決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により、個別相対取引による調達については、当社グループが想定していた量の確保が難しい状況となっております。これらを踏まえ、債務超過状態にある現段階においては、市場性リスク及び運転資金をこれ以上増大させないという観点から、この市場性リスクが当社グループの経営基盤に甚大な影響を及ぼさないと明確に判断できるまでの間、電力小売事業における自治体の電力需給に係る入札案件に対して、応札を行わない予定としており、実際に現在は応札を停止しております。これにより、電源調達に関する運転資金需要を縮小するとともに、市場性リスクのボリュームを抑制してまいります。加えて、現在の厳しい事業環境を踏まえて、事業継続の当否について、慎重に検討する必要があるものと認識しております。

②電力小売事業の子会社への吸収分割による承継

上記のとおり、事業規模の縮小による将来的なリスク抑制に加えて、当該電力小売事業については、2021年９月28日の株主総会決議を経て、2021年12月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社であるホープエナジーを承継会社とする吸収分割を実施いたしました。

今後は、資金繰りの許容範囲において事業リスクを可能な限りコントロールしながら、グループ全体として機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行することで、経営リスクの適時適切な管理とグループ経営資源配分の合理化を推進してまいります。

③既存事業及び新規事業おける利益の追求

広告事業及びジチタイワークス事業においては順調に利益を確保できており、引き続き今期も計画通りの利益実現に向けて尽力してまいります。また新規事業においては、昨年８月27日に公表したとおり株式会社メディア４ｕ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：奥岡征彦）とのＳＭＳ（注）に関する自治体向け展開における資本業務提携など、新規事業の展開による収益の創出にも積極的に取り組んでまいります。

（注）SMSとは、ShortMessageServiceの略で、携帯電話やスマートフォン同士で短いテキストによるメッセージを送受信するサービスのこと

なお、当社は2022年１月31日開催の取締役会において、2022年３月24日に開催予定の臨時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件とした決算期（事業年度の末日）の変更を予定しております。当社グループは2021年12月１日付で持株会社体制に移行しており、これに伴う社内制度整備や経営管理体制をグループ全体として構築するにあたり、今後は事業上の主な取引先である全国の自治体の業務運営、予算策定及び執行のサイクルにあわせた当社グループの事業管理等を行うとともに、これに合わせた当社グループ全体での予算編成と統制を行うことで、その実効的な運用を行い、さらには人事評価制度をはじめとする社内の各種制度運用等も合致させる

ことで、より円滑な事業活動及び経営管理体制の構築を推進するために変更するものであります。当該臨時株主総会において承認された場合は、債務超過の状態に基づく上場廃止の猶予期間は2023年３月31日（変更後の事業年度の末日）までとなる予定です。引き続き当社では、上記の資本政策と経営改善策を遂行していくことにより、財務基盤の強化と収益性の向上を図り、債務超過解消に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、2021年12月1日付で、当社の広告事業を新設分割により新たに設立した株式会社ジチタイアドに承継し、当社のジチタイワークス事業を新設分割し、新たに設立した株式会社ジチタイワークスに承継いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　第２四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,950,000
計	27,950,000

（注）2021年９月28日の第28回定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より9,102,000株増加し、27,950,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,236,700	11,237,100	東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	11,236,700	11,237,100	－	－

(注)１.　普通株式の発行済株式総数の増加400株は、新株予約権の行使による増加であります。

２.「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第11回新株予約権

	第２四半期会計期間 （2021年10月１日から 2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	18,360
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,836,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	302.29
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	555,003
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	23,741
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,374,100
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	331.18
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	786,242

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	1,876,600	11,236,700	286,058	2,716,164	286,058	2,669,964

