NFK HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210152436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】	NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　持田　晋
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】	045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー　金木　洋子
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】	045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー　金木　洋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01648 64940 株式会社ＮＦＫホールディングス NFK HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01648-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2022-02-14 E01648-000 2021-12-31 E01648-000 2021-10-01 2021-12-31 E01648-000 2021-04-01 2021-12-31 E01648-000 2020-12-31 E01648-000 2020-10-01 2020-12-31 E01648-000 2020-04-01 2020-12-31 E01648-000 2021-03-31 E01648-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220210152436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第３四半期

連結累計期間 | 第80期

第３四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,769,626 | 1,404,104 | 2,309,458 |
| 経常利益 | (千円) | 160,143 | 78,125 | 221,932 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 130,714 | 46,473 | 201,745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 140,723 | 33,197 | 211,936 |
| 純資産額 | (千円) | 3,106,476 | 3,588,887 | 3,555,689 |
| 総資産額 | (千円) | 4,175,270 | 4,528,162 | 4,707,864 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 3.81 | 1.23 | 5.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 79.3 | 75.5 |

回次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.97	0.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

３．当第３四半期連結累計期間及び第79期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ウェブの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20220210152436

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言の発令に伴い経済活動や社会活動が依然として制限される非常に厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きにつきましては、円安の進行や原燃材料価格の高騰、半導体をはじめとする電子部品の供給不足による生産活動の停滞などに加え、次々と出現する変異株による新型コロナウィルス感染再拡大などにより、極めて不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは2020年４月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの３年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、前期に続き海外案件やメンテナンス等が厳しい状況で推移したことなどから、売上高14億４百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。また、利益面につきましては、連結子会社である日本ファーネス株式会社において本社移転費用が発生したほか、工業炉部門において想定を上回る原価が発生する案件などがあったことなどから、営業利益３千８百万円（前年同四半期比72.9％減）、経常利益７千８百万円（前年同四半期比51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４千６百万円（前年同四半期比64.4％減）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

（a）工業炉燃焼装置関連

工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は14億３百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失４千２百万円（前年同四半期は営業利益５千６百万円）となりました。

（b）その他

その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっておりま

す。当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は２億３百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は１億９千２百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、45億２千８百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.6％減少し、28億９千１百万円となりました。主な増減の内訳としては現金及び預金が１億３千９百万円の減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が４億４千１百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて36.3％増加し、16億３千７百万円となりました。主な増減の内訳としては株式会社ウェブの株式取得により投資有価証券が３億４千５百万円の増加となったことなどによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて18.5％減少し、９億３千9百万円となり

ました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.3％減少し、３億７千８百万円となりました。主な増減の内訳としては支払手形及び買掛金が１億８千５百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、５億６千万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、35億８千８百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益４千６百万円を計上したことなどによります。

（２）事業及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,610,000
計	118,610,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,913,342	37,913,342	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	37,913,342	37,913,342	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	37,913,342	－	100,000	－	408,128

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,910,000	379,100	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,942	－	－
発行済株式総数		37,913,342	－	－
総株主の議決権		－	379,100	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＮＦＫホールディングス	神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,246,180	2,106,647
受取手形及び売掛金	899,442	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 458,108
仕掛品	140,999	98,577
原材料	208,814	185,183
その他	11,780	42,644
流動資産合計	3,507,217	2,891,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	89,104	174,218
機械装置及び運搬具（純額）	23,795	20,323
土地	768,883	768,883
その他（純額）	13,003	16,452
有形固定資産合計	894,787	979,878
無形固定資産
ソフトウエア	4,436	3,955
無形固定資産合計	4,436	3,955
投資その他の資産
投資有価証券	278,299	623,718
長期貸付金	4,887	4,887
破産更生債権等	25,850	25,400
その他	53,124	59,448
貸倒引当金	△60,737	△60,287
投資その他の資産合計	301,423	653,166
固定資産合計	1,200,647	1,637,001
資産合計	4,707,864	4,528,162

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	347,404	161,963
短期借入金	8,000	30,000
未払法人税等	47,323	16,801
賞与引当金	55,577	16,570
完成工事補償引当金	6,119	19,821
その他	138,636	133,191
流動負債合計	603,061	378,349
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	196,601	196,601
退職給付に係る負債	111,698	110,067
長期借入金	240,000	240,000
その他	813	14,257
固定負債合計	549,113	560,926
負債合計	1,152,174	939,275
純資産の部
株主資本
資本金	2,499,380	100,000
資本剰余金	408,128	2,807,508
利益剰余金	218,789	265,263
自己株式	△210	△210
株主資本合計	3,126,086	3,172,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△16,913	△30,189
土地再評価差額金	446,516	446,516
その他の包括利益累計額合計	429,602	416,326
純資産合計	3,555,689	3,588,887
負債純資産合計	4,707,864	4,528,162

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,769,626	1,404,104
売上原価	1,289,787	999,133
売上総利益	479,838	404,971
販売費及び一般管理費	336,528	366,195
営業利益	143,310	38,776
営業外収益
受取利息及び配当金	2,675	612
持分法による投資利益	607	1,608
為替差益	5,380	298
貸倒引当金戻入額	450	450
助成金収入	－	10,125
賞与引当金戻入額	－	19,296
その他	11,273	7,895
営業外収益合計	20,386	40,286
営業外費用
支払利息	538	937
雑損失	3,000	－
その他	15	－
営業外費用合計	3,554	937
経常利益	160,143	78,125
特別損失
事務所移転費用	－	14,872
特別損失合計	－	14,872
税金等調整前四半期純利益	160,143	63,252
法人税、住民税及び事業税	29,428	16,779
法人税等合計	29,428	16,779
四半期純利益	130,714	46,473
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,714	46,473

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	130,714	46,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,009	△13,275
その他の包括利益合計	10,009	△13,275
四半期包括利益	140,723	33,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140,723	33,197
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ウェブの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財

又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び連結子会社は、従来は請負

工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工

事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義

務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間

にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する

こととしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合

（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた

「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示して

おります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表

示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から

生じる利益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（

企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり

ません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ

通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年

３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基

づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	1,009千円

（四半期連結損益計算書関係）

当該事項はありません  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	14,019千円	17,592千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2021年６月23日開催の第79期定時株主総会の決議に基づき、2021年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金2,399,380千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。その結果、第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金は2,807,508千円となっております。

なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,768,276	1,350	1,769,626	－	1,769,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	202,500	202,500	△202,500	－
計	1,768,276	203,850	1,972,126	△202,500	1,769,626
セグメント利益	56,734	188,220	244,954	△101,644	143,310

（注）１．セグメント利益の調整額△101,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,403,204	900	1,404,104	－	1,404,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	202,500	202,500	△202,500	－
計	1,403,204	203,400	1,606,604	△202,500	1,404,104
セグメント利益	△42,998	192,386	149,387	△110,611	38,776

（注）１．セグメント利益の調整額△110,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント			合計
工業炉燃焼装置関連	その他	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,173,842 229,361	－ 900	1,173,842 230,261	1,173,842 230,261
顧客との契約から生じる収益	1,403,204	900	1,404,104	1,404,104
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,403,204	900	1,404,104	1,404,104

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	3円81銭	1円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	130,714	46,473
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	130,714	46,473
普通株式の期中平均株式数（株）	34,312,923	37,912,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純

利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220210152436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。