Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社あかつき本社 |
| 【英訳名】 | Akatsuki Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島根 秀明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町8番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0606(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長室長 北野 道弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町8番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0606(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長室長 北野 道弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03733 87370 株式会社あかつき本社 Akatsuki Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03733-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03733-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03733-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03733-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03733-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03733-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03733-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03733-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03733-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:FinancialServiceRelatedWorksReportableSegmentsMember E03733-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:FinancialServiceRelatedWorksReportableSegmentsMember E03733-000 2022-02-14 E03733-000 2021-12-31 E03733-000 2021-10-01 2021-12-31 E03733-000 2021-04-01 2021-12-31 E03733-000 2020-12-31 E03733-000 2020-10-01 2020-12-31 E03733-000 2020-04-01 2020-12-31 E03733-000 2021-03-31 E03733-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20220214152851
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第3四半期
連結累計期間 | 第72期
第3四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日
至2020年12月31日 | 自2021年4月1日
至2021年12月31日 | 自2020年4月1日
至2021年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 28,232,856 | 26,977,675 | 39,090,144 |
| 経常利益 | (千円) | 1,438,960 | 1,163,270 | 2,218,964 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 934,374 | 956,184 | 1,430,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 936,994 | 936,368 | 1,439,238 |
| 純資産額 | (千円) | 13,290,538 | 14,717,183 | 13,792,158 |
| 総資産額 | (千円) | 65,267,982 | 66,765,955 | 61,660,665 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 30.12 | 31.00 | 46.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 20.3 | 21.0 | 22.3 |
| 回次 | 第71期 第3四半期 連結会計期間 |
第72期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年10月1日 至2020年12月31日 |
自2021年10月1日 至2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.21 | 6.71 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(㈱あかつき本社)、子会社19社及び関連会社2社により構成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。
当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
<証券関連事業:子会社数4社>
主な事業内容の変更はありません。
第2四半期連結会計期間において、リードウェイ㈱は出資持分の減少に伴い持分法適用会社となったため、子会社は1社減少し、4社となりました。なお、リードウェイ㈱は、㈱リヒトに商号変更いたしました。
| セグメント名 | 会社名 | 事業内容 |
| 証券関連事業 | あかつき証券㈱ | 証券業 |
| ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ | ||
| トレード・サイエンス㈱ | ||
| ㈱あかつきキャピタル | 投融資 |
<不動産関連事業:子会社数15社>
主な事業内容の変更はありません。
第2四半期連結会計期間において、㈱バウテックは㈱バウテックグループに商号変更いたしました。また、合同会社かみだいらを新規設立しました。
当第3四半期連結会計期間において、合同会社さつきは解散を決議し清算手続き中のため、連結の範囲から除外しております。
これらの結果、子会社が1社増加、1社減少し、15社となりました。
| セグメント名 | 会社名 | 事業内容 |
| 不動産関連事業 | ㈱マイプレイスグループ | 中古不動産の再生 リノベーション事業 |
