Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | ITbookホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ITbook Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 俊守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-8200 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-8200 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34165 14470 ITbookホールディングス株式会社 ITbook Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E34165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ConstructionTechnologyBusinessMember E34165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:WarrantyAndInspectionBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:GroundInvestigationAndGroundImprovementBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34165-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ApparelBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ApparelBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2021-12-31 E34165-000 2021-10-01 2021-12-31 E34165-000 2021-04-01 2021-12-31 E34165-000 2020-12-31 E34165-000 2020-10-01 2020-12-31 E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 E34165-000 2021-03-31 E34165-000 2020-04-01 2021-03-31 E34165-000 2022-02-14 E34165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ConsultationBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34165-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ConstructionTechnologyBusinessMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:WarrantyAndInspectionBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:GroundInvestigationAndGroundImprovementBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ConsultationBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34165-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20220214162742
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期
第３四半期
連結累計期間 | 第４期
第３四半期
連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日
至2020年12月31日 | 自2021年４月１日
至2021年12月31日 | 自2020年４月１日
至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,172,678 | 18,497,766 | 22,830,151 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △604,072 | △375,882 | 196,887 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △972,825 | △654,121 | △358,005 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △963,770 | △675,238 | △356,461 |
| 純資産額 | （千円） | 1,611,590 | 2,298,930 | 3,005,379 |
| 総資産額 | （千円） | 13,736,034 | 16,587,076 | 15,286,296 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △49.16 | △30.40 | △17.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.4 | 12.1 | 18.4 |
| 回次 | 第３期 第３四半期 連結会計期間 |
第４期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
自2021年10月１日 至2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △9.04 | △4.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容の変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。
また、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜システム開発事業＞
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を存続会社、連結子会社である株式会社システムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併を行っております。
＜人材事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜アパレル事業＞
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社が保有する株式会社三鈴の全株式を2021年８月20日付で譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
＜地盤調査改良事業＞
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社サムシングを存続会社、連結子会社であるサムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
当第３四半期連結会計期間において、2021年７月30日に当社連結子会社の株式会社ＧＩＲが発行済株式の70％に相当する株式を取得し子会社化した株式会社三愛ホームの重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
＜保証検査事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜建設テック事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＺＯＸ株式会社およびクリードパフォーマンス株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社kiipl＆napは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第３四半期報告書_20220214162742
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国および世界経済は、持ち直しの動きがあるものの、先行きは依然として不透明な状況となりました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症や資材の高騰等、厳しい状況は続くものの、経済の持ち直しや工事延期物件の着工再開等により新設住宅着工戸数は、前年同期比6.1％の増加となりました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。
このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,497,766千円（前年同期比114.4％）、売上総利益は4,463,836千円（前年同期比107.2％）、販売費及び一般管理費は4,828,812千円（前年同期比101.2％）、営業損失は△364,976千円（前年同期は営業損失△608,120千円）、経常損失は△375,882千円（前年同期は経常損失△604,072千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△654,121千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△972,825千円）となりました。
（単位：千円）
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | 前年同期比(%) | |
| 売上高 | 16,172,678 | 18,497,766 | 2,325,087 | 114.4 |
| 売上総利益 | 4,163,930 | 4,463,836 | 299,905 | 107.2 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,772,051 | 4,828,812 | 56,761 | 101.2 |
| 営業損失（△） | △608,120 | △364,976 | 243,144 | - |
| 経常損失（△） | △604,072 | △375,882 | 228,189 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △972,825 | △654,121 | 318,704 | - |
セグメントの業績は次のとおりです。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等へのコンサルティング案件の受注獲得に努めました。当第３四半期連結会計期間においては、宇都宮市と「ＤＸ推進」に関する連携協定を締結し、行政のデジタル化による住民サービスの充実や業務効率化に協力することとなりました。
そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進を可能とする独自技術分析サービスの「Smart Tool」を幅広く提案しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は265,805千円（前年同期比70.2％）となりました。
② システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。
事業グループ内５社統合会社ITbookテクノロジー株式会社は、システム開発案件の販路拡大に努めるとともに、ＩｏＴソリューションの主力商品である「みまわり伝書鳩」、「Sensu」の販売促進および、それらを核とした新たなＩｏＴサービスの受注獲得に注力しました。
この結果、システム開発事業の売上高は2,346,394千円（前年同期比113.9％）となりました。
③ 人材事業
人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、人材事業の売上高は4,199,214千円（前年同期比121.0％）となりました。
④ アパレル事業
2021年８月20日付で、対象会社の全株式を譲渡済みであり、2021年度の売上高は201,253千円となっています。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。
地盤調査改良事業においては、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた住宅着工戸数の回復もあり、売上を大きく伸ばしました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は10,366,083千円（前年同期比118.7％）となりました。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しました。
この結果、保証検査事業の売上高は233,713千円（前年同期比103.7％）となりました。
⑦ 建設テック事業
建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に注力しました。
また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。
この結果、建設テック事業の売上高は338,761千円（前年同期比128.4％）となりました。
⑧ 海外事業
海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。
新型コロナウイルスによる感染再拡大の影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の売上高は374,176千円（前年同期比135.4％）となりました。
⑨ その他事業
金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は172,363千円（前年同期比334.9％）となりました。
（単位：千円）
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | 前年同期比(%) | |||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | |||
| コンサルティング事業 | 378,886 | 2.3 | 265,805 | 1.4 | △113,081 | 70.2 |
| システム開発事業 | 2,059,876 | 12.7 | 2,346,394 | 12.7 | 286,518 | 113.9 |
| 人材事業 | 3,470,516 | 21.5 | 4,199,214 | 22.7 | 728,698 | 121.0 |
| アパレル事業 | 716,062 | 4.4 | 201,253 | 1.1 | △514,809 | 28.1 |
| 地盤調査改良事業 | 8,730,106 | 54.0 | 10,366,083 | 56.0 | 1,635,977 | 118.7 |
| 保証検査事業 | 225,443 | 1.4 | 233,713 | 1.3 | 8,269 | 103.7 |
| 建設テック事業 | 263,898 | 1.6 | 338,761 | 1.8 | 74,862 | 128.4 |
| 海外事業 | 276,422 | 1.7 | 374,176 | 2.0 | 97,754 | 135.4 |
| その他事業 | 51,466 | 0.3 | 172,363 | 0.9 | 120,897 | 334.9 |
| 合計 | 16,172,678 | 100.0 | 18,497,766 | 100.0 | 2,325,087 | 114.4 |
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,300,780千円増加し、16,587,076千円となりました。これは主に、商品及び製品、仕掛品及び投資有価証券の増加等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より2,007,229千円増加し、14,288,146千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金および長期借入金の増加等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より706,449千円減少し、2,298,930千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失△654,121千円の計上によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
① 経営方針
当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。
また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。
さらに、当社グループは持続的な成長と持続可能な社会の実現するため、「社会問題解決型企業」を目指してまいります。様々な社会問題に着目し、それら問題を解決するために事業展開をすることで、当社グループの中長期的な成長や新しい価値の創造に繋がり、社会的な存在意義の構築や豊かな社会の創造を実現できるものと考えております。
② 経営戦略
当社グループは、ＩＴ関連事業および地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業への進出にも積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上に向け注力してまいります。
