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LANCERS,INC.

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ランサーズ株式会社
【英訳名】 LANCERS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋好 陽介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小沼 志緒
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小沼 志緒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35287 44840 ランサーズ株式会社 LANCERS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E35287-000 2022-02-14 E35287-000 2020-04-01 2020-12-31 E35287-000 2020-04-01 2021-03-31 E35287-000 2021-04-01 2021-12-31 E35287-000 2020-12-31 E35287-000 2021-03-31 E35287-000 2021-12-31 E35287-000 2020-10-01 2020-12-31 E35287-000 2021-10-01 2021-12-31 E35287-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35287-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35287-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35287-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35287-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35287-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35287-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0889147503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第3四半期

連結累計期間 | 第14期

第3四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,787,071 | 3,006,706 | 3,868,982 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △6,258 | △227,918 | 48,545 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △10,242 | △295,671 | 37,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,253 | △295,036 | 37,002 |
| 純資産額 | (千円) | 1,787,658 | 1,564,521 | 1,837,273 |
| 総資産額 | (千円) | 3,237,982 | 3,117,155 | 3,433,341 |
| 1株当たり当期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.66 | △18.87 | 2.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 2.31 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.2 | 50.2 | 53.5 |

回次 第13期

第3四半期

連結会計期間
第14期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △0.36 △7.63

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.は重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の全国的な進展などの社会的な対応が進み、全国的な緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症による影響が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け変容しております。2021年9月に当社グループが実施した「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」(注1)によると、広義のフリーランス(注2)人口は1,577万人にのぼり、経済規模は23.8兆円となりました。新しい働き方を実践する人が増加しさらに継続している背景として、在宅勤務により隙間時間を活用する人が拡大したことや、働き方を見直し独立をした人が増えたためと推察しております。日本国民のワクチン接種率は上昇傾向にありますが、在宅勤務推奨を続ける企業は多く、このような新しい働き方が日本に定着していくことが考えられます。

当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をクライアント及びランサー向けの新ビジョンとして掲げ、企業とフリーランスをマッチングさせる仕事のプラットフォームの運営により、双方の新しい働き方を支援しております。オンライン上で企業と個人が直接マッチングするサービスである「Lancers」、「Lancers」での直接依頼が困難なクライアントや大量・複雑な案件を一括で依頼(発注)したいクライアントに対して、当社グループが直接依頼(発注)を引き受ける法人向けのサービスである「Lancers Outsourcing」、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の求人ニーズに対応して、フリーランス人材をエージェントを介して紹介するサービスである「Lancers Agent」、クライアントによるBPOニーズもしくは定額での業務委託ニーズに対応して、当社グループが厳選したフリーランスチームに一括で依頼(発注)していただけるサービスである「Lancers Assistant」及び、教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービス「MENTA」等を運営し、堅調に事業を拡大しております。またフリーランス市場が拡大する中、様々なニーズに対応するために新サービスとして、ビジネス領域に特化した国内最大級のスキルシェア「Lancers」のパッケージ方式を2021年11月にフルリニューアルしており、流通総額創出へ寄与しております。

当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の一時的な収まりに伴うクライアントの経済活動再開により、集約前の主力事業セグメントであるマーケットプレイス事業、テックエージェント事業の動向に変化が生じております。マーケットプレイス事業の流通総額は前年同期比22%増で着地したものの、クライアントの経済活動の正常化により新規クライアントの獲得数がやや減少しております。一方でテックエージェント事業については、IT人材需要が戻り、前年同期比10%増と成長が加速しました。またマネージドサービス事業については、受託型サービス撤退に向け、事業構造転換が進行中です。さらに中期的な当社グループの成長加速に向けて、今期はマーケットプレイス事業に集中投資をしており、その投資については順調に進捗しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,006,706千円(前年同期比7.9%増)となり、営業損失は232,601千円(前年同期は営業損失14,034千円)、経常損失は227,918千円(前年同期は経常損失6,258千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は295,671千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,242千円)となりました。

なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注1)「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳以上の成人男女を対象にして2021年9月から10月にかけて実施した調査であり、3,094人から回答を得てまとめたものです。

(注2)「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フリーランスではないが直近1年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人(副業をしている一般の会社員等)を含んだグループを示します。「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」ではフリーランスを①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系独立オーナーの4つに分類しており、広義のフリーランスにはこの4タイプのフリーランスが含まれます。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して316,185千円減少し、3,117,155千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が307,297千円、売掛金が54,180千円減少したこと等によるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して43,433千円減少し、1,552,634千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が30,079千円、未払消費税等が38,160千円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して272,751千円減少し、1,564,521千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,443千円、また新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,140千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を295,671千円計上したこと等によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,620,400
55,620,400
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,740,644 15,740,644 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