| ㈱マイプレイス | ||
| ㈱バウテックグループ | ||
| ㈱マイプランナー | ||
| ㈱あかつきTEインベストメント | ||
| EWアセットマネジメント㈱ | 高齢者住宅の開発・賃貸 | |
| 合同会社みよし | ||
| 合同会社ふたば | ||
| 合同会社こうとう | ||
| 合同会社はなぞの | ||
| 合同会社かみだいら | ||
| 合同会社おうぎ | ||
| ㈱マイトランク | トランクルームの開発・運営 | |
| ㈱テッククリエイト | 不動産の賃貸・売買 | |
| ㈱アクシード設計事務所 | 建築の計画・設計監理 |
第3四半期報告書_20220214152851
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)において、当社グループは各セグメントにおいて以下のような取り組みを行ってまいりました。
① 証券関連事業
あかつき証券㈱では、戦略的に推進している金融商品仲介(IFA)向けのプラットフォームサービスにおいて、業界初の債券プライシング自動応答システム「Flash Answer Pro」の導入や、専用ポータルサイトの機能充実等、IFAの取引利便性の向上を進めております。これらの結果、当社における2021年12月末のIFA契約外務員数は1,082名(前期末比349名増)、IFA部門の預り資産残高は2,035億円(同584億円増)と拡大し、リテール部門及び金融商品仲介子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は3,603億円(同599億円増)となりました。また、2021年4月に足立成和信用金庫及び富士信用金庫、7月に飯能信用金庫、10月に紀北信用金庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、金融機関とのアライアンスによる顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大が進んでおります。
業績面では、営業収益においてリテール部門の減収をIFA部門の増収がカバーし全体として増収となったものの、利益ではリテール部門の減益をIFA部門の増益で吸収できなかったことに加え、中長期の業務拡大のための戦略的投資に伴うコストの増加により全体として減益となりました。
(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
| 2021年3月期 第3四半期累計期間 |
2022年3月期 第3四半期累計期間 |
増減率 | |
| 営業収益 | 8,308 | 9,745 | 17.3% |
| セグメント利益 | 1,057 | 529 | △50.0% |
➁ 不動産関連事業
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、首都圏の中古マンションの成約件数は当第3四半期会計期間においてほぼ横ばいながら前年同期を下回った一方で、成約㎡単価は上昇しました。㈱マイプレイスは、保守的な仕入を実践しながらも、空室物件(後述「タイプA」)及び賃借人付物件(後述「タイプB」)の仕入戸数はそれぞれ366戸、142戸と前年同期より増加しました。販売面に関しても、前年同期にコロナ禍への対応として実施したタイプB物件の一部流動化による一時的な増収増益の反動による要因を除けば、前年同期比で営業収益、営業利益ともに堅調に推移しています。
また、高齢者施設開発を手掛けるEWアセットマネジメント㈱は、2021年8月に新たに京都市伏見区において有料老人ホームの開発に着手し、これにより現在、兵庫県西宮市・熊本県熊本市の2施設を含む3施設を開発中です。
業績面では、営業収益が中古マンションの販売戸数減少により減収となったものの、営業利益は利益率向上が寄与し増益となりました。
(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
| 2021年3月期 第3四半期累計期間 |
2022年3月期 第3四半期累計期間 |
増減率 | |
| 営業収益 | 20,078 | 17,447 | △13.1% |
| セグメント利益 | 1,242 | 1,554 | 25.1% |
これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 2021年3月期 第3四半期累計期間 |
2022年3月期 第3四半期累計期間 |
増減率 | |
| 営業収益 | 28,232 | 26,977 | △4.4% |
| 営業利益 | 1,704 | 1,396 | △18.1% |
| 経常利益 | 1,438 | 1,163 | △19.2% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 934 | 956 | 2.3% |
(補足情報)
Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス(以下「IFAビジネス」)の強化、地域金融機関との提携、AI・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているIFAビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。
(a)経営成績(四半期会計期間毎)
(単位:百万円)
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (4~6月) |
2Q (7~9月) |
3Q (10~12月) |
4Q (1~3月) |
1Q (4~6月) |
2Q (7~9月) |
3Q (10~12月) |
4Q (1~3月) |
|
| 営業収益 | 2,053 | 2,901 | 3,316 | 4,112 | 3,046 | 3,474 | 3,227 | - |
| 営業利益 | 213 | 404 | 448 | 476 | 186 | 215 | 131 | - |
| 経常利益 | 211 | 408 | 455 | 484 | 201 | 225 | 133 | - |
| 当期純利益 | 145 | 274 | 299 | 327 | 142 | 154 | 83 | - |
(b)預り資産
(単位:百万円)
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (6月末) |
2Q (9月末) |
3Q (12月末) |
4Q (3月末) |
1Q (6月末) |
2Q (9月末) |
3Q (12月末) |
4Q (3月末) |
|
| 預り資産 | 216,819 | 238,122 | 263,536 | 300,357 | 321,109 | 341,681 | 360,321 | - |
| (うちIFA) | 65,126 | 80,696 | 117,791 | 145,160 | 167,738 | 182,223 | 203,594 | - |
(c)契約外務員数
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (6月末) |
2Q (9月末) |
3Q (12月末) |
4Q (3月末) |
1Q (6月末) |
2Q (9月末) |
3Q (12月末) |
4Q (3月末) |
|
| 契約 外務員数 (人数) |
536 | 557 | 667 | 733 | 849 | 994 | 1,082 | - |
Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー
㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプA」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプB」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、3社間の内部取引を消去したものであります。
| (a)経営成績(四半期会計期間毎) | (単位:百万円) |
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (4~6月) |
2Q (7~9月) |
3Q (10~12月) |
4Q (1~3月) |
1Q (4~6月) |
2Q (7~9月) |
3Q (10~12月) |
4Q (1~3月) |
|
| 売上高 | 4,753 | 8,155 | 6,779 | 6,634 | 5,787 | 5,067 | 6,052 | - |
| 営業利益 | 333 | 654 | 620 | 642 | 615 | 502 | 614 | - |
| 経常利益 | 262 | 591 | 559 | 560 | 561 | 465 | 572 | - |
| 当期純利益 | 178 | 404 | 379 | 383 | 385 | 433 | 394 | - |
| (b)中古マンションの仕入状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。) | (単位:戸) |
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (4~6月) |
2Q (7~9月) |
3Q (10~12月) |
4Q (1~3月) |
1Q (4~6月) |
2Q (7~9月) |
3Q (10~12月) |
4Q (1~3月) |
|
| タイプA | 106 (△19) |
88 (△79) |
111 (0) |
150 (+30) |
108 (+2) |
140 (+52) |
118 (+7) |
- |
| タイプB | 5 (△57) |
6 (△69) |
23 (△2) |
33 (△20) |
53 (+48) |
27 (+21) |
62 (+39) |
- |
| 合計 | 111 (△76) |
94 (△148) |
134 (△2) |
183 (+10) |
161 (+50) |
167 (+73) |
180 (+46) |
- |
| (c)中古マンションの販売状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。) | (単位:戸) |
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (4~6月) |
2Q (7~9月) |
3Q (10~12月) |
4Q (1~3月) |
1Q (4~6月) |
2Q (7~9月) |
3Q (10~12月) |
4Q (1~3月) |
|
| 販売戸数 | 136 (△53) |
232 (+60) |
194 (+18) |
192 (+35) |
164 (+28) |
140 (△92) |
151 (△43) |
- |
| (d)中古マンションの在庫状況(四半期会計期間末) | (単位:戸) |
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (6月末) |
2Q (9月末) |
3Q (12月末) |
4Q (3月末) |
1Q (6月末) |
2Q (9月末) |
3Q (12月末) |
4Q (3月末) |
|
| タイプA | 289 | 222 | 187 | 209 | 203 | 231 | 240 | - |
| タイプB | 614 | 543 | 518 | 487 | 490 | 489 | 509 | - |
| 合計 | 903 | 765 | 705 | 696 | 693 | 720 | 749 | - |
| (e)㈱バウテックグループによるリノベーション完工数(四半期会計期間毎) | (単位:戸) |
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||||||
| 1Q (6月末) |
2Q (9月末) |
3Q (12月末) |
4Q (3月末) |
1Q (6月末) |
2Q (9月末) |
3Q (12月末) |
4Q (3月末) |
|
| ㈱マイプレイス向け | 128 | 122 | 153 | 135 | 152 | 109 | 136 | - |
| 外販 | 47 | 41 | 48 | 38 | 43 | 36 | 54 | - |
| 合計 | 175 | 163 | 201 | 173 | 195 | 145 | 190 | - |
(注)外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。
また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,105百万円増加し66,765百万円となりました。これは主に、販売用不動産が4,346百万円、投資有価証券が1,018百万円増加し、現金及び預金が347百万円、有形固定資産が315百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ4,180百万円増加し52,048百万円となりました。これは主に、短期社債が3,000百万円、預り金が3,327百万円増加し、1年内償還予定の社債が2,000百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ925百万円増加し、14,717百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第3四半期報告書_20220214152851
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年2月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,029,544 | 34,029,544 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 34,029,544 | 34,029,544 | - | - |
(注)発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資(豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面400,000千円))によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日~ 2021年12月31日 |
― | 34,029,544 | ― | 5,665,452 | ― | 2,797,125 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 68,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,765,300 | 337,653 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 195,644 | - | - |
