Namura Shipbuilding Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社名村造船所
【英訳名】	Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　名　村　建　介
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営業務本部長　　向　周
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営業務本部長　　向　周
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02129 70140 株式会社名村造船所 Namura Shipbuilding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02129-000 2022-02-14 E02129-000 2020-04-01 2020-12-31 E02129-000 2020-04-01 2021-03-31 E02129-000 2021-04-01 2021-12-31 E02129-000 2020-12-31 E02129-000 2021-03-31 E02129-000 2021-12-31 E02129-000 2020-10-01 2020-12-31 E02129-000 2021-10-01 2021-12-31 E02129-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02129-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02129-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02129-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02129-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02129-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02129-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02129-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第３四半期

連結累計期間 | 第123期

第３四半期

連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 73,432 | 56,847 | 98,403 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △8,878 | △4,324 | △10,607 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △17,077 | △4,338 | △18,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △15,413 | △1,520 | △15,493 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,427 | 39,909 | 40,358 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,725 | 115,185 | 111,562 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △247.22 | △62.80 | △271.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.5 | 34.4 | 35.9 |

回次		第122期 第３四半期 連結会計期間	第123期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失(△)	(円)	△182.15	23.05

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(重要事象等)

当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移し、前連結会計年度まで５期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。

このような状況下、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の改革を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年１月をもって休止いたしました。また、2021年３月に2021年度から2024年度までの４ヶ年の事業再構築計画を策定し、修繕船事業を中心に新造船の需要変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに、新造船事業における勝ち残り戦略を策定しております。

これらのことから、事業再構築計画を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、当第３四半期連結会計期間末の資金残高の状況および今後の資金繰りを検討した結果、国内金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を更新するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

（単位：百万円、％）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	73,432	56,847	△16,585	△22.6％
営業利益(△は損失)	△7,945	△5,381	2,564	32.3％
経常利益(△は損失)	△8,878	△4,324	4,554	51.3％
親会社株主に帰属する 四半期純利益(△は損失)	△17,077	△4,338	12,739	74.6％

（注）増減率 ＝ 増減額÷前第３四半期連結累計期間（負数は正数扱いにする）×100

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に改善され景気には持ち直しの動きが見られましたが、感染症の再拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業である新造船部門では、連結子会社である佐世保重工業株式会社における同事業の2022年１月休止を柱にした再構築計画が順調に推移し、グループを挙げての操業量調整やコスト削減活動の効果と円安の進行もあって大幅な収益の改善が期待されましたが、想定外の鋼材価格の大幅値上げという大きな収益圧迫要因への対応に追われました。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、これらの要因に加えて後述の(セグメント別概況)〈新造船事業〉で記載のとおり自社船建造による会計処理上の影響もあって、売上高は56,847百万円（前年同期比22.6％減）と大幅な減収となり、営業損失5,381百万円（前年同期は7,945百万円の損失）、経常損失4,324百万円（前年同期は8,878百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,338百万円（前年同期は17,077百万円の損失）にとどまりました。

当第３四半期連結累計期間の為替レートの変動は以下のとおりです。

	前第３四半期	当第３四半期	差額
期末レート (第３四半期連結会計期間末)	103.50円/US$	115.02円/US$	11.52円 円安
売上高平均レート(第３四半期連結累計期間)(注1)	105.95円/US$	110.81円/US$	4.86円 円安
工事損失引当金適用レート(第３四半期連結累計期間)(注2)	103.50円/US$	113.71円/US$	10.21円 円安

(注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」

(注2)工事損失引当金適用レートは、引当金の算定過程において既受注契約のうち当第４四半期以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用しております。

なお、適用レートは当社社内値であり、期末レートと直近３ヶ月の日次平均レートを比較し、円高となるほうのレートを採用しております。

（セグメント別概況）

当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	売上高			営業利益(△は損失)
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
新造船	57,614	39,620	△17,994	△7,136	△4,179	2,957
修繕船	8,033	9,227	1,194	△70	94	164
鉄構・機械	4,278	3,893	△385	189	7	△182
その他	3,507	4,107	600	479	117	△362
計	73,432	56,847	△16,585	△6,538	△3,961	2,577
消去又は全社	-	-	-	△1,407	△1,420	△13
連結	73,432	56,847	△16,585	△7,945	△5,381	2,564

