Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコノス |
| 【英訳名】 | ECONOS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
E31588 31360 株式会社エコノス ECONOS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E31588-000 2022-02-14 E31588-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31588-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31588-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31588-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31588-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31588-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31588-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31588-000 2021-12-31 E31588-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31588-000 2021-04-01 2021-12-31 E31588-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31588-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第３四半期
累計期間 | 第47期
第３四半期
累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,818,521 | 2,982,784 | 3,778,300 |
| 経常利益 | (千円) | 7,779 | 94,530 | 4,524 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 39,353 | 74,623 | 51,702 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | 2,747 | 20,452 | 935 |
| 資本金 | (千円) | 326,579 | 335,030 | 326,579 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,283,898 | 1,313,898 | 1,283,898 |
| 純資産額 | (千円) | 359,011 | 465,136 | 373,764 |
| 総資産額 | (千円) | 2,911,458 | 2,998,125 | 2,831,254 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 32.84 | 57.95 | 42.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 32.06 | 57.65 | 41.48 |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 12.3 | 15.5 | 13.2 |
| 回次 | 第46期 第３四半期 会計期間 |
第47期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △18.93 | 23.42 |
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9933947503401.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年９月までは新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染者の増加傾向が続き低調に推移しましたが、その後、ワクチン接種が進んだことにより、新規の感染者は減少傾向に転じ、当第３四半期会計期間においては回復傾向となりました。また、北海道においても、新型コロナウイルス感染症拡大によって、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されたことで、９月までは外出自粛による個人消費の冷え込みが続きましたが、当第３四半期会計期間においては回復の兆しが見える状況となりました。
ただし、更なる変異株が発生したことにより、今後は再拡大の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社においては巣ごもり消費に強い業態において前事業年度に引き続き売上高が好調に推移しました。さらに当第３四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んでいたオフハウス業態においても回復の兆しが見られました。また、引き続きインターネット販売の強化とコストコントロールの徹底に努めたことにより、前年度の第３四半期累計期間を大きく上回る収益を確保することができました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,982,784千円（前年同期比105.8％）、営業利益124,045千円（前年同期比284.7％）、経常利益94,530千円（前年同期比1,215.2％）、四半期純利益74,623千円（前年同期比189.6％）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等に対応し、2021年５月16日から７月11日及び８月27日から９月30日までの長期間にわたり一部の店舗で営業時間の短縮措置をとりましたが、巣ごもり消費に強いホビー関連・オーディオ・楽器・本などの売上が前事業年度に引き続き好調に推移しました。さらに、インターネット販売を継続して強化しました。また、当第３四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことにより、全ての業態で前事業年度の売上高を上回り、当期間の既存店舗の売上高は前年同期比107.1％となりました。これらにより、当四半期累計期間の当事業の売上高は好調に推移し、既存店舗の売上高は前年同期比106.3％となりました。また、リユース品の買取についても好調に推移し、前年同期比110.5％となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高2,954,177千円（前年同期比106.2％）、セグメント利益は278,401千円（前年同期比112.7％）となりました。
当第３四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
| ブックオフ 事業部 |
ハードオフ事業部 | ハードオフ 事業部計 |
合計 | ||||
| ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージ オフ |
||||
| 店舗数 | 17 | 15 | 17 | 16 | １ | 49 | 66 |
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおりましたが、リペア事業については、iCracked Store１店舗を2021年７月15日に他社へ移管したことにより本事業から撤退いたしました。また、2021年６月よりグリーン住宅ポイントの商品交換事業を開始し、本セグメントに計上しています。
以上により本セグメントの当第３四半期累計期間の業績は売上高28,606千円（前年同期比79.6％）、セグメント利益20,606千円（前年同期はセグメント損失22,244千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症は次々と発生する変異株による拡大の懸念があり、引き続き、店舗の清掃及び消毒の徹底、レジカウンター前のビニールシート設置による飛沫感染リスクの低減、ソーシャルディスタンスの確保、出勤時の検温実施等による従業員の健康管理にも注意することで、お客様に安心して足を運んでいただけるような店舗運営に努めてまいります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、1,886,436千円となり、前事業年度末と比べて213,489千円の増加となりました。これは、主にグリーン住宅ポイントの商品交換事業等による売掛金の増加183,593千円、商品の増加54,954千円及び現金及び預金の減少21,829千円によるものです。
また、当第３四半期会計期間末における固定資産は、1,111,688千円となり、前事業年度末と比べて46,619千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少49,480千円によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、1,138,950千円となり、前事業年度末と比べて142,889千円の増加となりました。これは、主に短期借入金の増加101,000千円及び賞与引当金の増加27,898千円によるものです。
