TRANS GENIC GROUP INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214113808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社トランスジェニック
【英訳名】	TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福永　健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　　渡部　一夫
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　　渡部　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05317 23420 株式会社トランスジェニック TRANS GENIC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05317-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:OthersReportableSegmentsMember E05317-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:TGBSBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05317-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05317-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05317-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05317-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05317-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05317-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05317-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:TGBSBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05317-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:OthersReportableSegmentsMember E05317-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2022-02-14 E05317-000 2021-12-31 E05317-000 2021-10-01 2021-12-31 E05317-000 2021-04-01 2021-12-31 E05317-000 2020-12-31 E05317-000 2020-10-01 2020-12-31 E05317-000 2020-04-01 2020-12-31 E05317-000 2021-03-31 E05317-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214113808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,858,074 | 9,645,084 | 11,046,139 |
| 経常利益 | （千円） | 572,380 | 1,691,863 | 891,871 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 448,185 | 802,653 | 546,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 440,154 | 892,626 | 551,607 |
| 純資産 | （千円） | 4,925,451 | 5,569,460 | 5,036,903 |
| 総資産 | （千円） | 8,614,375 | 10,169,530 | 8,918,812 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.81 | 46.57 | 31.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 46.46 | 31.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 53.7 | 55.1 |

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	24.34	△10.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社は2021年４月１日付で当社子会社である株式会社安評センターに対して当社遺伝子改変マウス事業（創薬支援事業）を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業（創薬支援事業）を譲渡し、純粋持株会社へ移行しております。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜創薬支援事業＞

当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社ルナパス毒性病理研究所の全株式を取得して子会社化したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。

＜ＴＧＢＳ事業＞

ＴＧＢＳ事業とは、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、新規事業のＭ＆Ａ、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う事業であります。

第２四半期連結会計期間において、上記事業を営む株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結子会社が１社増加しております。

この結果、2021年12月31日現在、当社グループは、当社及び16社の連結子会社より構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20220214113808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため前年同期比較は、基準の異なる数値を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）業績の状況

当社は、創薬支援事業の経営効率化と機能強化を目的として、当社子会社である株式会社安評センターに対して当社遺伝子改変マウス事業を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業をそれぞれ2021年４月１日に事業譲渡し、多角化グループに適したグループガバナンス体制である純粋持株会社へ移行いたしました。このような体制の下、当社グループは次のような活動を行いました。

創薬支援事業につきましては、北海道において新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ＰＣＲ検査を受託してまいりました。第２四半期連結会計期間までは検査数は高い水準で推移したものの、当第３四半期連結会計期間においては、感染者数及び検査数も減少傾向となり、業績に与える影響も限定的となりました。

このような中、当社グループの継続的企業価値向上の実現、及び当社グループ創薬支援事業における選択と集中について慎重に検討した結果、今後の当社グループ及びジェネティックラボの新たなるステージでの発展を実現するために、2021年12月10日付でEurofins group 傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社にジェネティックラボの全株式を譲渡することを決議いたしました。

また、第１四半期連結会計期間より、これまで継続して取得してきた SARS-CoV-2 スパイクタンパク質※1に対する抗体について、国立大学法人熊本大学との間で、診断薬や治療薬への活用を目的とした新型コロナウイルスの変異株を含むウイルスを使用した中和活性等抗体の性能評価に関する共同研究を開始いたしました。さらに、非臨床試験や臨床試験の受託につきましても、withコロナ時代に即した営業活動の取り組みに注力し、臨床試験を中心に新規受注が順調に推移いたしました。

加えて、近年需要が高まっている長期毒性試験やがん原性試験に関する病理ピアレビュー※2を国内の主な製薬企業及びＣＲＯ企業に対して実施している株式会社ルナパス毒性病理研究所の全株式を取得し、連結の範囲に加えております。