| 発行済株式総数 | 34,029,544 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 337,653 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」により信託口が所有する当社株式が2,895,500株含まれております。
2.「単元未満株式」には自己株式11株、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」により信託口が所有する当社株式65株を含めて記載しております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社あかつき本社 |
東京都中央区日本橋小舟町8-1 | 68,600 | - | 68,600 | 0.20 |
| 計 | - | 68,600 | - | 68,600 | 0.20 |
(注) 当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は68,986株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.20%)となっております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220214152851
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,432,900 | 16,084,970 |
| 預託金 | 14,214,200 | 14,215,420 |
| トレーディング商品 | 907,172 | 654,197 |
| 約定見返勘定 | - | 243,479 |
| 信用取引資産 | 2,827,980 | 3,180,655 |
| 信用取引貸付金 | 2,690,539 | 3,133,476 |
| 信用取引借証券担保金 | 137,441 | 47,179 |
| 差入保証金 | 350,404 | 350,467 |
| 販売用不動産 | 19,333,110 | 23,679,222 |
| その他 | 1,485,314 | 1,530,478 |
| 流動資産計 | 55,551,083 | 59,938,891 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 667,865 | 641,687 |
| 土地 | 731,066 | 466,294 |
| その他 | 169,154 | 144,218 |
| 有形固定資産合計 | 1,568,086 | 1,252,200 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,560,410 | 1,398,988 |
| その他 | 213,660 | 257,057 |
| 無形固定資産合計 | 1,774,070 | 1,656,045 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,058,731 | 3,077,527 |
| その他 | 902,423 | 1,034,563 |
| 貸倒引当金 | △193,730 | △193,273 |
| 投資その他の資産合計 | 2,767,424 | 3,918,817 |
| 固定資産計 | 6,109,581 | 6,827,063 |
| 資産合計 | 61,660,665 | 66,765,955 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | 6,807 | - |
| 約定見返勘定 | 134,808 | - |
| 信用取引負債 | 2,486,903 | 2,592,410 |
| 信用取引借入金 | 2,288,013 | 2,406,490 |
| 信用取引貸証券受入金 | 198,890 | 185,920 |
| 預り金 | 12,812,226 | 16,139,844 |
| 受入保証金 | 568,857 | 632,418 |
| 短期社債 | 3,000,000 | 6,000,000 |
| 短期借入金 | 10,154,340 | 9,641,216 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,574,074 | 2,301,717 |
| ノンリコース1年内返済予定長期借入金 | 24,720 | 765,720 |
| 1年内償還予定の社債 | 3,000,000 | 1,000,000 |
| 未払法人税等 | 416,458 | 69,820 |
| その他 | 2,068,805 | 2,045,763 |
| 流動負債計 | 37,248,002 | 41,188,910 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,850,797 | 8,346,726 |
| ノンリコース長期借入金 | 1,060,700 | 641,160 |
| 退職給付に係る負債 | 252,265 | 225,624 |
| 役員株式給付引当金 | 892,728 | 975,607 |
| その他 | 539,910 | 646,638 |
| 固定負債計 | 10,596,400 | 10,835,756 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 24,104 | 24,104 |
| 特別法上の準備金計 | 24,104 | 24,104 |
| 負債合計 | 47,868,507 | 52,048,771 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,665,452 | 5,665,452 |
| 資本剰余金 | 3,132,408 | 3,131,156 |
| 利益剰余金 | 6,192,737 | 6,503,743 |
| 自己株式 | △1,222,052 | △1,274,446 |
| 株主資本合計 | 13,768,545 | 14,025,905 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,307 | △5,559 |
| 為替換算調整勘定 | 8,044 | 10,458 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,737 | 4,898 |
| 新株予約権 | 9,529 | 9,529 |
| 非支配株主持分 | 7,345 | 676,848 |
| 純資産合計 | 13,792,158 | 14,717,183 |
| 負債・純資産合計 | 61,660,665 | 66,765,955 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 1,591,466 | 1,666,319 |
| トレーディング損益 | 6,492,138 | 7,817,636 |
| 金融収益 | 53,767 | 46,754 |
| 不動産事業売上高 | 20,077,495 | 17,446,965 |