〈新造船事業〉

世界の新造船事業は、2016年以来５年間に亘って新造船の受注量が竣工量を下回ったことで海運市場における船腹需給バランスの改善が進んだことや「コロナ禍巣ごもり需要」によるコンテナ荷動きが急増するなど海運市況が好転したことにより船主の建造意欲が回復し、新造船商談も活発になりましたが、収益面では売上対象船の殆どが超低船価時の受注船であったことに加え、世界的な鋼材価格の大幅値上げにより、日韓中の多くの造船所が巨額の損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は39,620百万円(前年同期比31.2％減)となりました。佐世保重工業株式会社の新造船建造が本年１月をもって休止することや、超低船価時の受注を極力手控え当社と函館どつく株式会社の操業量を低位に調整したこと、さらには超低船価時の受注を避けて当社海外子会社や持分法適用会社向けに建造契約を締結し建造工事中の５隻は、連結損益計算書においては工事進捗度に基づいた売上計上の対象にならず、外部顧客に売船されれば売船時に船舶保有会社の売上として計上される上に、昨年11月に既に竣工時売船された１隻が、親会社である当社との決算期の違いにより当第３四半期連結決算では売上に計上されていないため、連結損益計算書上の売上高は円安にもかかわらず大幅に減少しております。なお、連結貸借対照表では、海外子会社および持分法適用会社向けに建造中の船舶は、原価は工事進捗度に応じて流動資産（仕掛品）として計上されます。これらの５隻の内、既に当第２四半期に竣工時売船された１隻は当第３四半期連結累計期間に売上計上済み、１隻が当第４四半期内に売上に計上される予定であり、残る３隻は何れも好船価で外部顧客への竣工時売船が確定しておりますが、当第４四半期に竣工時売船される予定の２隻を含めて次期に売上計上されます。

損益面では、4,179百万円の営業損失(前年同期は7,136百万円の営業損失)となり、グループを挙げてのコスト削減活動や円安により大幅な改善を期待しておりましたが、鋼材価格の高騰や昨年11月の竣工時売船による処分益が当第４四半期の計上になることから限定的な改善にとどまりました。

完工船は超大型油送船（VLCC）２隻、大型撒積船２隻など13隻、受注船は大型ＬＰＧ船（VLGC)２隻、大型撒積船５隻など計15隻、受注残高は117,149百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

大型ＬＰＧ船（VLGC)建造は当社にとって初めての取り組みであり、社会的要請に応えた地球環境に優しいＬＰＧと重油の二元燃料船で、三菱造船株式会社の協力を得て建造いたします。

なお、当社は子会社の函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社とともに「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」（海事産業強化法）に基づき創設された「事業基盤強化計画の認定制度」に新造船事業および修繕船事業に関するグループ事業基盤強化計画を申請し、2021年11月30日付で国土交通大臣の認定を取得いたしました。

〈修繕船事業〉

函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、佐世保重工業株式会社において艦艇の定期検査工事３件を完工するなどの操業増により、売上高は9,227百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は94百万円（前年同期は70百万円の損失）と改善し、一般商船、客船など民間向けにも積極的に営業を展開した結果、受注残高は11,275百万円（前年同期比107.7％増）に積み上がりました。

佐世保重工業株式会社においては、修繕船事業部による新造船事業部員の受入れと教育が順調に進み、新造船用ドックの修繕船との共用化のための改修工事と事業要員の増強、函館どつく株式会社と連携した民間向けの受注活動による相乗効果により、両社の業容の拡大に取り組んでまいります。

〈鉄構・機械事業〉

当第３四半期連結累計期間におきましては、鋼製道路橋工事などの鉄構事業は予定通り進捗したものの、舶用機械を主力とする機械事業が国内の新造船竣工量の減少による生産量の低下に加えて原材料費高により減収減益となったことから、売上高は3,893百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は７百万円（前年同期比96.4％減）となりました。

受注面では、鉄構橋梁部門が従来の主要顧客である佐賀県、九州地方整備局や北海道に加えて、関東地方整備局や中部地方整備局から大型鋼製道路橋を落札出来たことにより、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は9,080百万円（前年同期比85.0％増）と大幅な増加となりました。舶用機械部門においては、日本の新造船竣工量の増加が見込まれる中で、積極的な営業展開による受注の拡大と原材料費の廉価調達による収益の改善が今後の課題であります。

〈その他事業〉

当第３四半期連結累計期間の売上高は4,107百万円（前年同期比17.1％増）となったものの、営業利益が117百万円（前年同期比75.6％減）と大幅な減益になりましたが、海外子会社が2020年６月に取得・運航している新造船の償却負担の増加によるものであり、年々改善されると見込んでおります。

当第３四半期連結会計期間末の受注残高も997百万円（前年同期比12.2％減）にとどまっており、営業戦略の見直しと経営資源の選択と集中による構造改革を今後の検討課題としております。

(2) 財政状態の状況

（単位：百万円、％）

	前連結会計年度末 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2021年12月31日)	増減
総資産	111,562	115,185	3,623
負債	71,204	75,276	4,072
純資産	40,358	39,909	△449
自己資本比率(％)	35.9％	34.4％	△1.5ポイント