また、当第３四半期会計期間末における固定負債は、1,394,037千円となり、前事業年度末と比べて67,390千円の減少となりました。これは、主にリース債務の減少31,352千円及び長期借入金の減少28,887千円によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、465,136千円となり、前事業年度末と比べて91,371千円の増加となりました。これは、主に四半期純利益74,623千円と新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加16,902千円によるものです。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,313,898 | 1,313,898 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,313,898 | 1,313,898 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間 （2021年10月１日から2021年12月31日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 30,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 30,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 561 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 16,830 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 426,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 426,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 561 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 238,986 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月1日～ 2021年12月31日 |
30,000 | 1,313,898 | 8,451 | 335,030 | 8,451 | 283,357 |
(注) １.新株予約権の権利行使による増加であります。
２.2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の重要な変更は以下のとおりであります。
当社は、2019年12月５日にインバウンド事業への参入、自己資本の充実、株主数の増加及び株式の流動性の向上を目的として本新株予約権を発行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、未だインバウンド消費の回復の見通しが立たない状況であることから下記のとおり、2021年12月14日開催の取締役会において資金使途を変更することを決議いたしました。
資金使途変更の内容
[ 変更前 ]
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| インバウンド事業投資 | 110 | 2019年12月～2021年12月 |
| ① TTNJ社への出資及び融資資金 | (1) | (支出済み) |
| ② インバウンド関連施設への投資資金 | (109) | |
| 運転資金 | 208 | 2020年７月～2021年３月 |
[ 変更後 ]
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| インバウンド事業投資 | 1 | 2019年12月～2021年12月 |
| TTNJ社への出資及び融資資金 | (1) | (支出済み) |
| 運転資金 | 238 | 2020年７月～2022年３月 |
(注) １.変更箇所は下線で示しております。
２.変更後における金額は、既に行使期間が満了しているため実際に行使された総額を使途別に記載しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
12,830
―
1,283,000
単元未満株式
普通株式
―
―
698
発行済株式総数
1,283,898
―
―
総株主の議決権
―
12,830
―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社エコノス |
札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 | 200 | ― | 200 | 0.02 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 リユース事業本部長 |
代表取締役社長 事業開発部担当 リユース事業本部長 |
長谷川 勝也 | 2021年７月16日 |
| 取締役副社長 経営企画室担当 経理部長 人事総務部長 営業支援本部長 |
取締役副社長 経営企画室担当 経理部担当 人事総務部長 営業支援本部長 |
新行内 宏之 | 2021年７月１日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
0104310_honbun_9933947503401.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 697,871 | 676,041 | |||||||||
| 売掛金 | 114,355 | 297,948 | |||||||||
| 商品 | 796,167 | 851,122 | |||||||||
| 未収入金 | 10,024 | 2,337 | |||||||||
| 前払費用 | 50,523 | 49,559 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 3,788 | - | |||||||||
| その他 | 216 | 9,426 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,672,946 | 1,886,436 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 371,912 | 344,134 | |||||||||
| その他 | 381,072 | 359,370 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 752,985 | 703,504 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,380 | 1,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 283,598 | 283,260 | |||||||||
| その他 | 120,342 | 123,542 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 403,941 | 406,802 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,158,307 | 1,111,688 | |||||||||
| 資産合計 | 2,831,254 | 2,998,125 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,846 | 15,273 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 551,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 288,813 | 282,747 | |||||||||
| 未払金 | 54,081 | 66,371 | |||||||||
| リース債務 | 39,503 | 41,467 | |||||||||
| 未払費用 | 68,028 | 72,609 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,629 | 25,813 | |||||||||
| 未払消費税等 | 58,788 | 34,610 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,978 | 2,780 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,120 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 27,898 | |||||||||
| その他 | 6,270 | 18,377 | |||||||||
| 流動負債合計 | 996,061 | 1,138,950 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 735,138 | 706,250 | |||||||||
| リース債務 | 519,360 | 488,007 | |||||||||
| 長期未払金 | 40,514 | 35,457 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 58,516 | 58,776 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104,818 | 102,862 | |||||||||
| その他 | 3,079 | 2,682 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,461,427 | 1,394,037 | |||||||||
| 負債合計 | 2,457,489 | 2,532,988 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 326,579 | 335,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 274,906 | 283,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | △232,605 | △160,203 | |||||||||
| 自己株式 | △164 | △164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 368,717 | 458,021 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,615 | 7,115 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,615 | 7,115 | |||||||||
| 新株予約権 | 432 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 373,764 | 465,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,831,254 | 2,998,125 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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| 売上高 | 2,818,521 | 2,982,784 | |||||||||
