Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社やまみ |
| 【英訳名】 | Yamami Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山名 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ |
| 【電話番号】 | 0848-86-3788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 六車 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ |
| 【電話番号】 | 0848-86-3788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 六車 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32364 28200 株式会社やまみ Yamami Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E32364-000 2022-02-14 E32364-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32364-000 2021-12-31 E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32364-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32364-000 2021-07-01 2021-12-31 E32364-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第２四半期累計期間 | 第48期
第２四半期累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,888,579 | 6,934,841 | 13,619,255 |
| 経常利益 | (千円) | 382,500 | 569,161 | 746,457 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 260,988 | 376,015 | 511,164 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,244,194 | 1,245,724 | 1,245,724 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,966,000 | 6,967,500 | 6,967,500 |
| 純資産額 | (千円) | 7,083,591 | 7,545,035 | 7,252,675 |
| 総資産額 | (千円) | 14,528,615 | 13,858,820 | 13,641,769 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 37.52 | 53.97 | 73.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.46 | 53.94 | 73.34 |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.00 | 13.00 | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 54.4 | 53.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,071,191 | 863,644 | 2,595,279 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △200,467 | △280,665 | △667,781 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △849,363 | △559,949 | △1,882,890 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 225,701 | 271,977 | 248,947 |
| 回次 | 第47期 第２四半期会計期間 |
第48期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.99 | 36.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0847947003402.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
なお、経営成績に関する説明の当第２四半期累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第２四半期累計期間と比較した売上高の増減額及び増減率は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種率向上や、新型コロナウイル ス感染症の新規感染者数が減少傾向で推移した影響で回復傾向にあるものの、11月に新型コロナウイルスの新変異 株が発見されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭での食事が増えたこ とによる内食需要の高まりの一方、感染拡大防止の観点から外食需要は低迷が続いております。
このような状況のもと、当社は一般消費向け各種豆腐、厚揚げ、おからパウダー等を主力に、九州から中国・四国、関西、東海の各地方に加えて、関東地方でも積極的な営業を展開し、販売に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高6,934百万円となりました。
利益につきましては、関東地方での積極的な営業が成果を上げ富士山麓工場の売上高が伸び、営業利益は562百万円と前年同期と比べ192百万円（52.2%）の増益、経常利益は569百万円と前年同期と比べ186百万円（48.8%）の増益、四半期純利益は376百万円と前年同期と比べ115百万円（44.1%)の増益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して217百万円増加し、13,858百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して533百万円増加し、2,681百万円となりました。これは主に売掛金が532百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して316百万円減少し、11,177百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が331百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して75百万円減少し、6,313百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して281百万円増加し、3,566百万円となりました。これは主に買掛金が214百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して356百万円減少し、2,747百万円となりました。これは主に長期借入金が356百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して292百万円増加し、7,545百万円となりました。これは主に、利益剰余金が292百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して23百万円増加し、271百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、863百万円（前年同四半期は1,071百万円の収入）となりました。
これは、支出要因として売上増加に伴う売上債権の増加532百万円等があった一方で、収入要因として税引前四半期純利益569百万円、減価償却費788百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、280百万円（前年同四半期は200百万円の支出）となりました。
これは、設備投資等により、有形固定資産の取得による支出334百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、559百万円（前年同四半期は849百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出475百万円等があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,504,400 |
| 計 | 25,504,400 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,967,500 | 6,967,500 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,967,500 | 6,967,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 6,967,500 | ― | 1,245,724 | ― | 1,218,724 |
| 2021年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＹＭコーポレーション | 広島県福山市東深津町四丁目９番20号 | 2,402 | 34.48 |
| 山名 徹 | 広島県三原市 | 1,200 | 17.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 453 | 6.51 |
| 山名 清 | 広島県福山市 | 392 | 5.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 340 | 4.89 |
| 山名 睦子 | 広島県福山市 | 336 | 4.83 |
| 野村證券株式会社自己振替口 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 280 | 4.02 |
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 大阪府東大阪市御厨栄町一丁目５番７号 | 242 | 3.48 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 81 | 1.18 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 27-1 YOUIDO-DONG,GU, SEOUL KOREA(東京都港区港南二丁目15番１号) | 67 | 0.97 |
| 計 | ― | 5,797 | 83.21 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 453千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 340千株
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
69,660
―
6,966,000
単元未満株式
普通株式
―
―
1,300
発行済株式総数
6,967,500
―
―
総株主の議決権
―
69,660
―
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式５株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社やまみ |
広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 304,019 | 271,977 | |||||||||
| 売掛金 | 1,546,259 | 2,078,375 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,921 | 52,400 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 243,183 | 269,700 | |||||||||
| その他 | 8,305 | 9,145 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,147,690 | 2,681,598 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,802,893 | 3,725,397 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,466,140 | 5,134,360 | |||||||||
| 土地 | 2,126,946 | 2,126,946 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,235 | 94,200 | |||||||||
| その他（純額） | 22,213 | 26,908 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,422,428 | 11,107,813 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,940 | 9,538 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 60,710 | 59,869 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,494,079 | 11,177,221 | |||||||||
| 資産合計 | 13,641,769 | 13,858,820 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 844,200 | 1,058,335 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 773,916 | 654,802 | |||||||||
| 未払金 | 554,518 | 747,297 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79,350 | 214,440 | |||||||||