また、当社グループは、経営スローガンとして「社会の課題に挑戦し高い成長性・利益創出を目指す」を掲げ事業展開を図っております。そのために、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、ＥＣ事業等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。
「社会問題解決型企業」を形成するために、今後はサステナブルな事業セグメントへの注力・積極投資等による組織再編の検討、ＥＳＧ経営・ＣＳＲ活動へ注力し環境・社会変化に対応できる組織の形成、およびコングロマリット経営に注力してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,223千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社サムシングが株式会社東名の株式を取得し、子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第３四半期報告書_20220214162742
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,585,001 | 21,585,001 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,585,001 | 21,585,001 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日(注) |
8,000 | 21,585,001 | 1,572 | 1,316,785 | 1,572 | 1,652,276 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 18,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,403,700 | 214,037 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 154,901 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,577,001 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 214,037 | － |
（注）自己株18,497株は、完全議決権株式（自己株式等）に18,400株、単元未満株式に97株含まれています。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ITbookホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号 | 18,400 | - | 18,400 | 0.08 |
| 計 | - | 18,400 | - | 18,400 | 0.08 |
（注） 当社は、単元未満の自己株式を97株保有しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220214162742
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,894,837 | 3,889,868 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,849,750 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産（純額） | - | ※ 4,436,547 |
| 営業貸付金 | 600,000 | 229,000 |
| 商品及び製品 | 268,657 | 712,673 |
| 未成工事支出金 | 66,694 | 100,834 |
| 原材料及び貯蔵品 | 81,847 | 94,477 |
| 仕掛品 | 199,022 | 598,618 |
| その他 | 953,362 | 897,752 |
| 貸倒引当金 | △61,306 | △78,507 |
| 流動資産合計 | 10,852,865 | 10,881,264 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 434,302 | 554,810 |
| リース資産 | 193,726 | 216,415 |
| その他 | 1,092,678 | 1,171,564 |
| 有形固定資産合計 | 1,720,706 | 1,942,790 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 899,034 | 810,759 |
| その他 | 547,869 | 759,275 |
| 無形固定資産合計 | 1,446,903 | 1,570,034 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 215,825 | 590,965 |
| 繰延税金資産 | 195,896 | 158,946 |
| その他 | 887,880 | 1,466,575 |
| 貸倒引当金 | △53,298 | △53,248 |
| 投資その他の資産合計 | 1,246,302 | 2,163,239 |
| 固定資産合計 | 4,413,912 | 5,676,065 |
| 繰延資産 | 19,518 | 29,746 |
| 資産合計 | 15,286,296 | 16,587,076 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,445,395 | 2,046,162 |
| 短期借入金 | 2,661,723 | 2,827,455 |
| １年内償還予定の社債 | 91,000 | 66,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,009,857 | 1,175,363 |
| 未払法人税等 | 267,537 | 195,684 |
| 未払金 | 819,224 | 703,803 |
| リース債務 | 82,950 | 87,469 |
| 賞与引当金 | 177,385 | 167,713 |
| 受注損失引当金 | 43,014 | 43,014 |
| その他 | 973,415 | 1,488,833 |
| 流動負債合計 | 7,571,502 | 8,801,500 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 179,000 | 206,000 |
| 長期借入金 | 4,056,269 | 4,909,949 |
| リース債務 | 119,002 | 149,772 |
| 保証損失引当金 | - | 15,506 |
| 退職給付に係る負債 | 92,077 | 19,491 |
| その他 | 263,065 | 185,926 |
| 固定負債合計 | 4,709,414 | 5,486,645 |
| 負債合計 | 12,280,917 | 14,288,146 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,293,008 | 1,316,785 |
| 資本剰余金 | 2,412,565 | 2,412,184 |
| 利益剰余金 | △896,034 | △1,715,385 |
| 自己株式 | △9,380 | △9,807 |
| 株主資本合計 | 2,800,159 | 2,003,776 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 741 | 15 |
| 為替換算調整勘定 | 11,066 | △523 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,808 | △507 |
| 新株予約権 | 53,598 | 46,819 |
| 非支配株主持分 | 139,813 | 248,841 |
| 純資産合計 | 3,005,379 | 2,298,930 |
| 負債純資産合計 | 15,286,296 | 16,587,076 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 16,172,678 | 18,497,766 |
| 売上原価 | 12,008,747 | 14,033,930 |
| 売上総利益 | 4,163,930 | 4,463,836 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,772,051 | 4,828,812 |
| 営業損失（△） | △608,120 | △364,976 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,956 | 1,051 |