| 売上原価 | 907,810 | 949,905 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,910,711 | 2,032,878 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,867,135 | 1,908,833 | |||||||||
| 営業利益 | 43,575 | 124,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 854 | 677 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,449 | 5,673 | |||||||||
| 協賛金収入 | 376 | 361 | |||||||||
| 預り金失効益 | - | 4,000 | |||||||||
| その他 | 7,463 | 8,444 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,143 | 19,157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50,197 | 48,157 | |||||||||
| その他 | 742 | 514 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,939 | 48,671 | |||||||||
| 経常利益 | 7,779 | 94,530 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 360 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 34,383 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,383 | 360 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 13,288 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 2,520 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2,801 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,808 | 2,801 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 26,354 | 92,089 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,256 | 19,311 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,255 | △1,844 | |||||||||
| 法人税等合計 | △12,999 | 17,466 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,353 | 74,623 |
0104400_honbun_9933947503401.htm
【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品販売時に顧客に付与しておりましたポイントにつきまして、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,731千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ73千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,221千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
ただし、収束時期の遅延など新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 54,873千円 | 53,727千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ105,590千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が326,579千円、資本剰余金が274,906千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 （持分法損益等）
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 32千円 | 32千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 12,736 〃 | 33,188 〃 |
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 2,747千円 | 20,452千円 |
0104410_honbun_9933947503401.htm
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| リユース 事業 |
計 | |||
| ブックオフ | 864,850 | 864,850 | - | 864,850 |
| ハードオフ | 597,638 | 597,638 | - | 597,638 |
| オフハウス | 863,079 | 863,079 | - | 863,079 |
| ホビーオフ | 489,375 | 489,375 | - | 489,375 |
| ガレージオフ | 21,006 | 21,006 | - | 21,006 |
| ロジスティクス事業 | 57,889 | 57,889 | - | 57,889 |
| ３Ｒ事業 | 60,338 | 60,338 | - | 60,338 |
| その他 | - | - | 25,939 | 25,939 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,954,177 | 2,954,177 | 25,939 | 2,980,116 |
| その他の収益 | - | - | 2,667 | 2,667 |
| 外部顧客への売上高 | 2,954,177 | 2,954,177 | 28,606 | 2,982,784 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終了したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイントの商品交換事業等を含んでおります。 （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)３ |
||
| リユース 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,782,588 | 2,782,588 | 35,933 | 2,818,521 | - | 2,818,521 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,782,588 | 2,782,588 | 35,933 | 2,818,521 | - | 2,818,521 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
247,126 | 247,126 | △22,244 | 224,882 | △181,306 | 43,575 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△181,306千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」に含まれるリペア事業において、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては13,288千円であります。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)３ |
||
| リユース 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,954,177 | 2,954,177 | 28,606 | 2,982,784 | - | 2,982,784 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,954,177 | 2,954,177 | 28,606 | 2,982,784 | - | 2,982,784 |
| セグメント利益 | 278,401 | 278,401 | 20,606 | 299,007 | △174,961 | 124,045 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終了したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイントの商品交換事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△174,961千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益 | 32円84銭 | 57円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 39,353 | 74,623 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 39,353 | 74,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,198,198 | 1,287,645 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 32円 6銭 | 57円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 29,427 | 6,773 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9933947503401.htm
該当事項はありません。
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