（注）2018年度第２回新株予約権（ストック・オプション）及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社E.T.	福岡県福岡市中央区平尾浄水町４番７号	1,340,000	11.95
時津　孝康	福岡県福岡市中央区	1,027,400	9.16
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	LEVEL 6,50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	300,000	2.67
福留　大士	東京都港区	247,800	2.21
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	236,200	2.10
寺岡　聖剛	東京都渋谷区	235,900	2.10
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	198,552	1.77
斉井　政憲	千葉県松戸市	190,800	1.70
山田　善彦	静岡県浜松市中区	185,800	1.65
齋藤　将平	東京都港区	177,900	1.58
計	－	4,140,352	36.92

（注）　１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、236,200株であります。

３．2021年11月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2021年11月10日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド	シンガポール069536、セシル・ストリート135　フィリピン・エアラインズ・ビルディング#05-02	428,500	4.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,900	－	１「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,200,200	112,002	同上
単元未満株式	普通株式	11,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,236,700	－	－
総株主の議決権		－	112,002	－

（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が81株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ホープ	福岡市中央区薬院一丁目14番５号ＭＧ薬院ビル	24,900	－	24,900	0.22
計	－	24,900	－	24,900	0.22

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,932,991	2,144,823
受取手形及び売掛金	7,336,855	－
売掛金及び契約資産	－	7,673,844
商品及び製品	427,497	218,666
仕掛品	1,717	7,604
貯蔵品	193	94
その他	701,753	375,982
貸倒引当金	△4,012	△1,527
流動資産合計	10,396,997	10,419,488
固定資産
有形固定資産	18,912	17,756
無形固定資産	83,881	102,007
投資その他の資産
敷金及び保証金	458,279	79,061
その他	18,330	18,945
貸倒引当金	△11,864	△12,491
投資その他の資産合計	464,745	85,515
固定資産合計	567,539	205,278
資産合計	10,964,536	10,624,767
負債の部
流動負債
買掛金	11,290,446	16,732,923
短期借入金	950,000	950,000
１年内返済予定の長期借入金	366,952	316,972
未払法人税等	42,242	31,887
前受金	71,367	－
契約負債	－	60,073
その他	159,036	118,890
流動負債合計	12,880,045	18,210,747
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	482,658	361,408
繰延税金負債	221	217
固定負債合計	582,879	461,625
負債合計	13,462,924	18,672,372
純資産の部
株主資本
資本金	1,959,676	2,716,164
資本剰余金	1,913,476	2,669,964
利益剰余金	△6,333,191	△13,377,226
自己株式	△70,902	△70,902
株主資本合計	△2,530,939	△8,061,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	504	496
その他の包括利益累計額合計	504	496
新株予約権	32,047	13,897
純資産合計	△2,498,387	△8,047,605
負債純資産合計	10,964,536	10,624,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	14,044,510	24,546,047
売上原価	13,306,014	30,987,909
売上総利益又は売上総損失（△）	738,495	△6,441,862
販売費及び一般管理費	※１ 479,427	※１ 540,664
営業利益又は営業損失（△）	259,068	△6,982,526
営業外収益
受取利息	10	8
助成金収入	1,034	－
違約金収入	860	3,216
投資有価証券売却益	－	2,621
還付加算金	－	2,339
その他	250	1,079
営業外収益合計	2,155	9,265
営業外費用
支払利息	4,073	26,978
支払手数料	1,347	4,858
株式交付費	10,481	21,226
その他	1,403	65
営業外費用合計	17,306	53,129
経常利益又は経常損失（△）	243,917	△7,026,390
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	243,917	△7,026,390
法人税、住民税及び事業税	75,946	17,643
法人税等調整額	9,383	－
法人税等合計	85,329	17,643
四半期純利益又は四半期純損失（△）	158,587	△7,044,034
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	158,587	△7,044,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	158,587	△7,044,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	561	△8
その他の包括利益合計	561	△8
四半期包括利益	159,148	△7,044,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	159,148	△7,044,043
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	243,917	△7,026,390
減価償却費	8,708	8,170
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	1,394	△2,621
株式報酬費用	2,221	1,265
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,304	△1,857
受取利息及び受取配当金	△10	△8
支払利息	4,073	26,978
株式交付費	10,481	21,226
売上債権の増減額（△は増加）	△117,501	△336,989
前渡金の増減額（△は増加）	225,466	△46,060
棚卸資産の増減額（△は増加）	152,329	203,044
営業保証金の増減額（△は増加）	272,067	384,687
仕入債務の増減額（△は減少）	1,962,583	5,442,476
未払費用の増減額（△は減少）	△115,644	△49,104
前受金の増減額（△は減少）	△15,718	△11,293
未払又は未収消費税等の増減額	△129,983	201,486
その他	△12,140	30,296
小計	2,489,941	△1,154,693
利息及び配当金の受取額	9	8
利息の支払額	△4,008	△26,088
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△287,121	114,648
その他	2,107	△846
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,200,928	△1,066,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,499	△3,167
無形固定資産の取得による支出	－	△22,539
投資有価証券の取得による支出	△282	－
投資有価証券の売却による収入	－	2,621
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	117	－
敷金及び保証金の回収による収入	4	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,660	△23,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△433,000	－
長期借入金の返済による支出	△231,230	△171,230
社債の発行による収入	－	1,000,000
社債の償還による支出	－	△1,000,000
株式の発行による収入	－	150,079
株式の発行による支出	△10,481	△21,226
新株予約権の発行による収入	6,653	12,050
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,617,070	1,332,200
自己株式の取得による支出	△75	－
配当金の支払額	△89,491	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	859,445	1,301,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,057,713	211,832
現金及び現金同等物の期首残高	1,289,856	1,921,974
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,347,569	※ 2,133,807

