Nihon M&A Center Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 0000000_header_9556047003401.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(2022年２月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス  （旧会社名　株式会社日本Ｍ＆Ａセンター）
【英訳名】	Nihon M&A Center Holdings Inc.  （旧英訳名　Nihon M&A Center Inc.）  （注）2021年６月24日開催の第30期定時株主総会の決議により、2021年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三　宅　　卓
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-5220-5451
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　楢　木　孝　麿
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-5220-5451
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　楢　木　孝　麿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05629 21270 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス Nihon M&A Center Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 2 true S100MSKP true false E05629-000 2022-02-14 E05629-000 2020-04-01 2020-09-30 E05629-000 2020-04-01 2021-03-31 E05629-000 2021-04-01 2021-09-30 E05629-000 2020-09-30 E05629-000 2021-03-31 E05629-000 2021-09-30 E05629-000 2020-07-01 2020-09-30 E05629-000 2021-07-01 2021-09-30 E05629-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05629-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05629-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9556047003401.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,363,298 | 23,420,137 | 34,795,191 |
| 経常利益 | (千円) | 9,423,109 | 11,541,235 | 15,468,631 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 6,524,396 | 7,821,633 | 10,678,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,656,352 | 8,066,716 | 10,794,312 |
| 純資産額 | (千円) | 42,633,664 | 50,287,994 | 44,690,465 |
| 総資産額 | (千円) | 52,097,131 | 58,518,347 | 54,110,437 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 19.92 | 23.66 | 32.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 19.67 | 23.39 | 32.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 85.5 | 82.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,497,850 | 5,467,708 | 11,458,711 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 11,133,756 | 911,661 | 22,324,721 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △459,445 | △2,968,684 | △3,095,947 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 26,349,247 | 45,275,643 | 41,863,754 |

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	10.03	11.88

(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益及び１株当たり四半期純利益は、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

ただし、当該会計基準等の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がない為、結果として、影響はありません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より、支店から現地法人化した「Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.」、駐在員事務所から現地法人化した「Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.」の２社を連結の範囲に含めております。

 0102010_honbun_9556047003401.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

（１） 財政状態の分析

純資産合計は、50,287百万円となり、前連結会計年度末に比べて12.5％の増加となりました。

①　資産の部

流動資産は、50,763百万円となりました。これは、現金及び預金が2,412百万円増加し、売掛金が1,950百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて9.6％の増加となりました。　

固定資産は、7,754百万円となりました。これは、投資有価証券が219百万円増加し、繰延税金資産が265百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて0.3％の減少となりました。

これらにより、資産合計は、58,518百万円となり前連結会計年度末に比べて8.1％の増加となりました。

②　負債の部

流動負債は、7,868百万円となりました。これは、買掛金が219百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が500百万円減少し、未払費用が784百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて12.8％の減少となりました。

固定負債は、362百万円となりました。これは、長期未払金が29百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて7.5％の減少となりました。

これらにより、負債合計は、8,230百万円となり前連結会計年度末に比べて12.6％の減少となりました。

③　純資産の部

純資産合計は、50,287百万円となりました。これは主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額7,821百万円及び配当金の支払による減少額2,478百万円により、5,342百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて12.5％の増加となりました。

（２）経営成績の状況

■コロナ禍を克服し第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新

当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で＋22.5％、経常利益で＋22.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益で＋19.9％上回り、コロナ禍を克服し第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。

当第２四半期連結累計期間においては、東京五輪開催に向けた経済活動の盛り上がりが期待されたものの、断続的に緊急事態宣言が発令される等、引き続き当社グループの営業活動は大きく制限されました。

このような厳しい状況の中、当社は創業30周年の節目に当たる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、「Exceed３０」をスローガンに当社グループ全社員が一丸となって営業活動に取り組みました。その結果、当第２四半期連結累計期間における成約件数は前年同期実績の455件から94件（20.7％）増加し、549件（譲渡・譲受は別カウント）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は584件で前年同期の601件とほぼ同水準となり、引き続き堅調な案件受託状況のもと半期を折り返すことができました。

これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。

	当第２四半期 の実績	前年同四半期 の実績	前年同 四半期比
売上高	23,420百万円	18,363百万円	＋27.5％
営業利益	11,548百万円	9,430百万円	＋22.5％
経常利益	11,541百万円	9,423百万円	＋22.5％
親会社株主に帰属 する四半期純利益	7,821百万円	6,524百万円	＋19.9％

■営業上の取り組み

①　ウェブセミナーのオンライン開催

当社グループは、コロナ禍においても各種セミナーをオンライン化し積極的に情報発信を続けており、昨年最初の緊急事態宣言明けの2020年６月から現在に至るまで、延べ350回以上開催し、32,500名を超える参加申込みをいただいております。