ＴＧＢＳ事業につきましては、「Ｅコマース事業」において消費低迷の逆風の中で、売れ筋商品の仕入れ確保に努めるとともに、「その他事業」につきましてもコロナ禍で総じて低迷していた売上を回復すべく受注活動に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、創薬支援事業において、第２四半期連結累計期間までに、北海道における新型コロナウイルス感染症の検査数が急増し、前期に比べ新型コロナウイルスＰＣＲ検査の受託件数が大幅に増加したことから、9,645,084千円（前年同期比22.7％増）と前年同期比で大幅な増収となりました。同様に、営業利益につきましては1,733,450千円の利益（前年同期比203.9％増）、経常利益につきましては1,691,863千円（前年同期比195.6％増）となり、いずれも前年同期比で大幅な増益となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、特別利益として補助金収入288,951千円を計上した一方、特別損失として固定資産圧縮損288,951千円、減損損失169,375千円及び投資有価証券評価損130,790千円を計上したほか、「法人税、住民税及び事業税」638,764千円、法人税等調整額△41,941千円（△は利益）及び非支配株主に帰属する四半期純損失7,779千円を計上した結果、802,653千円（前年同期比79.1％増）となり、前年同期比で大幅な増益となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、過去最高益でありました前連結会計年度の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ既に上回っております。

※１ スパイクタンパク質　：ウイルス粒子の表面に存在するスパイク（突起）状のタンパク質。ウイルスは、自分のスパイクタンパク質に糖鎖を付加させることにより細胞に侵入（感染）します。

※２ 病理ピアレビュー　　：個人の経験・知識に依存する病理組織学的所見に対し、他の病理学者が公正に評価・論評することで、主観的判定のリスクを軽減し、診断の質と信頼性を高めるものです。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

セグメント		売上高			営業損益
金額 （千円）	前年同期比		金額 （千円）	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---	---
増減額 （千円）	増減率 （％）	増減額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
創薬支援事業		3,931,291	1,635,088	71.2	1,668,539	1,257,422	305.9
ＴＧＢＳ事業		5,723,285	144,639	2.6	202,757	△66,847	△24.8
	（Ｅコマース）	(3,508,166)	(△395,711)	△10.1	(106,714)	(△74,126)	△41.0
	（その他）	(2,215,119)	(540,350)	32.3	(96,043)	(7,279)	8.2

（注）　括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。

①　創薬支援事業

当事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。

創薬支援事業において、第２四半期連結累計期間までに、北海道における新型コロナウイルス感染症の検査数が急増し、前期に比べ新型コロナウイルスＰＣＲ検査の受託件数が大幅に増加したことから、当第３四半期連結累計期間における当社の業績に大きく寄与いたしました。

また、非臨床試験や臨床試験の受託は、前年同期においてコロナ禍で試験の実施や受注活動に制約を受け落ち込んだものの、当第３四半期連結累計期間はwithコロナ時代に即した取り組みが奏功し、売上高が回復するとともに、受注高も臨床試験を中心に増加いたしました。さらには、受注高の増加に伴い高い稼働率を維持したことで原価率も改善いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比1,635,088千円（前年同期比71.2％増）の大幅な増収となり、営業損益につきましても1,668,539千円の利益となり、前年同期比1,257,422千円（前年同期比305.9％増）の大幅な増益となりました。

②　ＴＧＢＳ事業

当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、内訳として「Ｅコマース事業」と「その他事業」とに区分しております。

「Ｅコマース事業」につきましては、ギャラックス貿易株式会社が独自の仕入ルートの強みを活かしたトレンド商品の取り扱いにより前年同期比で売上を伸ばしたものの、前年同期に見られた巣ごもり需要やテレワーク対応需要の一巡により株式会社アウトレットプラザの売上高が前年同期比で減少したため、売上高は前年同期比で395,711千円の減収（前年同期比10.1％減）となりました。また、営業損益につきましては106,714千円の利益となったものの、前年同期比74,126千円の減益（前年同期比41.0％減）となりました。

一方で、「その他事業」につきましては、株式会社ＴＧＭにおいて、機械販売等の売上が大型案件の納入により大幅に増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比で540,350千円の増収（前年同期比32.3％増）となり、営業損益につきましては96,043千円の利益となり、前年同期比7,279千円の増益（前年同期比8.2％増）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比144,639千円（前年同期比2.6％増）の増収、営業損益につきましては202,757千円の利益となり、前年同期比66,847千円（前年同期比24.8％減）の減益となりました。