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2017年6月期より継続して営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にあります。また、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所の取引価格の高騰により、前連結会計年度において重要な営業損失6,895,420千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上し、2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降に日本卸電力取引所での価格が再度当社グループの想定以上に高く推移したことにより、当第２四半期連結累計会計期間においても、営業損失6,982,526千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上しており、当第２四半期連結会計期間末においても8,047,605千円の債務超過が継続しております。上記に伴い、エネルギー事業の債務支払が想定以上に大きく増加したことにより、2022年１月末返済予定としていた銀行借入の一部の返済につき、遅滞が生じております。以上のことから引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。

１．エネルギー事業にかかるリスクの極小化

エネルギー事業の業績は、日本卸電力取引所での取引価格の影響を非常に大きく受け、その影響は当社グループ全体の業績及び財務状況に直結することから、以下の対応を図ってまいります。

当該事業は、当社グループが営む事業において質的にも量的にも重要かつ専門的であることから、当社の100％子会社である株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）で専心して運営していくことが適切であると判断し、同年８月11日の取締役会決議及び同年９月28日開催の定時株主総会の決議を経て、2021年12月１日付で当社を分割会社とし、ホープエナジーを承継会社とする会社分割を実施しております。

もっとも、当社グループは発電設備を持っておらず、市場価格の変動リスクにさらされております。前連結会計年度において、大幅な債務超過の要因となった市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ることとしておりました。しかし、2021年10月以降も日本卸電力取引所の市場価格が、当社が当初想定した以上に高い価格で推移し続けていることや決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により、個別相対取引による調達については、リスク管理方針において想定していた量の確保が難しい状況となっております。かかる状況を踏まえ、経営健全性の観点から自治体の電力需給に係る入札案件に対する応札を停止してはいるものの、電力需給における既契約に基づく電力供給量が大きいことから、非常に厳しい事業環境が継続しております。

引き続き、エネルギー事業についてはホープエナジーで専心して事業を行い、電源調達に係るリスクをこれ以上増大させないため、応札停止の継続をするなど今後の電力供給量を減少させていく方針であります。加えて、現在の厳しい事業環境を踏まえて、事業継続の当否について、慎重に検討する必要があるものと認識しております。