ウェブセミナーには、次の３点の長所があります。

Ａ）参加者の方々が居住場所を問わず参加ができる

Ｂ）家業を空けられない多忙な家族経営者の方々も参加ができる

Ｃ）参加を秘匿したい中堅企業経営者の方々も参加ができる

当社グループは、単にセミナーをウェブ化するにとどまらず、このような特質を生かした新たな営業ノウハウの構築に努めております。

②　TOKYO PRO Market　上場支援サービスを通じた地方創生

東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社は2019年７月にJ-Adviser資格を取得しております。これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、地元に若者を魅了する”スター企業”を創出し、雇用の創出や地域経済の活性化に貢献することが必要不可欠と考えているためです。

当第２四半期連結累計期間においては、当社がJ-Adviserを担当した第６号銘柄となる株式会社サトウ産業がTOKYO PRO Marketへの上場を果たしました。

また、当社は2022年度中にJ-Adviser契約の累計契約数100件を目標としており、当第２四半期末時点で累計81件となりました。

今後も多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサポートするだけでなく、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらにその先を見据えた成長支援サービスを提供してまいります。

③　創業30周年の取組み

当社は2021年４月25日に創業30周年を迎えました。2025年には245万社の経営者の方々が70歳以上となり、127万社が後継者不在と言われている日本において、当社グループは業界のリーディングカンパニーとして１社でも多くの企業をＭ＆Ａで救済したいと考えております。当社グループがこれを実現するためにはＭ＆Ａ仲介だけではなく、戦略策定から最適な企業評価、そしてＰＭＩ（買収後の経営統合）やファンドによる支援等、総合的なＭ＆Ａ支援が必要なことから、2021年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、これまで以上にそれぞれの領域における専門性を高め、幅広い業務に対応してまいります。

また、創業第31期となる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、当社グループが30年で培ったノウハウや日本の未来に対する当社グループの使命とビジョンをお伝えするため、2021年11月５日に当社グループ30周年記念イベント「Ｍ＆Ａ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ２０２１」（URL:https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/conference/）を開催いたしました。

このイベントではＭ＆Ａや事業承継、ＤＸ戦略等の40セッション講演をはじめとした様々な企画を実施いたしました。この大イベントを第２創業元年からスタートする中期経営目標や長期ビジョンへの飛躍のトリガーにしたいと考えております。

④　Ｍ＆Ａ業界全体への取組み

中小企業庁は、2021年４月に中小企業・小規模事業者のＭ＆Ａ推進のために今後５年間に実施すべき官民の取組みを「中小Ｍ＆Ａ推進計画」としてとりまとめました。この「中小Ｍ＆Ａ推進計画」では、Ｍ＆Ａ支援機関の新たな登録制度が始まり、多くの仲介業者が登録しました。また、Ｍ＆Ａ仲介業者による自主規制団体の設立が盛り込まれ、Ｍ＆Ａ仲介上場５社（株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、株式会社ストライク、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南Ｍ＆Ａ株式会社）の各代表者を理事として一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会が設立されました。

当協会では2022年１月よりＭ＆Ａ仲介業者及び金融機関などを対象として会員を募集し、Ｍ＆Ａ仲介の公正・円滑な取引の促進、中小Ｍ＆Ａガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底、Ｍ＆Ａ支援人材の育成サポート、仲介に係る苦情相談窓口の運営等を行い、透明性と公平性のある中小Ｍ＆Ａ市場の構築のサポートをしてまいります。

（３） キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、45,275百万円となり、前連結会計年度末より3,411百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,467百万円(前年同四半期比969百万円増)となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益が11,543百万円あったことに対して、売上債権の増加額が1,950百万円あったこと及び法人税等の支払額が3,544百万円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は911百万円(前年同四半期に得られた資金は11,133百万円)となりました。

これは主に定期預金の払戻による収入が1,000百万円あったことや、投資有価証券の取得による支出が165百万円あったこと及び出資金の分配による収入が181百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,968百万円(前年同四半期比2,509百万円増)となりました。

これは主に株式の発行による収入が10百万円あったことや、配当金の支払額が2,478百万円あったこと及び長期借入金の返済による支出が500百万円あったこと等を反映したものであります。

■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。

当第２四半期連結累計期間末において長期借入金の返済を完了し、１年内返済予定の長期借入金残高、長期借入金残高共にございません。また、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は45,275百万円となっております。

（４） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_9556047003401.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	576,000,000
計	576,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	336,556,800	336,556,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	336,556,800	336,556,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	336,556,800	―	3,785,441	―	3,563,598

