Y.S.FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210195850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和４年２月14日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）
【会社名】	ワイエスフード株式会社
【英訳名】	Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　緒方　正憲
【本店の所在の場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　濱﨑　祐和
【最寄りの連絡場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　濱﨑　祐和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:HygieneBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:OnsenFacilityBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:HygieneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:OnsenFacilityBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-02-14 E03451-000 2021-12-31 E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210195850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

累計期間 | 第28期

第３四半期

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自令和２年４月１日

至令和２年12月31日 | 自令和３年４月１日

至令和３年12月31日 | 自令和２年４月１日

至令和３年３月31日 |
| 売上高 | (千円） | 991,101 | 978,155 | 1,303,598 |
| 経常利益及び経常損失（△） | (千円） | △76,088 | 22,030 | △73,687 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円） | 49,156 | 19,448 | 483 |
| 持分法を適用した場合の投資損失

（△） | (千円） | △723 | △530 | △1,613 |
| 資本金 | (千円） | 1,354,050 | 1,354,050 | 1,354,050 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,073,000 | 6,073,000 | 6,073,000 |
| 純資産額 | (千円） | 1,515,959 | 1,490,990 | 1,479,424 |
| 総資産額 | (千円） | 2,991,033 | 2,862,878 | 2,873,397 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.41 | 3.20 | 0.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | 3.18 | 0.09 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 51.9 | 51.4 |

回次		第27期 第３四半期 会計期間	第28期 第３四半期 会計期間
会計期間		自令和２年10月１日 至令和２年12月31日	自令和３年10月１日 至令和３年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.21	4.49

（注）１．第27期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210195850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社は、第22期（平成28年３月期）以降第27期（令和３年３月期）まで６期連続の経常損失を計上しております。当第３四半期累計期間におきましては、経常利益を計上したものの営業損失を計上している状況であり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上高が著しく減少したため、本格的な業績の回復を確認できるまでに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、主要事業となる外食事業における直営店舗及びＦＣ店舗への来店客数が減少することにより売上高が著しく減少する等、令和３年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることから、当社は、経営改善計画を策定し、これを取引金融機関に提示することにより金融支援要請及び協議を重ねてまいりました。

このような状況を解消するために、取引金融機関との間で、令和３年10月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結、当第３四半期会計期間末の現金及び預金残高は464百万円と必要な運転資金を確保しております。

以上のことにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認識しておりますが、下記の４つ施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

①チェーンストア・マネジメントの展開

②サプライチェーン・マネジメントの展開

③食の安全・安心の確保、快適な食の空間の提供

④社会貢献活動への取り組み

なお、施策の詳細につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東京2020オリンピック、パラリンピックは開催され、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言やまん延防止等重点的措置の解除により景気回復の兆候があったものの、営業時間の短縮や外出自粛による来店客数の激減に加え、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇を含め、各種コストは上昇基調にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。

また、令和３年10月に「筑豊ホルモン鍋 香春」を東京都立川市にオープンしました。『筑豊の食を世界の活力に』をコンセプトに、『筑豊ホルモン鍋』をメインに筑豊をイメージした店づくりと、お食事を中心に取り揃え、ラーメンブランドとは異なる新たな顧客の獲得に努めました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高978百万円（前年同期は売上高991百万円）、営業損失29百万円(前年同期は営業損失70百万円)、営業外損益におきましては、店舗の損害保険金として保険差益８百万円及び福岡県より新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等37百万円があったことから経常利益22百万円(前年同期は経常損失76百万円)となり、四半期純損益につきましては、四半期純利益19百万円（前年同期は四半期純利益49百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、衛生関連の販売等を主とした「衛生事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営をしております「温泉事業」を報告セグメントとしております。

（外食事業）

当第３四半期累計期間におきましては、令和３年11月より期間限定で「角煮ラーメン」を販売いたしましたが、これまでの国内店舗の減少及び緊急事態宣言やまん延防止等による営業時間の縮小や外出自粛による来店客数の激減の影響もあり、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。

