Landix Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社ランディックス
【英訳名】	Landix Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡田 和也
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区新町三丁目22番２号
【電話番号】	03（3427）7711
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　中野　剛
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目２番14号
【電話番号】	03（6420）3230
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　中野　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35303 29810 株式会社ランディックス Landix Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E35303-000 2022-02-14 E35303-000 2020-04-01 2020-12-31 E35303-000 2020-04-01 2021-03-31 E35303-000 2021-04-01 2021-12-31 E35303-000 2020-12-31 E35303-000 2021-03-31 E35303-000 2021-12-31 E35303-000 2020-10-01 2020-12-31 E35303-000 2021-10-01 2021-12-31 E35303-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35303-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E35303-000:SumuzuReportableSegmentMember E35303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E35303-000:SumuzuReportableSegmentMember E35303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E35303-000:LeaseReportableSegmentMember E35303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E35303-000:LeaseReportableSegmentMember E35303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35303-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,596,778 | 8,768,836 | 8,207,378 |
| 経常利益 | (千円) | 373,166 | 1,353,002 | 639,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 248,337 | 885,878 | 429,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 248,337 | 885,878 | 429,454 |
| 純資産額 | (千円) | 4,622,596 | 5,596,971 | 4,820,177 |
| 総資産額 | (千円) | 8,547,447 | 12,062,358 | 9,021,346 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 88.71 | 313.42 | 153.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 87.70 | 310.76 | 151.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 46.4 | 53.4 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	54.43	85.05

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症による経済全体の不透明感が継続したことは事実ですが、緊急事態宣言の解除や段階的な緩和措置が実施され、徐々に経済活動回復の兆しが見えた側面もありました。一方で、変異株の拡大の危険性が懸念され、今後の経済情勢の予測は非常に困難である状況です。

当社グループが属する国内の不動産住宅市場においては、新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響がある一方、ライフスタイルの変化に加え、人生における住宅の意味やその重要度について多くのお客様が今まで以上に強い意識を持ったことで、住宅用不動産需要は一定の水準を維持したと考えております。特に、当社が主な顧客としている富裕層顧客の消費意欲として、物質的な豊かさよりも人生の質や時間の価値にフォーカスした消費・投資が強く、この傾向はコロナウイルス感染症の有無に関わらず、今後のメガトレンドとして継続すると捉えております。

このような状況の中、当社グループでは、自社メディア「sumuzu」を基軸に富裕層を中心とした顧客データの蓄積を進めており、データストックの活用による顧客ニーズの分析・把握による営業効率向上を推進してまいりました。同時に、人材採用・教育を強化し、より強力な仕入体制を構築すると同時に、注文住宅マッチングプラットフォーム「sumuzu Matching」の開発強化を継続することで、販売力の強化を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,768,836千円（前年同期比56.7％増）、営業利益は1,387,190千円（前年同期比249.3％増）、経常利益は1,353,002千円（前年同期比262.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は885,878千円（前年同期比256.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① sumuzu事業

当第３四半期連結会計期間におきましては、第２四半期連結会計期間同様に住宅ニーズの高まりから集客数が増加し、メインの住宅領域における在庫保有期間が短縮したことから、不動産売買が好調に推移しました。

その結果、売上高は8,728,782千円（前年同期比57.1％増）、セグメント利益は1,555,242千円（前年同期比178.4％増）となりました。

② 賃貸事業

賃貸事業においては、居住用の収益物件においては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による急な退去などは有りませんでしたが、第２四半期連結会計期間同様にリゾート地の保有物件における賃料収入においては落ち込みがみられました。

その結果、売上高は39,120千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は17,173千円（前年同期比4.9％減）となりました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、3,041,011千円増加の12,062,358千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2,871,672千円増加の9,817,168千円となりました。これは主に現金及び預金が853,204千円増加し、仕入活動の強化により棚卸資産が1,893,042千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、169,338千円増加の2,245,189千円となりました。これは主に建設中の新事業所の工事代金の未払計上に伴い建設仮勘定が395,028千円増加した一方で、賃貸用不動産を棚卸資産に振替えたことにより土地が198,995千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,264,217千円増加の6,465,387千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、2,070,500千円増加の5,124,338千円となりました。これは主に棚卸資産の増加に伴い短期借入金が1,442,836千円増加したこと、未払法人税等が347,658千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、193,717千円増加の1,341,048千円となりました。これは主に長期借入金が210,015千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、776,793千円増加の5,596,971千円となりました。これは主に剰余金の配当を112,968千円実施したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益を885,878千円計上したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,100千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,827,793	2,827,793	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,827,793	2,827,793	―	―