総資産は、前連結会計年度末に比べて新造船の受注が増加したことにより現金及び預金が3,613百万円増加したことや海外船舶保有子会社や持分法適用会社向けの新造船建造により仕掛品が10,119百万円増加する一方で、新造船の操業量調整により受取手形、売掛金及び契約資産が11,293百万円減少し、流動資産は2,393百万円増加、固定資産においても株高等により投資有価証券が4,697百万円増加したこともあって1,230百万円増加し、資産合計は3,623百万円増の115,185百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べて新造船受注の増加により契約負債（前受金）が9,211百万円増えたこともあって流動負債が5,122百万円増加し、固定負債は長期借入金が1,905百万円減少したことなどにより1,050百万円減少した結果、4,072百万円増の75,276百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失が4,338百万円となりましたが、前連結会計年度末に比べてその他有価証券評価差額金が2,917百万円増となったこと等により減少額が449百万円にとどまったことで39,909百万円となり、当第３四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は34.4％となりました。

佐世保重工業株式会社は、長期に亘る多額の損失計上により財務体質が甚だしく悪化しており、新造船事業の休止後の構造改革を加速させるために、財務体質の大幅改善が焦眉の課題であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は345百万円となりました。

研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。

新造船事業

環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は310百万円であります。

修繕船事業

修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は28百万円であります。

鉄構・機械事業

取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は７百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,099,551	69,099,551	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	69,099,551	69,099,551	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 　(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月31日	－	69,100	－	8,135	－	33,865

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	6,800

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

688,069

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

68,806,900

単元未満株式

普通株式

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

285,851

発行済株式総数

69,099,551

－

－

総株主の議決権

－

688,069

－

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱名村造船所	大阪市西区立売堀二丁目１番９号	6,800	―	6,800	0.01
計	－	6,800	―	6,800	0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、次のとおり役職の異動を行っております。

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役副社長 社長補佐 兼グループ新造船事業統轄 兼船舶海洋事業部長 兼伊万里事業所長	代表取締役副社長 社長補佐 兼グループ新造船事業統轄 兼船舶海洋事業部長	吉岡　修三	2021年７月１日
取締役専務執行役員 生産業務本部管掌	取締役専務執行役員 生産業務本部管掌 兼伊万里事業所長 兼ISO総括	力武　光男	2021年７月１日
取締役専務執行役員 生産業務本部長	取締役専務執行役員 生産業務本部管掌	2021年10月１日
取締役執行役員 経営業務本部長 兼東京事務所長	取締役執行役員 経営業務本部長 兼企画部長 兼東京事務所長	向　周	2021年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,507	17,120
		受取手形及び売掛金								34,355	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	※２ 23,062
		商品及び製品								58	73
		仕掛品								8,157	18,276
		原材料及び貯蔵品								823	1,083
		その他								※１ 6,039	※１ 5,718
		流動資産合計								62,939	65,332
	固定資産
		有形固定資産								34,915	32,856
		無形固定資産								383	308
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,341	14,038
			その他							※１ 3,984	※１ 2,651
			投資その他の資産合計							13,325	16,689
		固定資産合計								48,623	49,853
	資産合計									111,562	115,185
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,618	※２ 14,204
		電子記録債務								4,974	※２ 4,834
		短期借入金								7,782	8,197
		未払法人税等								214	185
		前受金								6,830	－
		契約負債								－	16,041
		工事損失引当金								10,550	9,605
		保証工事引当金								439	411
		その他								3,940	※２ 3,992
		流動負債合計								52,347	57,469
	固定負債
		長期借入金								8,770	6,865
		その他の引当金								165	241
		退職給付に係る負債								5,885	5,663
		その他								4,037	5,038
		固定負債合計								18,857	17,807
	負債合計									71,204	75,276

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,135	8,135
		資本剰余金								33,874	33,874
		利益剰余金								△4,827	△8,093
		自己株式								△6	△6
		株主資本合計								37,176	33,910
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,675	5,592
		繰延ヘッジ損益								15	△117
		為替換算調整勘定								346	419
		退職給付に係る調整累計額								△136	△177
		その他の包括利益累計額合計								2,900	5,717
	新株予約権									282	282
	純資産合計									40,358	39,909
負債純資産合計										111,562	115,185