| その他 | 17,988 | - |
| 営業収益計 | 28,232,856 | 26,977,675 |
| 金融費用 | 31,085 | 23,026 |
| 売上原価 | ||
| 不動産事業売上原価 | 16,580,544 | 13,653,439 |
| 売上原価合計 | 16,580,544 | 13,653,439 |
| 純営業収益 | 11,621,226 | 13,301,209 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 4,304,366 | 5,928,658 |
| 人件費 | 2,694,140 | 2,805,748 |
| 不動産関係費 | 283,647 | 308,144 |
| 事務費 | 421,469 | 478,566 |
| 減価償却費 | 115,731 | 115,449 |
| 租税公課 | 267,916 | 332,445 |
| 販売手数料 | 414,903 | 402,476 |
| のれん償却額 | 166,328 | 161,421 |
| その他 | 1,248,063 | 1,372,037 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,916,568 | 11,904,949 |
| 営業利益 | 1,704,658 | 1,396,260 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 3,656 | 18,503 |
| 不動産取得税還付金 | 13,321 | 76,268 |
| 投資有価証券売却益 | 19,929 | 240 |
| その他 | 28,667 | 49,591 |
| 営業外収益合計 | 65,575 | 144,604 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 291,293 | 272,642 |
| 支払手数料 | 27,011 | 72,282 |
| その他 | 12,969 | 32,668 |
| 営業外費用合計 | 331,273 | 377,593 |
| 経常利益 | 1,438,960 | 1,163,270 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 170,516 |
| 特別利益合計 | 0 | 170,516 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2,830 | - |
| 固定資産除却損 | 83 | 7,093 |
| 関係会社株式売却損 | - | 156 |
| 特別損失合計 | 2,914 | 7,250 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,436,045 | 1,326,536 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 709,938 | 262,125 |
| 法人税等調整額 | △209,134 | 126,204 |
| 法人税等合計 | 500,804 | 388,330 |
| 四半期純利益 | 935,241 | 938,206 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 867 | △17,978 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 934,374 | 956,184 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 935,241 | 938,206 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 705 | △4,252 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,047 | 2,413 |
| その他の包括利益合計 | 1,753 | △1,838 |
| 四半期包括利益 | 936,994 | 936,368 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 936,127 | 954,346 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 867 | △17,978 |
(1)連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、リードウェイ㈱は出資持分の減少に伴い持分法適用会社とした一方、合同会社かみだいらを新規設立しました。また、リードウェイ㈱は㈱リヒトに、㈱バウテックは㈱バウテックグループに商号変更をしました。
当第3四半期連結会計期間において、合同会社さつきは清算手続きに伴い、重要性が低下したことから連結の範囲から除外しております。
これにより、当社連結子会社数は19社となり、その内訳は以下のとおりであります。
| セグメント名 | 会社名 | 事業内容 |
| 証券関連事業 | あかつき証券㈱ | 証券業 |
| ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ | ||
| トレード・サイエンス㈱ | ||
| ㈱あかつきキャピタル | 投融資 | |
| 不動産関連事業 | ㈱マイプレイスグループ | 中古不動産の再生 リノベーション事業 |
| ㈱マイプレイス | ||
| ㈱バウテックグループ | ||
| ㈱マイプランナー | ||
| ㈱あかつきTEインベストメント | ||
| EWアセットマネジメント㈱ | 高齢者住宅の開発・賃貸 | |
| 合同会社みよし | ||
| 合同会社ふたば | ||
| 合同会社こうとう | ||
| 合同会社はなぞの | ||
| 合同会社かみだいら | ||
| 合同会社おうぎ | ||
| ㈱マイトランク | トランクルーム事業 | |
| ㈱テッククリエイト | 不動産の賃貸・売買 | |
| ㈱アクシード設計事務所 | 建築の計画・設計監理 |
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、㈱リヒトは、出資持分が減少したため、連結子会社から持分法適用会社に変更されたことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(株式給付信託制度(J-ESOP))
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第3項、第4項の取引には該当しないと判断しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末92,462千円、当第3四半期連結会計期間末19,040千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末253千株、当第3四半期連結会計期間末52千株であり、期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間117千株、当第3四半期連結累計期間128千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(株式給付信託制度(BBT))