（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 　　2021年12月31日	－	2,827,793	－	488,554	－	478,554

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,267	単元株式数は100株であります。　　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2,826,700
単元未満株式	普通株式	―	―
1,093
発行済株式総数	2,827,793	―	―
総株主の議決権	―	28,267	―

（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,643,533	4,496,738
		棚卸資産								3,183,339	※ 5,076,381
		その他								118,623	244,048
		流動資産合計								6,945,495	9,817,168
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							426,779	※ 403,370
				減価償却累計額						△114,609	※ △127,750
				建物及び構築物（純額）						312,169	※ 275,620
			車両運搬具							28,380	28,380
				減価償却累計額						△25,793	△26,439
				車両運搬具（純額）						2,586	1,940
			工具、器具及び備品							20,384	21,121
				減価償却累計額						△14,412	△15,866
				工具、器具及び備品（純額）						5,972	5,254
			土地							1,560,376	※ 1,361,381
			建設仮勘定							46,694	441,722
			有形固定資産合計							1,927,800	2,085,920
		無形固定資産								181	138
		投資その他の資産								147,868	159,130
		固定資産合計								2,075,850	2,245,189
	資産合計									9,021,346	12,062,358

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								2,679,900	4,122,736
		１年内返済予定の長期借入金								90,818	80,076
		未払法人税等								36,099	383,757
		賞与引当金								1,542	12,796
		その他								245,477	524,972
		流動負債合計								3,053,838	5,124,338
	固定負債
		長期借入金								1,095,810	1,305,826
		その他								51,520	35,222
		固定負債合計								1,147,331	1,341,048
	負債合計									4,201,169	6,465,387
純資産の部
	株主資本
		資本金								486,594	488,554
		資本剰余金								699,462	701,422
		利益剰余金								3,634,311	4,407,298
		自己株式								△191	△304
		株主資本合計								4,820,177	5,596,971
	純資産合計									4,820,177	5,596,971
負債純資産合計										9,021,346	12,062,358

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										5,596,778	8,768,836
売上原価										4,377,673	6,353,445
売上総利益										1,219,104	2,415,390
販売費及び一般管理費										822,018	1,028,200
営業利益										397,086	1,387,190
営業外収益
	為替差益									－	163
	不動産賃貸料									151	156
	その他									530	87
	営業外収益合計									681	407
営業外費用
	支払利息									23,243	33,638
	その他									1,357	956
	営業外費用合計									24,601	34,594
経常利益										373,166	1,353,002
特別利益
	保険解約返戻金									18,969	6,789
	特別利益合計									18,969	6,789
特別損失
	固定資産除却損									147	－
	特別損失合計									147	－
税金等調整前四半期純利益										391,989	1,359,791
法人税等										143,651	473,913
四半期純利益										248,337	885,878
親会社株主に帰属する四半期純利益										248,337	885,878

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益										248,337	885,878
四半期包括利益										248,337	885,878
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									248,337	885,878
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
(会計方針の変更) 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。 　この変更による当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  有形固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度末に「建物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産211,698千円を「棚卸資産」（販売用不動産）に振替えております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	15,330	千円	25,989	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	138,769	50.00	2020年3月31日	2020年6月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	112,968	40.00	2021年3月31日	2021年6月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
sumuzu	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	5,556,896	38,752	5,595,649	1,128	5,596,778	－	5,596,778
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,556,896	38,752	5,595,649	1,128	5,596,778	－	5,596,778
セグメント利益	558,711	18,065	576,777	1,126	577,903	△180,817	397,086

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,453千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
sumuzu	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	8,728,782	39,120	8,767,903	933	8,768,836	－	8,768,836
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,728,782	39,120	8,767,903	933	8,768,836	－	8,768,836
セグメント利益	1,555,242	17,173	1,572,416	933	1,573,349	△186,159	1,387,190

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△187,796千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部（建物12,703千円、土地198,995千円）をsumuzu事業の資産である棚卸資産（販売用不動産）に振替えております。  (収益認識関係)

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
sumuzu	賃貸	計
仲介・販売手数料	422,690	－	422,690	－	422,690
不動産販売	8,290,659	－	8,290,659	－	8,290,659
その他	－	－	－	933	933
顧客との契約から生じる収益	8,713,350	－	8,713,350	933	8,714,283
その他の収益	15,432	39,120	54,552	－	54,552
外部顧客への売上高	8,728,782	39,120	8,767,903	933	8,768,836

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	88円71銭	313円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	248,337	885,878
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	248,337	885,878
普通株式の期中平均株式数(株)	2,799,548	2,826,451
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	87円70銭	310円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株）	31,992	24,225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。