KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第２四半期報告書_20220214100109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	コーア商事ホールディングス株式会社
【英訳名】	KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　首藤　利幸
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】	045-560-6607
【事務連絡者氏名】	取締役　　小松　美代子
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】	045-560-6607
【事務連絡者氏名】	取締役　　小松　美代子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34071 92730 コーア商事ホールディングス株式会社 KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34071-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E34071-000:PharmaceuticalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E34071-000:DrugSubstanceSalesBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34071-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34071-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34071-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34071-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34071-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34071-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E34071-000:PharmaceuticalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E34071-000:DrugSubstanceSalesBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2022-02-14 E34071-000 2021-12-31 E34071-000 2021-07-01 2021-12-31 E34071-000 2020-12-31 E34071-000 2020-07-01 2020-12-31 E34071-000 2021-06-30 E34071-000 2020-07-01 2021-06-30 E34071-000 2020-06-30 E34071-000 2021-10-01 2021-12-31 E34071-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220214100109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年12月31日 | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 8,558,918 | 10,355,258 | 17,816,077 |
| 経常利益 | （千円） | 1,643,249 | 2,146,313 | 3,404,824 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,126,033 | 1,397,578 | 2,136,871 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,112,110 | 1,418,357 | 2,124,990 |
| 純資産額 | （千円） | 15,690,843 | 17,725,895 | 16,703,724 |
| 総資産額 | （千円） | 23,496,486 | 25,736,652 | 24,804,627 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.42 | 35.28 | 53.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.78 | 68.87 | 67.34 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,178,109 | 440,090 | 3,051,380 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △70,965 | △264,025 | △223,286 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △481,793 | △576,018 | △678,551 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,050,202 | 7,203,295 | 7,590,119 |

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.47	19.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220214100109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種等の効果によって新型コロナウイルス感染症拡大から回復の兆しがあったものの、2021年11月に初めて確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」による感染が拡大傾向になりつつあり、先行き不透明な状況が続いております。

後発医薬品業界におきましては、2025年には５人に１人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針2017）により、ジェネリック医薬品使用割合80％の目標の達成時期を2020年９月までとされ、その実現に向け種々の使用促進策が実施されたことにより、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長し、日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2021年７月～９月の後発医薬品の数量使用割合は79.2％（速報値）となり80％が間近に迫ってきております。その一方で、昨今において、後発医薬品全体で薬機法違反を起因とする品質面に関わる重大な問題が相次いだことにより、供給不安が発生しております。このため「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）」では後発医薬品の新目標について「後発品の品質や安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取り組みを進める」と書き加えた上で、「2023年度までに数量シェアを全ての都道府県で80％以上とする」と示されました。

また、2021年度から薬価改定が毎年度行われることとなり、2021年12月３日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で2021年度における薬価と市場実勢価格との平均乖離率（速報値）は約7.6％、乖離率を投与形態別に見ると、内用薬8.8％、注射薬5.6％、外用薬7.9％、歯科用薬剤△2.4％と報告がなされました。当社グループの医薬品製造販売事業の特徴である注射剤においては市場実勢価格との乖離率は低く、中でもジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、一層の生産性向上に努めております。

このような事業環境の中で、当社グループは、経営方針“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネリック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質で安価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造受託を通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。当社グループとしては、医薬品製造従事者として法令遵守、更なる品質管理徹底を目的に、日本ジェネリック製薬協会が発出したGE薬協発第25号通知（令和３年３月25日付）「ジェネリック医薬品の信頼性確保に関する対応について」に基づきグループ各社で製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検の実施や、グループ会社間における無通告監査（抜き打ちの立入監査）を実施する等品質管理や製造管理をより一層徹底しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,355百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益2,167百万円（前年同期比36.0％増）、経常利益2,146百万円（前年同期比30.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,397百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

原薬販売事業

原薬販売事業におきましては、腫瘍用薬や中枢神経系用薬向け原薬の販売が増加し、感覚器官用薬向け原薬等の販売の減少があったものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,430百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は1,285百万円（前年同期比15.0％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高964百万円を含んでおります。

医薬品製造販売事業

医薬品製造販売事業におきましては、受託製造が引き続き堅調に推移したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,888百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は862百万円（前年同期比78.0％増）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

総資産は25,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加683百万円、電子記録債権の増加645百万円、原材料及び貯蔵品の増加100百万円があった一方で、当社株式の配当金の支払や法人税等の納付による現金及び預金の減少373百万円、商品及び製品の減少105百万円等があったことによるものであります。