(2）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,082,384千円となり、前連結会計年度末に比べ1,270,552千円増加いたしました。これは主に、現預金が657,112千円、商品及び製品が317,441千円、仕掛品が331,118千円増加したことによるものであります。

固定資産は3,087,146千円となり、前連結会計年度末に比べ19,835千円減少いたしました。これは主に、実験機器の取得等により有形固定資産が88,805千円増加した一方、主として減損損失を計上したことにより、のれんが121,056千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,149,975千円となり、前連結会計年度末に比べ985,437千円増加いたしました。これは主に、長期借入金からの振替により１年内返済予定の長期借入金が117,802千円、未払法人税等が459,530千円、前受金が425,984千円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は1,450,094千円となり前連結会計年度末に比べ267,276千円減少いたしました。これは主に、社債が償還により212,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は5,569,460千円となり、前連結会計年度末に比べ532,557千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を802,653千円計上し、配当金の支払52,103千円、自己株式の取得298,599千円があったことによるものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている見込額から下記のとおり変更しております。

	2022年3月期予想 当初見込額（Ａ）	2022年3月期予想 修正見込額（Ｂ）	増減 （Ｂ）－（Ａ）	増減率（％） （Ｂ）/（Ａ）
売 上 高	12,000百万円	12,700百万円	700百万円	5.8％増
営業利益	1,200百万円	1,900百万円	700百万円	58.3％増
経常利益	1,100百万円	1,850百万円	750百万円	68.2％増
親会社株主に帰属 する当期純利益	600百万円	2,100百万円	1,500百万円	250.0％増

(注) 2022年３月期予想の見込額は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した見込額であります。また、2022年３月期予想の修正見込額は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2022年２月14日付で「2022年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。

（変更の理由）

当社は、第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け新型コロナウイルスＰＣＲ検査数が増加したことなどにより、通期連結業績予想の修正見込額が当初見込額を上回る見通しとなったため、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2021年11月12日付で「2022年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。

また、「第４　経理の状況　注記事項（重要な後発事象）」に記載しましたとおり、当社は、連結子会社である株式会社ジェネティックラボの全株式をEurofins group 傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2022年１月１日付で同社株式を譲渡いたしました。その結果、第４四半期連結会計期間から株式会社ジェネティックラボは連結の範囲から除外されることになり、当該株式譲渡による関係会社株式売却益を計上する見通しとなったことなどから、このたび通期の業績予想の見直しを行ったものであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、31,407千円（前年同期22,285千円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②　提出会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は19名減少しております。これは、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、2021年４月１日付で当社子会社へ当社事業（遺伝子改変マウス事業及び抗体事業）を事業譲渡し、純粋持株会社へ移行したためであります。

なお、従業員数は就業人員数であり、契社社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジェネティックラボの全株式をEurofins group 傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20220214113808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	17,369,141	17,369,141	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数　100株
計	17,369,141	17,369,141	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2022年２月１日から当第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	17,369,141	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2021年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	132,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,229,500	172,295	－
単元未満株式	普通株式	7,241	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,369,141	－	－
総株主の議決権		－	172,295	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				（2021年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社トランスジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	132,400	－	132,400	0.76
計	－	132,400	－	132,400	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220214113808

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,030,149	3,687,262
受取手形及び売掛金	1,139,333	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	981,008
有価証券	－	6,263
商品及び製品	687,979	1,005,421
仕掛品	519,875	850,994
原材料及び貯蔵品	101,103	138,115
その他	334,500	414,267
貸倒引当金	△1,110	△947
流動資産合計	5,811,831	7,082,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,656,741	1,690,193
減価償却累計額	△565,107	△614,721
建物及び構築物（純額）	1,091,634	1,075,471
土地	812,230	812,230
その他	955,718	1,093,659
減価償却累計額	△734,466	△767,438
その他（純額）	221,252	326,220
有形固定資産合計	2,125,116	2,213,922
無形固定資産
のれん	521,929	400,872
その他	12,070	22,357
無形固定資産合計	533,999	423,230
投資その他の資産
投資有価証券	163,077	121,403
その他	297,023	351,213
貸倒引当金	△12,235	△22,623
投資その他の資産合計	447,865	449,993
固定資産合計	3,106,981	3,087,146
資産合計	8,918,812	10,169,530

