Quarterly Report • Feb 14, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0239247003401.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社SANKO MARKETING FOODS |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長澤 成博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3537-9711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 冨川 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6861-9630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 冨川 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03404 27620 株式会社SANKO MARKETING FOODS SANKO MARKETING FOODS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E03404-000 2022-02-14 E03404-000 2021-07-01 2021-12-31 E03404-000 2021-12-31 E03404-000 2021-10-01 2021-12-31 E03404-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03404-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03404-000 2021-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0239247003401.htm
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 932 |
| 経常利益 | (百万円) | 54 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 32 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 30 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,028 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,799 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
(円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △138 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △187 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 495 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末残高 |
(百万円) | 1,091 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第45期第２四半期連結累計期間及び第45期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社SANKO海商(以下、「同社」)を株式取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0239247003401.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで４期連続の営業損失を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供制限やほとんどの店舗において臨時休業や営業時間の短縮等を実施いたしました。同宣言が2021年９月末日に解除されたものの著しい売上高の減少により、営業損失５億58百万円、経常利益54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円を計上し、当第２四半期連結会計期間末の純資産額は10億28百万円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第２四半期連結会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
① 低投資・郊外中小型店舗の出店及びノンアセット型ビジネスモデルの拡大
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は郊外に位置しており、コロナ禍においてもお客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高収益モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行います。「アカマル屋」は、2021年10月に門前仲町(東京都江東区)に出店いたしました。
また、大きな固定資産投資を伴わない運営受託事業で2021年７月に２店舗を出店いたしました。
今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。
さらに、「東京チカラめし」について、2021年４月に香港の飲食企業と香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約を締結し、同年６月に１号店、同年９月に２号店及び同年12月に３号店を出店いたしました。引き続き香港での出店に加え、今後はアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。
② 水産事業の６次産業化モデルの構築
当社グループは、コロナ禍においても大きな影響を受けずに収益を確保できる当社グループ独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。
2020年12月に沼津我入道漁業協同組合（以下、「我入道漁協」といいます。）に加入し組合員となって以降、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を、当社飲食直営店舗で提供するだけでなく、他の外食事業者または小売事業者に法人営業を行い、一般消費者に鮮魚の移動販売を行う等の水産事業の実績を積み重ねてまいりました。
2021年９月より地方卸売市場沼津魚市場において当社が保有する買参権による買い付けし、同年11月に子会社化した株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携により商品開発力を強化いたしました。さらに同年12月に我入道漁協の組合員から漁業研修船兼自社運用船として漁船を譲り受ける等、１次産業から２次産業の事業ポートフォリオ構築を進め、より一層地域に密着し信頼関係を深めることで地域生産者の課題を解決してまいりました。
当社グループは、これからも全国の産地に入りこみ、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
以上のとおり、この結果、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たす「食の総合プロデューサー」を目指してまいります。
③ コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。
具体的な取り組みといたしましては、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
(2)財務基盤の強化
① 資本注入
2021年５月に第４回新株予約権の発行決議を行いましたが、2021年12月に新株予約権の行使により５億円の資金を調達いたしました。当該資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
② 金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が現れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
③ 運転資金の十分な確保
売上高の減少等により資金残高が減少傾向にあることから、運転資金を十分に確保することが最優先課題となっております。
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社SANKO海商を株式取得により子会社化したことに伴い、当社は2022年６月期第２四半期より従来の単体決算から連結決算へ移行いたしました。なお、当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当第２四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言が2021年９月に解除され、ワクチン接種等の対策促進による、経済活動や個人消費の回復が期待されますが、引き続き景気動向は不透明な状況が見込まれます。
外食産業におきましても、緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等によって、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛等を実施した結果、来店客数が大幅に減少いたしました。2021年９月の緊急事態宣言解除後は、これまでの外出自粛による巣ごもり需要の反動から、急速に売上が回復する等明るい兆しが見えている一方で、新たな変異株（オミクロン株）の発生に伴って感染再拡大への警戒感が強まり消費活動への影響が懸念され、引き続き厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、社会的責任を果たすべく、お客様・従業員の安全を第一に考え、各自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供自粛に係る要請に従うとともに、従業員に対して感染予防策の励行を徹底し、また、店内消毒及び定期的な換気を行い、ソーシャルディスタンスを確保した配席を行う等の運営に取り組んでまいりました。また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービスの拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。
このような状況の中、当社グループは、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、2021年11月11日に公表しました中期経営計画に記載の通り、以下のダイナミックな事業構造の転換に取り組みました。