以上のことから、当第３四半期累計期間の売上高は847百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益54百万円（前年同期比6,373.0％増）となりました。

店舗数の増減につきましては、直営２店舗の新規出店があったものの、直営１店舗、ＦＣ３店舗及び海外１店舗の閉店、直営店からＦＣ店の業態変更１店舗があったことから、前事業年度末に比べ３店舗減少し139店舗（直営店９店舗、ＦＣ店93店舗、海外37店舗）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第３四半期累計期間の売上高は27百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益４百万円（前年同期比71.5％増）となりました。

（外販事業）

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

当第３四半期累計期間における外販事業の売上高は36百万円（前年同期比8.1％減）となり、営業損失３百万円(前年同期は営業損失３百万円)となりました。

（温泉事業）

当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。

当第３四半期累計期間における温泉事業の売上高は51百万円（前年同期比22.0％増）となり、営業損失10百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。

（衛生事業）

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理において、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。

主に、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として、同製品の販売とともに、HACCP認証取得支援におけるソフトウエア販売を行っております。

当第３四半期累計期間における衛生事業の売上高は13百万円（前年同期比47.9％減）となり、営業損失15百万円(前年同期は営業損失５百万円)となりました。

（その他）

当社は、ＦＣ加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売を行っております。

当第３四半期累計期間におけるその他事業の売上高は０百万円（前年同期比91.6％減）となり、営業利益０百万円（前年同期比81.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ28百万円増加し716百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14百万円減少したものの売掛金が21百万円、流動資産その他の中で前払費用が７百万円、短期貸付金が６百万円及び貸倒引当金が５百万円増加したこと等によるものであります。

一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ39百万円減少し2,146百万円となりました。これは主に、取引先の破産があったことに伴い貸倒引当金が61百万円増加及び投資その他の資産のその他の中で長期未収入金が60百万円減少したことに加え、東京都立川市に「筑豊ホルモン鍋 香春」の出店等と減価償却費の影響により有形固定資産が23百万円純減及び無形固定資産が12百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,862百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円の減少となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ65百万円増加し、638百万円となりました。

これは主に、未払金が11百万円減少したものの取引金融機関との間で、返済条件の緩和(支払い余力に応じたプロラタ返済)を締結したことから1年内返済予定の長期借入金が41百万円及び買掛金が30百万円増加したこと等によるものであります。

一方、固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ87百万円減少し、733百万円となりました。

この結果、負債合計は1,371百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円の減少となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,490百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が９百万円減少したものの四半期純利益が19百万円あったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は51.9％（前事業年度末は51.4％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。

加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、特に、飲食店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、予測が困難な状況にあり、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。

このような状況のものと、当社は本社及び店舗におけるコスト圧縮等を図るとともに、役員及び従業員が一丸となって企業価値の向上に努めることはもちろん、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸に展開するため、デジタルトランスフォーメーションを実施することで、外食事業及び外販事業並びに温泉事業における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。

さらに、令和３年４月に「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」へ不採算店舗を業態変更し、小規模かつ低初期投資に加え、店舗オペレーションも容易となる「お持ち帰り唐揚げ専門店」としてのブランドの確立を行い、多店舗展開による食材出荷の拡大や、テイクアウト・デリバリー等、ラーメンブランドとは異なる新たな顧客の獲得にも取り組んでまいります。

また、衛生事業におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種会場における、空間除菌器「SterilizAir」を設置し、医療機関クラスの空間除菌を行うとともに、会場入口でのサーモカメラ設置による来場者の多数同時検温の実施、パーテーションやアルコール消毒の配備を行い、空間除菌と感染抑止のトータルサポート、『除菌空間提供サービス「バスターズ」』の実施を行い、地域社会への貢献と共に、新しいサービスの付加による収益力の底上げで新型コロナウイルス感染症の時代に戦える業態構造転換を図る等、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善と、必要に応じて当社が所有する不動産評価（資産価値）の高い物件の売却等での財務体質の強化を図ってまいります。