| 未払消費税等 | 167,940 | 24,498 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,480 | 11,690 | |||||||||
| その他 | 254,071 | 255,660 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,285,479 | 3,566,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,972,319 | 2,615,713 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 127,296 | 127,347 | |||||||||
| その他 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,103,615 | 2,747,060 | |||||||||
| 負債合計 | 6,389,094 | 6,313,785 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,245,724 | 1,245,724 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,218,724 | 1,218,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,779,088 | 5,071,496 | |||||||||
| 自己株式 | △443 | △443 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,243,094 | 7,535,502 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 134 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 18 | 134 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,562 | 9,398 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,252,675 | 7,545,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,641,769 | 13,858,820 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,888,579 | 6,934,841 | |||||||||
| 売上原価 | 5,150,122 | 5,383,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,738,457 | 1,551,581 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運賃 | 682,354 | 710,800 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 15,530 | 18,849 | |||||||||
| 販売手数料 | 467,715 | 56,621 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 94,829 | 97,174 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 978 | 1,230 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,972 | 1,651 | |||||||||
| その他 | 105,703 | 102,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,369,084 | 989,304 | |||||||||
| 営業利益 | 369,373 | 562,276 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 66 | |||||||||
| 助成金収入 | 19,711 | 10,024 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 2,574 | 2,665 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,235 | ― | |||||||||
| その他 | 3,361 | 2,304 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,940 | 15,062 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,093 | 6,890 | |||||||||
| その他 | 1,719 | 1,286 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,813 | 8,177 | |||||||||
| 経常利益 | 382,500 | 569,161 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,176 | 164 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,176 | 164 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 386,676 | 569,325 | |||||||||
| 法人税等 | 125,688 | 193,310 | |||||||||
| 四半期純利益 | 260,988 | 376,015 |
0104340_honbun_0847947003402.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 386,676 | 569,325 | |||||||||
| 減価償却費 | 855,678 | 788,285 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 305 | 210 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △67 | |||||||||
| 支払利息 | 12,093 | 6,890 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △4,176 | △164 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △408,670 | △532,115 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,455 | △32,995 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,935 | 214,135 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,745 | 55,634 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 452,725 | △143,442 | |||||||||
| その他 | 12,895 | △12,418 | |||||||||
| 小計 | 1,312,696 | 913,277 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 67 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,687 | △6,809 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △229,875 | △42,891 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,071,191 | 863,644 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 55,072 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △198,541 | △334,593 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △446 | △530 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △334 | △346 | |||||||||
| その他 | △1,139 | △267 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △200,467 | △280,665 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △250,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △556,960 | △475,720 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △705 | △583 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 41,538 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △83,236 | △83,645 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △849,363 | △559,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,360 | 23,029 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 204,340 | 248,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 225,701 | ※1 271,977 |
0104400_honbun_0847947003402.htm
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
| (収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。 この結果、当第２四半期累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ457百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。 |
| なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### （追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 280,773千円 | 271,977千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △55,072千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 225,701千円 | 271,977千円 |
前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年９月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 83,295 | 12.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 83,589 | 12.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 83,607 | 12.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 90,574 | 13.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位:千円）
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
|
| 本社工場 | 3,786,320 |
| 関西工場 | 2,454,578 |
| 富士山麓工場 | 693,942 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,934,841 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,934,841 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 37円52銭 | 53円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 260,988 | 376,015 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 260,988 | 376,015 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,956,650 | 6,967,295 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円46銭 | 53円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 9,793 | 3,180 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
第48期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当について、2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90,574千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月７日
0201010_honbun_0847947003402.htm
該当事項はありません。
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