負債は8,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に、未払消費税等を含む流動負債のその他の減少184百万円、長期借入金の減少174百万円があった一方で、電子記録債務の増加139百万円、支払手形及び買掛金の増加112百万円等があったことによるものであります。

純資産は17,725百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,022百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,397百万円の計上による増加があった一方、配当金支払により396百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.5ポイント増加し、68.9％となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、7,203百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は440百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,146百万円、減価償却費332百万円があった一方で、売上債権の増加額1,328百万円、法人税等の支払額682百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は264百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出248百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は576百万円となりました。これは主に、配当金の支払額395百万円、長期借入金の返済による支出167百万円等があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45,671千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,619,980	39,619,980	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
計	39,619,980	39,619,980	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	39,619,980	－	522,277	－	5,858,156

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社土師	神奈川県横浜市港北区箕輪町２丁目17番５号	15,848	40.00
首藤　利幸	神奈川県横浜市港北区	8,717	22.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,274	5.74
堀江　淳子	東京都武蔵野市	1,140	2.88
石綿　聰明	東京都世田谷区	937	2.37
小角　真理	神奈川県横浜市港北区	804	2.03
岡澤　明子	東京都渋谷区	688	1.74
大塚　里津子	神奈川県横浜市港北区	487	1.23
川口　謙	千葉県市川市	458	1.16
大澤　仁生	神奈川県大和市	340	0.86
計	－	31,696	80.01

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、

2,274千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,602,200	396,022	－
単元未満株式	普通株式	16,480	－	－
発行済株式総数		39,619,980	－	－
総株主の議決権		－	396,022	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
コーア商事ホールディングス株式会社	神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号	1,300	－	1,300	0.00
計	－	1,300	－	1,300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,261,630	7,887,807
受取手形及び売掛金	3,801,303	※２ 4,484,721
電子記録債権	3,344,714	※２ 3,989,987
商品及び製品	1,559,052	1,453,399
仕掛品	273,610	372,321
原材料及び貯蔵品	303,022	403,528
その他	109,230	123,329
流動資産合計	17,652,563	18,715,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,781,898	4,842,635
減価償却累計額	△1,968,093	△2,061,026
建物及び構築物（純額）	2,813,805	2,781,609
機械装置及び運搬具	3,527,857	3,680,435
減価償却累計額	△1,547,376	△1,718,026
機械装置及び運搬具（純額）	1,980,481	1,962,408
工具、器具及び備品	1,191,049	1,248,172
減価償却累計額	△983,418	△1,022,111
工具、器具及び備品（純額）	207,630	226,060
土地	1,761,774	1,761,774
建設仮勘定	69,670	7,507
有形固定資産合計	6,833,361	6,739,359
無形固定資産
その他	74,598	63,942
無形固定資産合計	74,598	63,942
投資その他の資産
投資有価証券	76,978	70,095
繰延税金資産	126,905	111,278
退職給付に係る資産	28,212	25,120
その他	12,007	11,762
投資その他の資産合計	244,103	218,256
固定資産合計	7,152,063	7,021,558
資産合計	24,804,627	25,736,652

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,587,745	※２ 1,699,767
電子記録債務	642,452	※２ 782,040
短期借入金	※１ 850,000	※１ 850,000
１年内返済予定の長期借入金	383,248	390,582
未払法人税等	708,399	741,106
賞与引当金	52,180	35,932
その他	857,818	673,274
流動負債合計	5,081,844	5,172,703
固定負債
長期借入金	2,641,096	2,466,144
繰延税金負債	6,395	6,470
役員退職慰労引当金	110,882	117,359
退職給付に係る負債	126,322	127,100
その他	134,361	120,980
固定負債合計	3,019,058	2,838,054
負債合計	8,100,903	8,010,757
純資産の部
株主資本
資本金	522,277	522,277
資本剰余金	205,828	205,828
利益剰余金	15,957,540	16,958,932
自己株式	△376	△376
株主資本合計	16,685,270	17,686,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,453	12,621
繰延ヘッジ損益	－	26,611
その他の包括利益累計額合計	18,453	39,233
純資産合計	16,703,724	17,725,895
負債純資産合計	24,804,627	25,736,652