イ．かつて当社グループの強みであった首都圏駅前一等立地がいまや弱みになっていることから、一昨年来、大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進め、概ねこれらの施策は完了いたしました。なお、閉店に伴い回収した差入保証金は、主として運転資金に充当いたしました。
ロ. テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高効率モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、慎重に商圏及び立地条件を見極めたうえで出店してまいります。
ハ．大きな固定資産投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業を拡大するとともに、弁当等の中食事業や自社運営サイト「ひとま」（https://hitoma-tuhan.com）他EC通販事業等の拡大に努めてまいりました。上記の取り組みの結果、当第２四半期連結会計期間末における直営実店舗48店舗のうち運営受託店舗は19店舗となり、およそ４割を占める割合となりました。また、香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約に基づき2021年９月に２号店、同年12月に３号店を出店いたしました。さらに、沼津水産事業として沼津市のふるさと納税返礼品の商品開発を産地・生産者と協働で行い、ふるさと納税による地域ビジネス創出モデルを構築し、今後は産地拡大を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め運営受託店３店舗を閉店いたしました。他方で、大きな投資を必要としない運営受託１店舗を出店いたしました。これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店48店舗（うち運営受託店19店舗）、フランチャイズ店６店舗となりました。
以上により、売上高は９億32百万円となりました。営業損失は５億58百万円となりました。経常利益は54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は18億97百万円となりました。固定資産は９億２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は８億97百万円となりました。固定負債は８億73百万円となりました。この結果、負債の部は17億71百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は新株予約権の行使による資本注入及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により10億28百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、10億91百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、１億38百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を46百万円を計上したものの、12月末時点における助成金収入に係る未収入分が３億14百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億87百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億99百万円や有形固定資産の取得による支出35百万円によるものであります。一方で差入保証金の回収による収入が１億１百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、４億95百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入４億95百万円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、2021年11月11日に中期経営計画を公表しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0239247003401.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,072,000 |
| 計 | 43,072,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,789,600 | 18,789,600 | 東京証券取引所市場 第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 18,789,600 | 18,789,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間 (2021年10月１日から2021年12月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 18,519 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,851,900 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 270 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 500 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 18,519 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,851,900 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 270 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 500 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日 ～2021年12月31日（注） |
1,851,900 | 18,789,600 | 502 | 552 | ― | ― |
（注）第４回新株予約権の行使による増加であります。
2021年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 平林 隆広 | 東京都新宿区 | 3,506,800 | 18.67 |
| 有限会社神田コンサルティング | 東京都中央区銀座６-６-１ | 3,381,900 | 18.00 |
| 平林 実 | 東京都世田谷区 | 1,432,500 | 7.63 |
| エスフーズ株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１-22-13 | 1,422,900 | 7.57 |
| 株式会社ＴＬＦ | 東京都中央区銀座６-６-１ | 1,166,000 | 6.21 |
| 平林 実人 | 東京都港区 | 1,048,000 | 5.58 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１-23-１ | 623,500 | 3.32 |
| スターリング証券株式会社 | 東京都港区赤坂８-10-24 | 247,600 | 1.32 |
| 宝酒造株式会社 | 京都府京都市伏見区竹中町609 | 77,100 | 0.41 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ (常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社) |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ (千代田区丸の内２-７-３) |
75,100 | 0.40 |
| 計 | － | 12,981,400 | 69.10 |
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 187,813 | ― |
| 18,781,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,800 | |||
| 発行済株式総数 | 18,789,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,813 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の
数58個）が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の数58個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社SANKO MARKETING FOODS |
東京都中央区新川一丁目10番14号 | 4,500 | ― | 4,500 | 0.02 |
| 計 | ― | 4,500 | ― | 4,500 | 0.02 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0239247003401.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0239247003401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,091 | |||||||||
| 売掛金 | 296 | |||||||||
| 商品 | 30 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34 | |||||||||
| 未収入金 | 356 | |||||||||
| その他 | 87 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,897 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 70 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 83 | |||||||||
| その他 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 差入保証金 | 692 | |||||||||
| その他 | 53 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 745 | |||||||||
| 固定資産合計 | 902 | |||||||||
| 資産合計 | 2,799 |
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 208 | |||||||||
| 未払費用 | 298 | |||||||||
| その他 | 390 | |||||||||
| 流動負債合計 | 897 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108 | |||||||||