| 受取配当金 | 647 | 280 |
| 助成金収入 | 25,363 | 17,367 |
| 為替差益 | - | 5,648 |
| 持分法による投資利益 | - | 2,601 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 182 |
| 受取手数料 | 9,188 | 5,560 |
| その他 | 30,918 | 18,852 |
| 営業外収益合計 | 68,075 | 51,544 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41,020 | 49,557 |
| 持分法による投資損失 | 4,360 | - |
| 為替差損 | 4,919 | - |
| その他 | 13,726 | 12,892 |
| 営業外費用合計 | 64,027 | 62,450 |
| 経常損失（△） | △604,072 | △375,882 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 530 | 2,753 |
| 関係会社株式売却益 | - | 366,083 |
| 投資有価証券売却益 | 1,000 | - |
| 新株予約権戻入益 | 11,160 | - |
| 保険解約返戻金 | 11,260 | - |
| 負ののれん発生益 | - | 9,415 |
| その他 | 2,521 | 437 |
| 特別利益合計 | 26,471 | 378,690 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社整理損 | - | 282,975 |
| 減損損失 | 158,751 | - |
| 固定資産除却損 | 19,133 | 889 |
| リース解約損 | 1,283 | - |
| 役員退職慰労金 | - | 77,300 |
| 和解金 | 689 | 5,850 |
| 事務所移転費用 | 3,746 | - |
| 投資有価証券売却損 | 11,000 | 2,000 |
| 店舗閉鎖損失 | - | 3,285 |
| 臨時休業等による損失 | ※ 55,681 | - |
| その他 | 3,311 | 6,601 |
| 特別損失合計 | 253,597 | 378,901 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △831,198 | △376,093 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,986 | 250,522 |
| 法人税等調整額 | △13,874 | 36,510 |
| 法人税等合計 | 137,111 | 287,032 |
| 四半期純損失（△） | △968,309 | △663,126 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,516 | 9,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △972,825 | △654,121 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △968,309 | △663,126 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,421 | △725 |
| 為替換算調整勘定 | 1,118 | △11,386 |
| その他の包括利益合計 | 4,539 | △12,112 |
| 四半期包括利益 | △963,770 | △675,238 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △968,069 | △666,437 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,299 | △8,801 |
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったサムシングホールディングス株式会社は連結子会社である株式会社サムシングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ただし、消滅までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めております。
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったＺＯＸ株式会社及びクリードパフォーマンス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社システムハウスわが家は、連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ただし、消滅までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めております。
第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社kiipl&napの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社が保有する株式会社三鈴の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、2021年７月30日に当社連結子会社の株式会社ＧＩＲが発行済株式の70％に相当する株式を取得し子会社化した株式会社三愛ホームの重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の変更については、該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来請負工事等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 13,537千円 |
※ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令及び政府等機関からの感染拡大抑制策の協力要請の声明等を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗等の臨時休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
なお、上記臨時休業を実施したことに伴い受給した雇用調整助成金及び家賃支援給付金等の額41,559千円を特別損失から控除しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 323,546千円 | 315,641千円 |
| のれんの償却額 | 111,942千円 | 100,968千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材事業 | アパレル事業 | 地盤調査改良事業 | 保証検査事業 | 建設テック事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 378,886 | 2,059,876 | 3,470,516 | 716,062 | 8,730,106 | 225,443 | 263,898 | 276,422 | 16,121,212 | 51,466 | 16,172,678 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,090 | 160,378 | 86,817 | 1,750 | 5,226 | 98,742 | 47,389 | 17,703 | 440,097 | － | 440,097 |
| 計 | 400,976 | 2,220,254 | 3,557,333 | 717,812 | 8,735,332 | 324,186 | 311,288 | 294,125 | 16,561,309 | 51,466 | 16,612,775 |
| セグメント利益又は損失（△） | △311,494 | △19,290 | 57,935 | △289,987 | 85,034 | 24,050 | 22,775 | 12,823 | △418,154 | △68,783 | △486,937 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △418,154 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △68,783 |
| セグメント間取引消去 | 503,423 |
| のれんの償却額 | △111,942 |