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	8,558,918	10,355,258
売上原価	5,886,447	7,196,762
売上総利益	2,672,471	3,158,496
販売費及び一般管理費	※ 1,079,221	※ 991,388
営業利益	1,593,249	2,167,107
営業外収益
受取利息及び配当金	2,129	2,372
為替差益	24,561	24,334
有価証券売却益	6,973	－
受取手数料	10,006	8,071
補助金収入	6,518	2,566
受取補償金	9,601	350
その他	2,780	585
営業外収益合計	62,570	38,279
営業外費用
支払利息	12,355	6,757
和解金	－	16,000
自主回収関連費用	－	34,953
その他	215	1,362
営業外費用合計	12,570	59,074
経常利益	1,643,249	2,146,313
税金等調整前四半期純利益	1,643,249	2,146,313
法人税、住民税及び事業税	461,623	744,159
法人税等調整額	55,592	4,575
法人税等合計	517,216	748,735
四半期純利益	1,126,033	1,397,578
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,126,033	1,397,578

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,126,033	1,397,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,609	△5,831
繰延ヘッジ損益	△1,313	26,611
その他の包括利益合計	△13,922	20,779
四半期包括利益	1,112,110	1,418,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,112,110	1,418,357

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,643,249	2,146,313
減価償却費	283,232	332,889
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△526	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,670	△16,248
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,020	6,476
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3,224	3,092
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,234	777
受取利息及び受取配当金	△2,129	△2,372
支払利息	12,355	6,757
補助金収入	△7,538	△2,566
和解金	－	16,000
為替差損益（△は益）	5,562	△13,129
固定資産除売却損益（△は益）	△64	248
売上債権の増減額（△は増加）	△15,400	△1,328,691
棚卸資産の増減額（△は増加）	△185,646	△91,866
仕入債務の増減額（△は減少）	278,827	251,609
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,973	－
未収入金の増減額（△は増加）	△54,131	8,185
その他	△215,039	△180,151
小計	1,729,588	1,137,324
利息及び配当金の受取額	4,192	4,546
利息の支払額	△11,024	△6,401
補助金の受取額	7,857	3,523
法人税等の支払額	△592,158	△682,901
法人税等の還付額	39,654	－
和解金の支払額	－	△16,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,178,109	440,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	15,770	－
固定資産の取得による支出	△71,256	△248,372
固定資産の売却による収入	115	－
定期預金の預入による支出	△113,576	△79,011
定期預金の払戻による収入	100,573	66,010
その他	△2,592	△2,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,965	△264,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△136,666	△167,618
自己株式の取得による支出	△70	－
配当金の支払額	△336,287	△395,294
その他	△8,769	△13,105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△481,793	△576,018
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,562	13,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	619,788	△386,823
現金及び現金同等物の期首残高	5,430,414	7,590,119
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,050,202	※ 7,203,295

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	850,000	850,000
差引額	1,150,000	1,150,000

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	31,410千円
電子記録債権	－	164,400
支払手形	－	29,071
電子記録債務	－	129,244

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 　　至 2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 　　至 2021年12月31日）
役員報酬	106,700千円	111,575千円
給料及び手当	289,287	283,387
退職給付費用	10,585	11,226
貸倒引当金繰入額	△526	－
賞与引当金繰入額	24,589	26,202
役員退職慰労引当金繰入額	6,020	6,476

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	6,704,713千円	7,887,807千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△654,510	△684,511
現金及び現金同等物	6,050,202	7,203,295

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	336,759	34.00	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	396,186	10.00	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,287,247	3,271,671	8,558,918	－	8,558,918
セグメント間の内部売上高 又は振替高	831,584	－	831,584	△831,584	－
計	6,118,832	3,271,671	9,390,503	△831,584	8,558,918
セグメント利益	1,117,407	484,566	1,601,973	△8,724	1,593,249

（注）１．セグメント利益の調整額△8,724千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,466,782	3,888,476	10,355,258	－	10,355,258
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,466,782	3,888,476	10,355,258	－	10,355,258
セグメント間の内部売上高 又は振替高	964,102	－	964,102	△964,102	－
計	7,430,885	3,888,476	11,319,361	△964,102	10,355,258
セグメント利益	1,285,366	862,347	2,147,713	19,394	2,167,107

（注）１．セグメント利益の調整額19,394千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	28円42銭	35円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,126,033	1,397,578
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,126,033	1,397,578
普通株式の期中平均株式数（株）	39,618,693	39,618,668

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220214100109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。