なお、1単元の株式数は100株となっております。
15,740,644 15,740,644

(注) 提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年10月1日~

2021年12月31日

(注)
70,000 15,740,644 4,690 59,633 4,690 1,381,214

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,665,000
普通株式 156,650

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

なお、1単元の株式数は100株となっております。

単元未満株式

普通株式 5,644

発行済株式総数

15,670,644

総株主の議決権

156,650

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,037,903 1,730,606
売掛金 436,894 382,714
有価証券 10,951
仕掛品 9,541 11,438
前払費用 36,431 55,716
未収入金 241,012 211,049
その他 90,388 57,764
貸倒引当金 △17,528 △23,535
流動資産合計 2,845,597 2,425,753
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 10,149 8,441
工具、器具及び備品(純額) 3,866 1,386
有形固定資産合計 14,015 9,828
無形固定資産
ソフトウエア 53,043 99,615
ソフトウエア仮勘定 44,329 117,422
のれん 427,236 390,456
無形固定資産合計 524,609 607,494
投資その他の資産
投資有価証券 10,951
敷金及び保証金 39,074 38,194
繰延税金資産 10,044 24,932
その他 1,515 1,065
貸倒引当金 △1,515 △1,065
投資その他の資産合計 49,118 74,079
固定資産合計 587,743 691,401
資産合計 3,433,341 3,117,155
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 205,321 175,242
未払金 347,423 395,482
未払費用 81,031 108,696
未払法人税等 11,913 11,632
未払消費税等 47,315 9,155
預り金 800,599 803,103
賞与引当金 51,735 30,184
その他 46,727 17,137
流動負債合計 1,592,067 1,550,634
固定負債
長期未払金 4,000 2,000
固定負債合計 4,000 2,000
負債合計 1,596,067 1,552,634
純資産の部
株主資本
資本金 97,851 59,633
資本剰余金 1,719,431 1,778,816
利益剰余金 20,662 △273,892
自己株式 △36 △36
株主資本合計 1,837,909 1,564,521
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △635
その他の包括利益累計額合計 △635
純資産合計 1,837,273 1,564,521
負債純資産合計 3,433,341 3,117,155

 0104020_honbun_0889147503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 2,787,071 3,006,706
売上原価 1,403,838 1,524,843
売上総利益 1,383,232 1,481,863
販売費及び一般管理費 1,397,267 1,714,465
営業損失(△) △14,034 △232,601
営業外収益
営業債務消滅益 4,098 4,723
助成金収入 3,420
その他 737 1,991
営業外収益合計 8,255 6,714
営業外費用
控除対象外消費税等 1,197
その他 479 833
営業外費用合計 479 2,031
経常損失(△) △6,258 △227,918
特別損失
解約違約金 65,252
特別損失合計 65,252
税金等調整前四半期純損失(△) △6,258 △293,171
法人税、住民税及び事業税 8,701 17,389
法人税等調整額 △4,717 △14,888
法人税等合計 3,983 2,500
四半期純損失(△) △10,242 △295,671
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △10,242 △295,671

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △10,242 △295,671
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △11 635
その他の包括利益合計 △11 635
四半期包括利益 △10,253 △295,036
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △10,253 △295,036

 0104100_honbun_0889147503401.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。



(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四    

半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
減価償却費 10,567千円 18,766千円
のれんの償却額 26,750千円 36,779千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2020年8月1日に効力が発生しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が1,620,405千円、資本準備金が289,824千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,610,229千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

また、2020年10月23日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金が18,997千円、資本剰余金が18,997千円それぞれ増加しております。

さらに、新株予約権の行使により資本金が22,674千円、資本剰余金が22,674千円それぞれ増加しております。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が96,671千円、資本剰余金が1,718,252千円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年8月2日付で減資の効力が発生し、資本金が48,801千円、資本準備金が48,801千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

また、2021年7月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が3,443千円、資本剰余金が3,443千円それぞれ増加しております。

さらに、新株予約権の行使により資本金が7,140千円、資本剰余金が7,140千円それぞれ増加しております。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が59,633千円、資本剰余金が1,778,816千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
マーケットプレイス事業 929,250
マネージドサービス事業 865,910
テックエージェント事業 1,211,304
その他 241
外部顧客への売上高 3,006,706

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △0円66銭 △18円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △10,242 △295,671
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純損失(△)(千円)
△10,242 △295,671
普通株式の期中平均株式数(株) 15,535,335 15,668,486
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ######  (重要な後発事象)

該当事項ありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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