①チェーンストア・マネジメントの展開

イ．「山小屋」「ばさらか」を主体とするFC展開を主とするラーメン事業では、立地環境の変化に対応した、既存店のリニューアルやメニュー開発、テイクアウト販売の導入に加え、厳しい企業間競争の中で、マーケットに応じた売上向上のために商品力及び販売力の強化が必要となります。そのためにも、デジタルトランスフォーメーションを実施し、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めてまいります。また、話題性のあるキャンペーンを実施して広告効果を高めると共に、店舗マニュアルの徹底等を通してＱＳＣの向上を図る等、販売力の強化に努めてまいります。

ロ．お客様の多様なニーズに応えていくため、「筑豊ホルモン鍋 香春」や「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」等の展開を行い、自社工場生産の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。

②サプライチェーン・マネジメントの展開

イ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。

ロ．本社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」及び「ISO22000」に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。また、直営店舗では、HACCP認証を取得しております。

③食の安全・安心の確保、快適な食の空間の提供

当社は、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」の追求を基本理念に掲げており、食の安全性を確保し、お客様に安心してご利用いただけることを、何より優先しなければならない重要事項であると認識しております。このため今後とも品質管理の徹底を図ると共に、新たに食の安全・安心に懸念を抱かせる事象が発生した場合には、適宜当社の品質基準を見直す等、食の安全性の確保に努めてまいります。

また、空間除菌器「SterilizAir」を店舗に設置することで、お客様により安心・安全な食の空間を提供いたします。

④社会貢献活動への取り組み

当社は、社会の一員として、社会貢献活動等に積極的に取り組みつつ事業活動を行うことが求められております。衛生事業におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種会場における、空間除菌器「SterilizAir」を設置し、医療機関クラスの空間除菌を行うとともに、会場入口でのサーモカメラ設置による来場者の多数同時検温の実施、パーテーションやアルコール消毒の配備を行い、空間除菌と感染抑止のトータルサポート、『除菌空間提供サービス「バスターズ」』の実施を行い、地域社会への貢献と共に、新しいサービスの付加による収益力の底上げで新型コロナウイルス感染症の時代に戦える業態構造転換に取り組んでまいります。

全社的には、人財確保・人材育成にも重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。

上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、また「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」は記載しておりません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20220210195850

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,292,000
計	24,292,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和４年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,073,000	6,073,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,073,000	6,073,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年10月１日～ 令和３年12月31日	－	6,073,000	－	1,354,050	－	799,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,072,400	60,724	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		6,073,000	－	－
総株主の議決権		－	60,724	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210195850

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	478,339	464,097
売掛金	143,180	164,733
商品及び製品	62,228	62,607
仕掛品	4,157	3,077
原材料及び貯蔵品	14,778	17,361
その他	38,605	53,015
貸倒引当金	△53,840	△48,730
流動資産合計	687,451	716,164
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	616,762	600,964
土地	1,247,736	1,247,736
その他	42,640	35,037
有形固定資産合計	1,907,140	1,883,739
無形固定資産	19,349	7,250
投資その他の資産
長期貸付金	303,427	298,871
その他	392,944	331,898
貸倒引当金	△436,915	△375,046
投資その他の資産合計	259,456	255,724
固定資産合計	2,185,946	2,146,714
資産合計	2,873,397	2,862,878
負債の部
流動負債
買掛金	53,752	83,928
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	179,688	220,784
未払法人税等	10,460	8,488
賞与引当金	340	11
ポイント引当金	413	－
その他	228,283	224,958
流動負債合計	572,938	638,171
固定負債
長期借入金	570,266	476,868
退職給付引当金	50,292	51,782
役員退職慰労引当金	37,351	38,142
資産除去債務	70,219	74,622
その他	92,905	92,302
固定負債合計	821,034	733,716
負債合計	1,393,972	1,371,887
純資産の部
株主資本
資本金	1,354,050	1,354,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	△712,510	△693,061
自己株式	－	△10
株主資本合計	1,473,128	1,492,566
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,624	△5,342
評価・換算差額等合計	4,624	△5,342
新株予約権	1,672	3,766
純資産合計	1,479,424	1,490,990
負債純資産合計	2,873,397	2,862,878