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	340,136	285,281
未払金	559,614	461,436
短期借入金	100,000	145,000
１年内償還予定の社債	24,000	24,000
１年内返済予定の長期借入金	222,783	340,585
未払法人税等	100,088	559,618
前受金	528,976	954,960
賞与引当金	12,437	46,574
その他	276,501	332,517
流動負債合計	2,164,538	3,149,975
固定負債
社債	550,000	338,000
長期借入金	1,020,772	990,881
長期未払金	59,832	47,731
退職給付に係る負債	25,797	24,873
その他	60,968	48,608
固定負債合計	1,717,371	1,450,094
負債合計	3,881,909	4,600,069
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	4,109,106	4,109,106
利益剰余金	843,004	1,584,187
自己株式	△1,725	△300,325
株主資本合計	5,000,385	5,442,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△85,874	2,756
為替換算調整勘定	1,748	10,869
その他の包括利益累計額合計	△84,126	13,625
新株予約権	200	200
非支配株主持分	120,444	112,666
純資産合計	5,036,903	5,569,460
負債純資産合計	8,918,812	10,169,530

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	7,858,074	9,645,084
売上原価	5,962,817	6,417,579
売上総利益	1,895,256	3,227,505
販売費及び一般管理費	1,324,782	1,494,055
営業利益	570,473	1,733,450
営業外収益
受取利息	2,035	697
受取保険金	－	7,462
保険解約返戻金	24,424	31,991
その他	33,807	7,602
営業外収益合計	60,267	47,754
営業外費用
支払利息	19,348	16,334
社債発行費等	1,109	－
為替差損	－	4,877
買収関連費用	22,697	38,092
その他	15,205	30,037
営業外費用合計	58,361	89,341
経常利益	572,380	1,691,863
特別利益
固定資産売却益	21,223	－
補助金収入	15,145	288,951
特別利益合計	36,368	288,951
特別損失
段階取得に係る差損	8,047	－
減損損失	9,356	169,375
固定資産圧縮損	15,145	288,951
投資有価証券評価損	－	130,790
出資金売却損	21,999	－
事業再編損	8,913	－
特別損失合計	63,463	589,116
税金等調整前四半期純利益	545,285	1,391,697
法人税、住民税及び事業税	62,332	638,764
法人税等調整額	41,593	△41,941
法人税等合計	103,925	596,823
四半期純利益	441,359	794,874
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,826	△7,779
親会社株主に帰属する四半期純利益	448,185	802,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	441,359	794,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△954	88,630
為替換算調整勘定	△249	9,120
その他の包括利益合計	△1,204	97,751
四半期包括利益	440,154	892,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	446,979	900,404
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,824	△7,778

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結子会社１社を新たに連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社ルナパス毒性病理研究所の全株式を取得して子会社化したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

創薬支援事業における受託契約に関しては、一時点で充足される履行義務として、最終報告書の提出が完了した時点で収益を認識する方法を採用しておりますが、一部の受託契約について、従来、別個の取引として識別していた複数の契約を単一の履行義務として識別する方法に変更しております。さらに、代理人取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

ＴＧＢＳ事業のＥコマース事業においては、ポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を支払手数料として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は121,576千円、売上原価は66,915千円、販売費及び一般管理費は16,931千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ37,729千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、9,367千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	127,860千円	116,359千円
のれんの償却額	60,554	63,337

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年６月17日開催の第22期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2020年８月28日を効力発生日として資本金3,434,241千円、資本準備金1,316,795千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。

また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金501,821千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,103	3.00	2021年３月31日	2021年６月24日

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2021年８月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を550,000株取得しております。この取得に基づく自己株式の増加額は298,599千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業
	Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	2,281,103	3,903,751	1,673,219	5,576,970	7,858,074	－	7,858,074
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15,100	126	1,549	1,675	16,775	△16,775	－
計	2,296,203	3,903,877	1,674,768	5,578,646	7,874,849	△16,775	7,858,074
セグメント利益	411,117	180,841	88,763	269,605	680,722	△110,248	570,473