２．資金調達等

当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、2021年５月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により2021年８月末までにおいて約22億円の資金調達を行っております。さらに、2021年９月21日に発行した第三者割当による株式の発行により約1.5億円、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使により約7.8億円の資金調達を行うなど、エクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施しております。しかしながら、2021年12月上旬以降、当社株価が第11回新株予約権の下限行使価額を下回って推移しており、当該新株予約権の行使が進んでいない状況であることから、引き続き事業継続に必要な資金について、銀行からの新規資金の借入を含む様々な調達方法を検討・協議し、実施していく方針です。

また、当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業を新設分割により新設した当社100％子会社に、2021年12月１日付でそれぞれ承継しております。これらの事業については、当社グループにおける事業継続をベースとし、さらなる事業価値創出の観点において、それらを実現できる事業パートナーとの資本業務提携等による当社グループ全体としての資本の充実化を検討してまいります。

もっとも、これらの施策は実施途上であり、当第２四半期に係る四半期報告書の提出日時点においては、資金調達の目途が立っておらず、第２四半期の連結貸借対照表に含まれるホープエナジーのエネルギー事業に係る債務のうち、総額約58億円について、金融機関からの融資を含む資金の確保に尽力してまいりますが、2022年３月中旬以降、期日どおりの全額弁済はできない可能性があります。なお、当社は当該債務について保証等の債務負担行為は行っておりません。また、当第２四半期に係る四半期報告書の提出日時点においては、債務超過について、短期的な時間軸での解消は困難であると見込んでおります。このため、当社グループとしては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと判断しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2021年12月１日付で新設分割により新たに設立した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスの２社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、エネルギー事業において、顧客の使用量に基づいて認識される収益につき、検針日を基準として収益を認識する従来の方法から、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて認識する方法に変更しております。

また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,628,107千円減少し、売上原価は5,628,107千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の増減はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）
給料手当	249,502千円	250,165千円
減価償却費	8,227	7,825
貸倒引当金繰入額	△2,304	△1,857
租税公課	13,826	16,652

２　業績の季節的変動

当社グループでは、売上高および営業費用において、エネルギー事業の占める割合が増加傾向にあります。当該事業は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右されるため、四半期ごとの業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	4,358,585千円	2,144,823千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,015	△11,016
現金及び現金同等物	4,347,569	2,133,807

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	89,667	15	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年11月11日から2020年12月11日にかけて、みずほ証券株式会社より第三者割当方式による新株予約権行使の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が810,563千円、資本準備金が810,563千円増加し、当第２四半期連結会計期間において資本金が1,125,712千円、資本準備金が1,079,512千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による新株発行、2018年度第２回新株予約権(ストック・オプション)、第９回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に伴う新株の発行により、資本金が756,487千円、資本準備金が756,487千円増加し、当第２四半期連結会計期間において資本金が2,716,164千円、資本準備金が2,669,964千円となっております。

また、当第２四半期連結累計期間において、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を大きく受け、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、8,047,605千円の債務超過となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、広告事業、エネルギー事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	サービス名称及び内容等
広告事業	（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等
（SMART CREATION サービス） マチレット
エネルギー事業	電力小売事業
ジチタイワークス事業	ジチタイワークス、BtoGソリューション

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	広告	エネルギー	ジチタイ ワークス	計
売上高
外部顧客への売上高	657,736	13,314,990	70,423	14,043,150	1,360	14,044,510	－	14,044,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	657,736	13,314,990	70,423	14,043,150	1,360	14,044,510	－	14,044,510
セグメント利益又は損失（△）	22,576	390,726	12,275	425,579	△17,444	408,134	△149,065	259,068

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△149,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用149,065千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	広告	エネルギー	ジチタイ ワークス	計
売上高
外部顧客への売上高	615,167	23,785,796	143,800	24,544,765	1,282	24,546,047	－	24,546,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	615,167	23,785,796	143,800	24,544,765	1,282	24,546,047	－	24,546,047
セグメント利益又は損失（△）	53,839	△6,843,585	36,347	△6,753,398	△46,534	△6,799,932	△182,594	△6,982,526

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△182,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用182,594千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワークス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は5,628,107千円減少しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