| 全社費用（注） | △512,664 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △608,120 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において61,138千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「人材事業」セグメント及び「その他」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において「人材事業」セグメントで86,082千円、「その他」で11,530千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材事業 | アパレル事業 | 地盤調査改良事業 | 保証検査事業 | 建設テック事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 265,805 | 2,346,394 | 4,199,214 | 201,253 | 10,366,083 | 233,713 | 338,761 | 374,176 | 18,325,402 | 172,363 | 18,497,766 |
| 外部顧客への売上高 | 265,805 | 2,346,394 | 4,199,214 | 201,253 | 10,366,083 | 233,713 | 338,761 | 374,176 | 18,325,402 | 172,363 | 18,497,766 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,467 | 49,043 | 58,584 | - | 600 | 117,701 | 50,858 | 18,000 | 329,255 | 23,683 | 352,938 |
| 計 | 300,272 | 2,395,437 | 4,257,798 | 201,253 | 10,366,683 | 351,414 | 389,620 | 392,177 | 18,654,657 | 196,047 | 18,850,705 |
| セグメント利益又は損失（△） | △315,616 | △12,016 | 77,145 | △111,795 | 494,038 | 61,138 | 8,822 | 14,513 | 216,230 | △235,039 | △18,809 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社三愛ホームの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「地盤調査改良事業」において1,625,210千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 216,230 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △235,039 |
| セグメント間取引消去 | 121,226 |
| のれんの償却額 | △100,968 |
| 全社費用（注） | △366,425 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △364,976 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、2021年７月30日に当社連結子会社の株式会社ＧＩＲが発行済株式の70％に相当する株式を取得し子会社化した株式会社三愛ホームの重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益9,415千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(取得による企業結合）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、子会社である株式会社ＧＩＲ（以下、「ＧＩＲ」という。）が株式会社三愛ホーム（以下、「三愛ホーム」という。）の株式取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結し7月30日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三愛ホーム
事業の内容 土地・建売住宅の分譲，注文住宅の建築請負，不動産賃貸及び仲介等
（2）企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるＧＩＲは、地盤保証を主業とし、建物検査、物品販売および不動産事業等を展開しており、埼玉県を中心に住宅の分譲、建築請負、賃貸及び仲介を営む三愛ホームを子会社化することにより、同社が長年培ってきたノウハウを獲得でき、事業拡大を見込めるものと判断したためであります。
（3）企業結合日
2021年７月30日（みなし取得日 2021年10月１日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社三愛ホーム
（6）取得した議決権比率
70％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社ＧＩＲが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、取得相手先が個人のため非公表とさせていただきます。
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,500千円
（1）発生したのれん及び負ののれんの金額
暫定的に算定された負ののれん発生益 9,415千円
（2）発生原因
取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
流動資産 703,047千円
固定資産 653,532千円
資産合計 1,357,693千円
流動負債 296,022千円
固定負債 738,237千円
負債合計 1,034,260千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
|
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス |
2,354,505 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,497,766 |
（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。
2．報告セグメント別に分解した収益については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △49円16銭 | △30円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △972,825 | △654,121 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △972,825 | △654,121 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,788,894 | 21,517,630 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サムシング（以下、「サムシング」という。）が株式会社東名（以下、「東名」という。）の株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東名
事業の内容 主に鉄道関連施工工事(地盤改良工事、土木造成工事、基礎杭工事等)
（2）企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるサムシングは、地盤調査改良事業を主業とし、戸建住宅や共同住宅、商業施設等向けに地盤関連サービスを展開しております。一方、東名は、鉄道関連施工工事を得意領域とし、他にも土木造成工事や基礎杭工法等、従来、サムシングが積極的には展開していなかった技術力を保有しております。今般、サムシングが東名を子会社化することにより、地盤関連サービスの拡充と事業規模および営業・技術面等の融合による事業機会の拡大等を図れるものと判断いたしました。
（3）企業結合日
2022年２月28日（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社東名
（6）取得した議決権比率
80％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
サムシングが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、取得相手先が個人のため非公表とさせていただきます。
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,600千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220214162742
該当事項はありません。
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