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,111,396千円、当第3四半期連結会計期間末1,236,676千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末2,915千株、当第3四半期連結会計期間末3,243千株であり、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間2,419千株、当第3四半期連結累計期間2,984千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 137,052千円 | 135,374千円 |
| のれん償却額 | 166,328 | 161,421 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
1.配当支払額
| (決議) | 株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 374,184 | 11.0 | 2020年 3月31日 |
2020年 6月29日 |
利益剰余金 |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 282,748 | 8.5 | 2020年 9月30日 |
2020年 12月8日 |
利益剰余金 |
(注)1.2020年6月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金28,691千円が含まれております。
2.2020年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金21,329千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
1.配当支払額
| (決議) | 株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 322,639 | 9.5 | 2021年 3月31日 |
2021年 6月29日 |
利益剰余金 |
| 2021年11月15日 取締役会 |
普通株式 | 322,628 | 9.5 | 2021年 9月30日 |
2021年 12月8日 |
利益剰余金 |
(注)1.2021年6月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金30,106千円が含まれております。
2.2021年11月15日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金27,507千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
| 証券関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 8,155,360 | 20,077,495 | 28,232,856 | - | 28,232,856 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 153,333 | 541 | 153,874 | △153,874 | - |
| 計 | 8,308,694 | 20,078,036 | 28,386,730 | △153,874 | 28,232,856 |
| セグメント利益 | 1,057,287 | 1,242,778 | 2,300,066 | △595,407 | 1,704,658 |
(注)1.セグメント利益の調整額△595,407千円には、セグメント間取引消去△153,333千円、全社収益86,264千円、全社費用△523,431千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
| 証券関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 9,530,709 | 17,446,965 | 26,977,675 | - | 26,977,675 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 215,000 | 836 | 215,836 | △215,836 | - |
| 計 | 9,745,709 | 17,447,801 | 27,193,511 | △215,836 | 26,977,675 |
| セグメント利益 | 529,108 | 1,554,385 | 2,083,493 | △687,233 | 1,396,260 |
(注)1.セグメント利益の調整額△687,233千円には、セグメント間取引消去△215,000千円、全社費用△472,233千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 証券関連事業 | 不動産関連事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,666,319 | 16,609,918 | 18,276,238 |
| その他の収益 | 7,864,390 | 837,046 | 8,701,437 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 9,530,709 | 17,446,965 | 26,977,675 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28‐15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 30円12銭 | 31円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 934,374 | 956,184 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 934,374 | 956,184 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,021 | 30,848 |
(注)1.ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間においては、ESOP信託口117千株、BBT信託口2,419千株であり、当第3四半期連結累計期間においては、ESOP信託口128千株、BBT信託口2,984千株であります。
2.潜在株式調整後1株当り四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第72期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月15日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 322,628千円 |
| ②1株当たりの金額 | 9円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月8日 |
第3四半期報告書_20220214152851
該当事項はありません。
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