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,248千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業
	Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	3,922,291	3,507,759	2,215,034	5,722,793	9,645,084	－	9,645,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,000	406	85	491	9,491	△9,491	－
計	3,931,291	3,508,166	2,215,119	5,723,285	9,654,576	△9,491	9,645,084
セグメント利益	1,668,539	106,714	96,043	202,757	1,871,297	△137,846	1,733,450

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,846千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における創薬支援事業の売上高が104,644千円、セグメント利益が37,729千円それぞれ減少しております。同じく、ＴＧＢＳ事業のうち「Ｅコマース」において、売上高が16,931千円減少いたしましたが、セグメント利益への影響はございません。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ＴＧＢＳ事業セグメントの「Ｅコマース事業」において、主として家電製品の通信販売を展開する株式会社アウトレットプラザについて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費低迷と半導体不足による家電等の商品仕入の減少という外部環境の悪化を踏まえて今後の事業計画を見直しいたしました。その結果、当初想定されていた収益が当面の間は見込めずその回復に一定の期間を要すると判断し、回収可能価額までのれんを減額し、帳簿価額との差額を当第３四半期連結累計期間において減損損失169,375千円として特別損失に計上しております。なお、上記金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成30年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

（のれんの金額の重要な変動）

上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載しましたとおり、ＴＧＢＳ事業セグメントの「Ｅコマース事業」においてのれんを減損しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

		報告セグメント
		創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業
		Ｅコマース	その他	小計
試験・検査受託		3,882,680	－	－	－
製商品販売		37,611	3,507,759	2,165,005	5,672,764
その他		2,000	－	50,028	50,028
外部顧客への売上高		3,922,291	3,507,759	2,215,034	5,722,793

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業
	Ｅコマース	その他	小計
一時点で移転される 財又はサービス	3,885,366	3,507,759	2,193,992	5,701,751	9,587,117
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	36,924	－	21,042	21,042	57,967
外部顧客への売上高	3,922,291	3,507,759	2,215,034	5,722,793	9,645,084

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	25円81銭	46円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	448,185	802,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	448,185	802,653
普通株式の期中平均株式数（株）	17,367,720	17,235,482
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	46円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	42,279
（うち新株予約権（株））	（－）	（42,279）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

子会社株式の譲渡

１．当社は、2021年12月10日に、当社の連結子会社である株式会社ジェネティックラボの全株式をEurofins group 傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2022年１月１日付で同社株式を譲渡いたしました。

２．株式譲渡の理由

当社グループの継続的企業価値向上の実現、及び当社グループ創薬支援事業における選択と集中について慎重に検討した結果、今後の当社グループ及び株式会社ジェネティックラボの新たなるステージでの発展を実現するために、分析とラボサービスの分野ではグローバルリーダーであり世界有数の施設群を有するEurofins group 傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社へ株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡することを決議いたしました。

３．株式譲渡の相手先の名称

Eurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社

４．株式譲渡の時期

(1)契約締結日　　　　2021年12月10日

(2)株式譲渡実行日　　2022年１月１日

５．譲渡する子会社の概要

(1)名称　　　　　　　　　株式会社ジェネティックラボ

(2)事業内容　　　　　　　遺伝子発現解析事業・先端医療開発事業・病理学的診断事業など

(3)当社との取引関係　　　取締役及び監査役の兼務があるほか、経営指導契約を締結しております。

６．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式数

(1)譲渡前の所有株式数　　82,328株（所有割合：100％）

(2)譲渡株式数　　　　　　82,328株

(3)譲渡価額　　　　　　　3,212百万円※

(4)譲渡後の所有株式数　　0株（所有割合：0％）

※当該譲渡価額は、2021年９月末時点における株式会社ジェネティックラボの純資産価額等に基づき算定された暫定的な価額であり、最終的な譲渡価額については、株式譲渡契約に定める「クロージング日におけるネット・アセット調整の確定に係る手続」に従って算定中であります。

７．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

本株式譲渡に伴い、2022年３月期第４四半期において関係会社株式売却益1,450百万円（概算）を特別利益として計上する見込みであります。

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20220214113808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。