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	46,881,500	14.18
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	23,175,139	7.01
三宅　卓	東京都渋谷区	20,807,300	6.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	20,711,600	6.26
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５６３２  (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	18,742,892	5.67
分林　保弘	東京都世田谷区	10,065,100	3.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	5,460,200	1.65
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　ＳＡ／ＮＶ　１０ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	ＲＵＥ　ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ　４６，１０００　ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	5,100,000	1.54
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	4,912,600	1.48
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４２ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ　１０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	4,675,181	1.41
ＲＢＣ　ＩＳＢ　Ｓ／Ａ　ＤＵＢ　ＮＯＮ　ＲＥＳＩＤＥＮＴ／ＴＲＥＡＴＹ　ＲＡＴＥ　ＵＣＩＴＳ－ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	１４　ＰＯＲＴＥ　ＤＥ　ＦＲＡＮＣＥ，　ＥＳＣＨ－ＳＵＲ－ＡＬＺＥＴＴＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ，Ｌ－４３６０ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)	4,193,300	1.26
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＩＥＤＵ　ＵＣＩＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　１５　ＰＣＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目１１番１号)	4,055,118	1.22
計	－	168,779,930	51.06

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち46,145,400株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株数のうち20,256,200株、株式会社日本カストディ銀行(信託口７)の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。

２　上記のほか当社所有の自己株式6,004,976株(1.78％)があります。

３　2021年９月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サンズ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが2021年９月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
サンズ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー	アメリカ合衆国、１９８０８、デラウェア州、ウィルミントン、２５１リトル・フォールズ・ドライブ、コーポレーション・サービス・カンパニー	20,371,580	6.05

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在　　

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
6,004,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,305,184	―
330,518,400
単元未満株式	普通株式	―	―
33,500
発行済株式総数	336,556,800	―	―
総株主の議決権	―	3,305,184	―

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	6,004,900	―	6,004,900	1.78
計	―	6,004,900	―	6,004,900	1.78

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_9556047003401.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9556047003401.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								42,863,754	45,276,123
		売掛金								3,049,570	5,000,254
		前払費用								330,761	277,763
		その他								89,707	209,280
		流動資産合計								46,333,793	50,763,421
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							325,184	328,906
			その他（純額）							207,616	216,416
			有形固定資産合計							532,801	545,323
		無形固定資産								186,934	207,738
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,235,712	5,455,553
			繰延税金資産							613,726	348,404
			長期預金							6,659	6,962
			その他							1,200,808	1,190,942
			投資その他の資産合計							7,056,907	7,001,864
		固定資産合計								7,776,643	7,754,926
	資産合計									54,110,437	58,518,347
負債の部
	流動負債
		買掛金								550,807	770,395
		1年内返済予定の長期借入金								500,000	－
		未払費用								2,103,072	1,318,240
		未払法人税等								3,350,413	3,344,616
		契約負債								－	257,851
		前受金								171,920	－
		預り金								151,507	165,668
		賞与引当金								234,415	258,686
		役員賞与引当金								371,000	281,000
		その他								1,595,328	1,471,880
		流動負債合計								9,028,464	7,868,338
	固定負債
		長期未払金								391,507	362,015
		固定負債合計								391,507	362,015
	負債合計									9,419,971	8,230,353

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,780,010	3,785,441
		資本剰余金								3,643,087	3,648,519
		利益剰余金								41,839,006	47,181,650
		自己株式								△4,962,264	△4,962,778
		株主資本合計								44,299,840	49,652,832
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								152,956	365,594
		為替換算調整勘定								△1,174	609
		その他の包括利益累計額合計								151,781	366,203
	新株予約権									23,420	22,874
	非支配株主持分									215,423	246,084
	純資産合計									44,690,465	50,287,994
負債純資産合計										54,110,437	58,518,347

 0104020_honbun_9556047003401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										18,363,298	23,420,137
売上原価										6,232,101	7,989,467
売上総利益										12,131,197	15,430,670
販売費及び一般管理費										※ 2,700,277	※ 3,882,329
営業利益										9,430,919	11,548,341
営業外収益
	受取利息									480	4,942
	受取配当金									12,570	11,000
	為替差益									－	3,242
	受取保険金									－	7,566
	投資事業組合運用益									－	2,710
	受取補償金									4,692	1,048
	その他									2,357	2,742
	営業外収益合計									20,100	33,252
営業外費用
	支払利息									2,586	593
	持分法による投資損失									4,716	21,441
	投資事業組合運用損									17,188	－
	為替差損									1,387	－
	雑損失									－	18,323
	その他									2,031	－
	営業外費用合計									27,910	40,358
経常利益										9,423,109	11,541,235
特別利益
	固定資産売却益									－	2,355
	投資有価証券売却益									133,368	199
	特別利益合計									133,368	2,555
税金等調整前四半期純利益										9,556,477	11,543,791
法人税、住民税及び事業税										2,969,634	3,520,289
法人税等調整額										62,747	171,565
法人税等合計										3,032,381	3,691,854
四半期純利益										6,524,095	7,851,937
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△300	30,303
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,524,396	7,821,633