| 資産除去債務 | 157 | |||||||||
| その他 | 407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 873 | |||||||||
| 負債合計 | 1,771 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 429 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,014 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7 | |||||||||
| 新株予約権 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,799 |
0104020_honbun_0239247003401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 932 | |||||||||
| 売上原価 | 315 | |||||||||
| 売上総利益 | 616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,175 | |||||||||
| 営業損失（△） | △558 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | ※2 615 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 617 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 0 | |||||||||
| 株式交付費 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 54 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 46 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32 |
0104035_honbun_0239247003401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30 |
0104050_honbun_0239247003401.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 46 | |||||||||
| 減価償却費 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | |||||||||
| 株式交付費 | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | △615 | |||||||||
| 減損損失 | 6 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △74 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 81 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 9 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 127 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △26 | |||||||||
| その他 | 13 | |||||||||
| 小計 | △422 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 301 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △138 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △9 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 101 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △199 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | |||||||||
| その他 | △31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △187 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 495 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,091 |
0104100_honbun_0239247003401.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、当社が株式会社SANKO海商の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 |
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛による来店客数の減少や営業時間の短縮等によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を受けております。
当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、ワクチン接種が着実に進められている状況において、当連結会計年度下期にかけて外食需要が徐々に回復することが見込まれ、当連結会計年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
(1)連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社SANKO海商
(2)非連結子会社の数 １社
(連結の範囲から除いた理由)
子会社の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の数 １社
(持分法を適用しない理由)
四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である株式会社SANKO海商の決算日は３月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、みなし取得日を2021年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式（持分法を適用しない非連結子会社）
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物付属設備を含む) 10～18年
構築物 ３～10年
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、費用処理することとしております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
３年間の定額法により償却しております。
(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||
| 従業員給与 | 514 | 百万円 |
主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,091百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,091百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月20日付で、有限会社神田コンサルティングから新株予約権行使による増資払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が502百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が552百万円となっております。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SANKO海商
事業の内容 鮮魚及び魚介類、海産物の小売、卸売業、水産物の加工業他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年９月に沼津漁港において沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い、2020年12月に同漁協に加入し組合員となりました。新たな収益の柱にすべく水産事業を立ち上げ、当社グループサプライチェーン及び収益強化に向けて取り組んでおります。
今回、新会社の株式を取得することで、海商が培ってきた本件事業の強みを生かし、当社グループの飲食事業の業態及び商品強化、新たな販路の開拓や、沼津での水産事業とのシナジー効果を生かすことで、早期に事業の確立を図るものであります。
(3) 企業結合日
2021年11月１日（持分取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事業者間の守秘義務により非公表とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ８百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
83百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
0104110_honbun_0239247003401.htm
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |
| 店舗売上高 | 843 |
| その他売上高 | 88 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 932 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 932 |
(セグメント情報等)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | １円92銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 32 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
32 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,053,976 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0239247003401.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0239247003401.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.