会社分割による持株会社体制への移行

当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日として、当社が営む電力小売事業を当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーに承継させることについて、同社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2021年９月28日の株主総会決議を経て、2021年12月１日付で吸収分割を実施いたしました。

また、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日として、当社の広告事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社である株式会社ジチタイアドに承継させ、当社のジチタイワークス事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社である株式会社ジチタイワークスに承継させることを決議し、2021年12月１日付で新設分割を実施いたしました。

これに伴い、当社は2021年12月１日付で持株会社へ移行いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

電力小売事業：電気等のエネルギーの売買に関する業務

広告事業：自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等

ジチタイワークス事業：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事

業等

（２）企業結合日

2021年12月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社として、当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーを承継会社とする吸収分割、及び当社を分割会社として、当社の100％子会社である株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスの２社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であります。

各事業の承継会社は以下のとおりです。

電力小売事業：株式会社ホープエナジー

広告事業：株式会社ジチタイアド

ジチタイワークス事業：株式会社ジチタイワークス

（４）その他取引の概要に関する事項

グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制の構築を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	広告	エネルギー	ジチタイ ワークス	計
売上高
民間	523,148	363,415	143,716	1,030,280	201	1,030,482
官公庁	92,018	23,422,381	84	23,514,484	1,080	23,515,565
顧客との契約から 　生じる収益	615,167	23,785,796	143,800	24,544,765	1,282	24,546,047
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	615,167	23,785,796	143,800	24,544,765	1,282	24,546,047

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジ

チタイワークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	26円29銭	△738円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	158,587	△7,044,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	158,587	△7,044,034
普通株式の期中平均株式数（株）	6,031,488	9,536,797
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円16銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	532,389	143,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	株式会社ホープ第11回新株予約権(新株予約権の数　26,259個)

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

決算期（事業年度の末日）変更に関する準備開始

当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、2022年３月24日に開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」）にて「定款一部変更の件」が承認されることを条件とした、決算期（事業年度の末日）の変更に係る議案を付議することを決議いたしました。

１．決算期変更の理由

当社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までとしておりますが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、当社の事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更するものであります。当社グループは2021年12月１日付で持株会社体制に移行しており、これに伴う社内制度整備や経営管理体制をグループ全体として構築するにあたり、今後は事業上の主な取引先である全国の自治体の業務運営、予算策定及び執行のサイクルにあわせた当社グループの事業管理等を行うとともに、これに合わせた当社グループ全体での予算編成と統制を行うことで、その実効的な運用を行い、さらには人事評価制度をはじめとする社内の各種制度運用等も合致させることで、より円滑な事業活動及び経営管理体制の構築を推進するものです。

２．決算期変更の内容

現在　：毎年６月30日

変更後：毎年３月31日

決算期変更の経過期間となる第29期は2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月となる予定です。

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

決算期（事業年度の末日）の変更及び目的の追加（子会社等の管理等）に伴い、現行定款に所要の変更を行うとともに、経過措置として新たに附則を設けるものであります。

（２）定款変更の内容

（下線は変更箇所を示します。）

現行定款	変更案
（目的） 第２条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。   （１）～（12）（条文省略）	（目的） 第２条　当会社は、次の事業を営むこと及び次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、その他の法人等の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。 （１）～（12）（現行どおり）
（事業年度） 第42条　当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までとする。	（事業年度） 第42条　当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（中間配当） 第44条　当会社は、取締役会の決議により、毎年12月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。	（中間配当） 第44条　当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。
（新設）	（附則） 第１条　第42条（事業年度）の規定にかかわらず、第29期事業年度は、2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月とする。 第２条　第44条（中間配当）の規定にかかわらず、第29期事業年度の中間配当の基準日は、2021年12月31日とする。 第３条　本附則は、第29期事業年度に関する定時株主総会終結の時をもってこれを削除する。

（３）日程

定款変更のための株主総会開催日(予定)　2022年３月24日（木）

定款変更の効力発生日(予定)　　　　　　2022年３月24日（木）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220214161317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。