 0104035_honbun_9556047003401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										6,524,095	7,851,937
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									131,715	212,638
	為替換算調整勘定									541	2,140
	その他の包括利益合計									132,256	214,779
四半期包括利益										6,656,352	8,066,716
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,656,563	8,036,055
	非支配株主に係る四半期包括利益									△210	30,660

 0104050_honbun_9556047003401.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									9,556,477	11,543,791
	減価償却費									55,963	69,124
	のれん償却額									10,357	11,029
	賞与引当金の増減額（△は減少）									30,231	24,271
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△113,000	△90,000
	受取利息及び受取配当金									△13,050	△15,942
	支払利息									2,586	593
	為替差損益（△は益）									1,387	△1,804
	持分法による投資損益（△は益）									4,716	21,441
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,459,634	△1,950,683
	前払費用の増減額（△は増加）									41,264	53,011
	仕入債務の増減額（△は減少）									283,903	219,296
	投資有価証券売却損益（△は益）									△133,368	△199
	固定資産売却損益（△は益）									－	△2,355
	未払費用の増減額（△は減少）									△325,325	△784,883
	前受金の増減額（△は減少）									66,403	△171,920
	契約負債の増減額（△は減少）									－	257,811
	預り金の増減額（△は減少）									5,281	14,113
	長期未払金の増減額（△は減少）									△3,879	△29,492
	敷金及び保証金の増減額（△は増加）									△277,807	565
	その他									217,261	△218,591
	小計									6,949,770	8,949,175
	利息及び配当金の受取額									16,953	63,340
	利息の支払額									△2,578	△596
	法人税等の支払額									△2,466,294	△3,544,211
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,497,850	5,467,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
	譲渡性預金の純増減額（△は増加）									1,100,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△37,783	△74,485
	無形固定資産の取得による支出									△28,300	△41,488
	投資有価証券の取得による支出									△111,009	△165,489
	投資有価証券の売却による収入									179,318	200
	出資金の分配による収入									28,352	181,771
	定期預金の預入による支出									△100,487	△783
	定期預金の払戻による収入									10,100,483	1,000,000
	その他									3,183	11,937
	投資活動によるキャッシュ・フロー									11,133,756	911,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									2,316,345	10,820
	長期借入金の返済による支出									△500,000	△500,000
	自己株式の取得による支出									－	△514
	配当金の支払額									△2,445,941	△2,478,989
	非支配株主からの払込みによる収入									170,150	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△459,445	△2,968,684
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,632	1,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										15,170,529	3,411,889
現金及び現金同等物の期首残高										11,178,717	41,863,754
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 26,349,247	※ 45,275,643

 0104100_honbun_9556047003401.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結累計期間より、支店から現地法人化した「Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.」、駐在員事務所から現地法人化した「Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.」の２社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。各サービスにおける収益の認識時点については、譲渡企業関連報酬の内、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案件化料は、概要書の作成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬の内、情報提供料は、顧客への情報提供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しております。成功報酬については、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の最終契約の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引が不成立となる要因（ディールブレイカー）が解消されたと判断した時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

ただし、上述した収益の認識時点は、収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がない為、結果として、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益について、金額的影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高についても、金額的影響はございません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
地代家賃
広告宣伝費

14,048	千円
234,000	千円
445,047	千円
340,800	千円

14,118	千円
306,000	千円
615,451	千円
600,129	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

現金及び預金
有価証券
計
預入期間が３か月を超える定期預金
預入期間が３か月を超える譲渡性預金
現金及び現金同等物

35,449,735	千円
600,000	千円
36,049,735	千円
△9,100,487	千円
△600,000	千円
26,349,247	千円

45,276,123	千円
－	千円
45,276,123	千円
△480	千円
－	千円
45,275,643	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,445,941	千円	15円00銭	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。

これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	2,147,646	千円	13円00銭	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年９月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。

これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年９月期期末の１株当たり配当額は６円50銭となります。 ３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,162,722千円増加しております。この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,746,119千円、資本剰余金が3,609,196千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,478,989	千円	15円00銭	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。

これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	2,974,966	千円	９円00銭	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）2022年３月期　第２四半期末配当金の内訳　普通配当　７円　設立30周年記念配当　２円

 0104110_honbun_9556047003401.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位：千円)
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)
提携仲介契約締結時報酬	1,772,527
業務中間報酬	1,919,747
成功報酬	18,393,568
その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬	570,373
その他	763,921
合計	23,420,137

(注)  「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	19円92銭	23円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	6,524,396	7,821,633
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	6,524,396	7,821,633
普通株式の期中平均株式数(株)	327,574,090	330,542,015
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円67銭	23円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	4,130,703	3,890,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。  #### ２ 【その他】

第31期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　     　2,974,966千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　  　９円00銭(普通配当７円・設立30周年記念配当２円)

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月６日 

 0201010_honbun_9556047003401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。