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	991,101	978,155
売上原価	528,132	496,369
売上総利益	462,968	481,786
販売費及び一般管理費	533,946	511,406
営業損失（△）	△70,977	△29,620
営業外収益
受取利息	2,504	706
受取配当金	0	0
保険差益	－	8,373
助成金収入	1,993	37,140
補助金収入	－	6,912
その他	4,611	6,348
営業外収益合計	9,109	59,481
営業外費用
支払利息	8,722	6,218
貸倒引当金繰入額	4,744	△2,430
臨時休業等による損失	－	3,747
その他	753	294
営業外費用合計	14,220	7,830
経常利益又は経常損失（△）	△76,088	22,030
特別利益
固定資産売却益	122,888	150
保険解約返戻金	4,472	3,670
その他	6,778	－
特別利益合計	134,138	3,820
特別損失
固定資産売却損	3,606	－
投資有価証券評価損	823	709
その他	185	－
特別損失合計	4,615	709
税引前四半期純利益	53,435	25,142
法人税、住民税及び事業税	4,278	5,693
法人税等合計	4,278	5,693
四半期純利益	49,156	19,448

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社が飲食及び温泉施設等の利用に応じて付与するポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

また、収益計上金額についても、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

前第３四半期累計期間において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、当第３四半期累計期間に金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,008千円は、「投資有価証券評価損」823千円、「その他」185千円として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
減価償却費	61,379千円	58,043千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年12月31日）

当社は、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が352,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,354,050千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年12月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期会計期間 （令和３年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	18,035千円	18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額	10,763	10,529

	前第３四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△723千円	△530千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	850,821	25,374	40,271	42,614	25,020	984,102	6,999	991,101	－	991,101
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	850,821	25,374	40,271	42,614	25,020	984,102	6,999	991,101	－	991,101
セグメント利益 又は損失（△）	836	2,379	△3,181	△12,437	△5,207	△17,610	1,223	△16,386	△54,590	△70,977

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	847,622	27,939	36,988	51,989	13,027	977,568	587	978,155	－	978,155
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	847,622	27,939	36,988	51,989	13,027	977,568	587	978,155	－	978,155
セグメント利益 又は損失（△）	54,137	4,081	△3,270	△10,708	△15,464	28,775	222	28,997	△58,618	△29,620

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△58,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
直営店舗売上高	132,820	－	－	－	－	132,820	－	132,820
国内食材等売上	511,378	－	－	－	－	511,378	－	511,378
FC事業収入	58,542	－	－	－	－	58,542	－	58,542
海外食材等売上	3,312	－	－	－	－	3,312	－	3,312
海外事業収入	1,736	－	－	－	－	1,736	－	1,736
不動産賃貸収入	139,321	27,939	－	－	－	167,261	－	167,261
機器売上高	－	－	－	－	12,477	12,477	587	13,064
温泉事業売上高	－	－	－	48,725	－	48,725	－	48,725
外販事業売上高	－	－	36,016	－	－	36,016	－	36,016
その他の収入	510	－	971	3,263	550	5,296	－	5,296
顧客との契約から生じる収益	847,622	27,939	36,988	51,989	13,027	977,568	587	978,155
外部顧客への売上高	847,622	27,939	36,988	51,989	13,027	977,568	587	978,155

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を

含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	10円41銭	3円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	49,156	19,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	49,156	19,448
普通株式の期中平均株式数（株）	4,721,000	6,072,973
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	3円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	37,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210195850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。