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										73,432	56,847
売上原価										77,389	58,257
売上総損失（△）										△3,957	△1,410
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									1,456	1,435
	その他									2,532	2,536
	販売費及び一般管理費合計									3,988	3,971
営業損失（△）										△7,945	△5,381
営業外収益
	受取利息									84	78
	受取配当金									187	378
	受取保険金									64	45
	為替差益									－	312
	雇用調整助成金									－	296
	その他									102	260
	営業外収益合計									437	1,369
営業外費用
	支払利息									197	183
	支払手数料									71	35
	固定資産除売却損									97	－
	為替差損									865	－
	その他									140	94
	営業外費用合計									1,370	312
経常損失（△）										△8,878	△4,324
特別利益
	固定資産売却益									－	878
	退職給付制度終了益									－	※１ 250
	特別利益合計									－	1,128
特別損失
	投資有価証券評価損									57	－
	減損損失									※２ 8,243	※２ 15
	投資有価証券売却損									37	－
	早期退職関連費用									－	※３ 979
	特別損失合計									8,337	994
税金等調整前四半期純損失（△）										△17,215	△4,190
法人税、住民税及び事業税										155	188
法人税等調整額										△196	△40
法人税等合計										△41	148
四半期純損失（△）										△17,174	△4,338
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△97	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△17,077	△4,338

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純損失（△）										△17,174	△4,338
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,665	2,918
	繰延ヘッジ損益									14	△132
	為替換算調整勘定									△21	71
	退職給付に係る調整額									103	△41
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	2
	その他の包括利益合計									1,761	2,818
四半期包括利益										△15,413	△1,520
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△15,321	△1,520
	非支配株主に係る四半期包括利益									△92	－

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【注記事項】

(持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した函館ポートサービス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。 ###### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,585百万円、売上原価は1,532百万円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ53百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は560百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価算定会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
流動資産	49	百万円	37	百万円
投資その他の資産	31	百万円	26	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形			－	42
電子記録債権			－	1
支払手形			－	552
電子記録債務			－	551
設備関係支払手形			－	9
設備関係電子記録債務			－	6

(四半期連結損益計算書関係)

※１  退職給付制度終了益

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職者の募集を行い、応募者が確定いたしました。これに伴い、本希望退職は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」の大量退職に該当するため退職給付制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。 ※２  減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

				（単位：百万円）
場所	用途	種類		金額
長崎県佐世保市	事業用資産	建物及び構築物		4,910
ドック船台		186
機械装置及び運搬具		1,562
船舶		23
工具、器具及び備品		136
土地		1,334
その他		91
その他の資産	機械装置及び運搬具		1
	合計			8,243

(グルーピングの方法)

事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。

(経緯)

当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、既受注船の最終引渡（2022年１月予定）を以て新造船事業を休止する方針を2021年２月12日の取締役会にて決議いたしました。それに伴い、佐世保重工業株式会社において、事業用資産について新造船資産グループ並びに共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。この他、佐世保重工業株式会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については不動産鑑定評価額、固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに対して10.1％の割引率を使用して算出しております。

なお、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループは、備忘価額にて評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

				（単位：百万円）
場所	用途	種類		金額
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市	事業用資産	ソフトウェア		8
長崎県佐世保市	その他の資産	機械装置及び運搬具		7
	合計			15

(グルーピングの方法)

事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。

(経緯)

当社の連結子会社であるエヌウェーブ ベトナム社において清算決議を行ったため、減損損失を認識し、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は正味売却価額により算定し、実質的な処分価値を考慮して零としております。 ※３  早期退職関連費用

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職応募者の確定により発生が見込まれる割増退職金や再就職支援サービスに伴う費用であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	3,064	百万円	2,949	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	207	３	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
新造船	修繕船	鉄構・機械	その他
売上高
外部顧客への売上高	57,614	8,033	4,278	3,507	73,432	－	73,432
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	965	965	△965	－
計	57,614	8,033	4,278	4,472	74,397	△965	73,432
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△7,136	△70	189	479	△6,538	△1,407	△7,945

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,407百万円には、セグメント間取引消去△43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,364百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計
新造船	修繕船	鉄構・機械	その他
減損損失	6,308	646	442	１	846	8,243

(注) １  減損損失の調整額846百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
新造船	修繕船	鉄構・機械	その他
売上高
外部顧客への売上高	39,620	9,227	3,893	4,107	56,847	－	56,847
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	672	672	△672	－
計	39,620	9,227	3,893	4,779	57,519	△672	56,847
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△4,179	94	7	117	△3,961	△1,420	△5,381

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,420百万円には、セグメント間取引消去△73百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,347百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「修繕船」の売上高は697百万円増加、セグメント利益は37百万円減少し、「鉄構・機械」の売上高は818百万円、セグメント利益は138百万円増加し、「その他」の売上高は70百万円増加、セグメント利益は48百万円減少しております。 ###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
新造船	修繕船	鉄構・機械	その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	36,857	5,374	1,813	1,404	45,448
一時点で移転される財 又はサービス
2,763	3,853	2,080	2,703	11,399
外部顧客への売上高	39,620	9,227	3,893	4,107	56,847

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△247円22銭	△62円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△17,077	△4,338
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純損失(△)(百万円)	△17,077	△4,338
普通株式の期中平均株式数(千株)	69,076	69,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。