AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

CYND Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第3四半期報告書_20220214121416

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第11期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社サインド
【英訳名】 CYND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  奥脇 隆司
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目25番1号
【電話番号】 (03)6277-2658(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理部長  高橋 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目25番1号
【電話番号】 (03)6277-2658(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理部長  高橋 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37169 42560 株式会社サインド CYND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2021-03-31 1 false false false E37169-000 2021-12-31 E37169-000 2022-02-14 E37169-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37169-000 2021-04-01 2021-12-31 E37169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E37169-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20220214121416

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次 第11期

第3四半期累計期間
第10期
会計期間 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日
自 2020年4月1日

至 2021年3月31日
売上高 (千円) 785,928 799,307
経常利益 (千円) 223,098 188,260
四半期(当期)純利益 (千円) 154,614 133,841
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 1,197,000 1,000
発行済株式総数 (株) 5,800,000 1,000,000
純資産額 (千円) 2,896,324 349,710
総資産額 (千円) 3,122,991 588,608
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.73 26.77
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.13
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 91.9 59.4
回次 第11期

第3四半期会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 6.41

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

4.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

5.当社は、第10期第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第3四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

6.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

7.当社は2021年9月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

8.当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第11期第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20220214121416

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

また、第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

当該会計基準等の適用による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等への影響はありません。

(1)経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き回復基調になるものと予想されましたが、新たな変異株の出現により依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。

当社は顧客のニーズを反映した各種機能をリリースすることで競争優位性を図っており、当第3四半期累計期間においては、「AI自動設定」ができるダイナミックプライシング機能と、Instagram公式連携予約をリリースいたしました。ダイナミックプライシング機能は、需要の低い時間帯や曜日、または予約が埋まりやすいシーズン等を 鑑みてAIが自動で価格を変動させる価格戦略で、稼働率を上げ売上の最大化を目指すことが可能となるサービスです。なお、このAI(機械学習)による自動設定機能(価格算出機能)においては、特許を取得しております。

Instagram公式連携予約は、BeautyMeritとInstagramのアカウントを連携することでInstagram上から予約がとれる機能であり、理美容店舗やスタッフがInstagramを活用して積極的な情報発信をするスモールマーケティングの流れが浸透する中、Instagramで集客した潜在顧客をオンライン上でスムーズに予約まで誘導することが可能となります。当社は、Instagramのアクションボタンの提供が理美容店舗予約に拡大された2021年11月10日のサービススタート時から連携パートナーサービスの一つとなっていたことで、当社サービスの更なる認知拡大につながりました。また、コロナ禍において理美容店舗の興味関心が高いEC機能においては、大手美容メーカーとの連携も開始し、当社・美容メーカー・美容ディーラーの3社が提携することにより、美容業界の課題であった「サロン専売品のEC展開」を実現できる体制を構築することができました。

当社サービスの更なるシェア拡大を図るべく、直販の営業人員の増加や、理美容店舗に対して美容商材の販売を行う理美容ディーラー等の理美容関連事業者を中心とした代理店パートナーによる営業活動も積極的に進めたことで契約件数は増加し、売上高が増加いたしました。引き続き直販営業の営業人員とシステム開発の開発エンジニア人員の強化に係る採用費、人件費等に継続的 に投資していくことで、今後のシェア拡大を進めてまいります。

この結果、当第3四半期累計期間における売上高は785,928千円、営業利益は247,866千円、経常利益は223,098千円、四半期純利益は154,614千円となりました。

なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期会計期間末における資産合計は3,122,991千円となり、前事業年度末に比べ2,534,382千円増加いたしました。

これは主として、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行による現金及び預金の増加2,514,533千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加14,524千円によるものです。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債合計は226,666千円となり、前事業年度末に比べ12,232千円減少いたしました。

これは主として、借入金の返済に伴う長期借入金の減少17,505千円によるものです。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,896,324千円となり、前事業年度末に比べ2,546,614千円増加いたしました。

これは、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行による資本金の増加1,196,000千円、資本剰余金の増加1,196,000千円、四半期純利益154,614千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20220214121416

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,800,000 5,800,000 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
5,800,000 5,800,000

(注)1.2021年12月22日をもって、当社株式は東京証券取引所市場マザーズに上場しております。

2.2021年12月21日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディングによる募集)による増資により発行済株式総数が800,000株増加しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年12月21日

(注)
800,000 5,800,000 1,196,000 1,197,000 1,196,000 1,196,000

(注)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格    3,250円

引受価額    2,990円

資本組入額   1,495円 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,000,000 50,000 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
発行済株式総数 5,000,000
総株主の議決権 50,000

(注)2021年12月22日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が800,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20220214121416

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 479,239 2,993,773
売掛金 48,023 62,548
棚卸資産 1,460 1,638
その他 9,343 13,875
貸倒引当金 △1,194 △556
流動資産合計 536,872 3,071,278
固定資産
有形固定資産 16,432 15,101
無形固定資産 6,623 2,093
投資その他の資産
破産更生債権等 3,473 929
その他 28,679 34,517
貸倒引当金 △3,473 △929
投資その他の資産合計 28,679 34,517
固定資産合計 51,736 51,712
資産合計 588,608 3,122,991
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 23,340 23,340
未払金 57,405 64,604
未払法人税等 48,488 41,765
賞与引当金 8,253
その他 75,035 88,086
流動負債合計 212,523 217,796
固定負債
長期借入金 26,375 8,870
固定負債合計 26,375 8,870
負債合計 238,898 226,666
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,197,000
資本剰余金 1,196,000
利益剰余金 348,710 503,324
株主資本合計 349,710 2,896,324
純資産合計 349,710 2,896,324
負債純資産合計 588,608 3,122,991

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
売上高 785,928
売上原価 128,664
売上総利益 657,263
販売費及び一般管理費 409,397
営業利益 247,866
営業外収益
受取利息 2
受取配当金 0
雑収入 13
営業外収益合計 16
営業外費用
支払利息 170
上場関連費用 24,614
営業外費用合計 24,784
経常利益 223,098
特別利益
和解金収入 2,050
特別利益合計 2,050
税引前四半期純利益 225,148
法人税等 70,534
四半期純利益 154,614

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、新たな会計方針の適用による利益剰余金の期首残高、及び当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、新たな会計方針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
減価償却費 3,732千円
のれんの償却額 4,500
(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年12月21日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行800,000株により、資本金が1,196,000千円、資本剰余金が1,196,000千円増加しております。

この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が1,197,000千円、資本剰余金が1,196,000千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
BeautyMerit サブスクリプション売上 695,311
BeautyMerit 初期導入売上 48,084
その他 42,532
顧客との契約から生じる収益 785,928
その他の収益
外部顧客への売上高 785,928
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 30円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 154,614
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 154,614
普通株式の期中平均株式数(株) 5,032,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 28円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 463,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。

2.当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20220214121416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.