Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本調理機株式会社 |
| 【英訳名】 | NITCHO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 有史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東六郷３丁目15番8号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３８）８２５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部担当 猪野田 光裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東六郷３丁目15番８号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３８）８２５９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部担当 猪野田 光裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本調理機株式会社 本社 （東京都大田区東六郷三丁目１５番８号） 日本調理機株式会社 横浜営業所 （神奈川県横浜市保土ヶ谷区上星川二丁目７番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36991 29610 日本調理機株式会社 NITCHO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E36991-000 2022-02-14 E36991-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36991-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36991-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36991-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36991-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36991-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36991-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36991-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36991-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36991-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36991-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36991-000 2021-12-31 E36991-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36991-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第１四半期
累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,789,558 | 17,061,477 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △477,105 | 689,554 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △340,209 | 436,855 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 799,549 | 597,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,135,572 | 973,572 |
| 純資産額 | (千円) | 5,781,207 | 5,834,644 |
| 総資産額 | (千円) | 11,253,571 | 12,532,560 |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △323.91 | 448.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 120.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 46.5 |
(注) １. 当社は第83期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第83期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。第84期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により、経済活動の一部で持ち直しの動きがみられたものの、オミクロン株など変異株による感染者が急増するなど、先行きは不透明な状況が今なお続いております。
また、世界経済においても、年末にかけてオミクロン株の急速な拡大による感染者の爆発的な増加がありつつも厳しい制限措置は緩和の方向に進み、回復の兆しを見せておりましたが、半導体不足に加え原材料や部品の供給遅延等による懸念材料は多く、経済回復の先行き不透明感はいまだ続いております。
このような環境の中、当社におきましては、給食センター向けロボット洗浄システムの展示会等における発表や、IoT技術を活用した自社製品の保守管理システムを進化発展させることにも取り組むなど、省人化対応のニーズに応えるべく開発を促進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、17億89百万円となりました。利益面につきましては、営業損失は4億59百万円、経常損失は4億77百万円、四半期純損失は3億40百万円となりました。なお、業績に関しては、売上および利益面において前年同期比では減少したものの、当期初予算に対してはおおむね順調に推移しております。
これは、当社の売上高は通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動によるものとなっております。
また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ12億78百万円減少し、112億53百万円となりました。これは主に、商品及び製品が５億38百万円、仕掛品が73百万円増加したものの、現金及び預金が３億61百万円、受取手形及び売掛金が19億18百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ12億25百万円減少し、54億72百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億81百万円、賞与引当金が３億46百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、57億81百万円となりました。これは主に、四半期純損失３億40百万円を計上したことなどによるものです。
当第１四半期累計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は21百万円となっております。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 完成年月 |
| 栃木工場 | 栃木県矢板市 | 生産設備 | 2021年12月 |
当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、ならびに、各種セントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、わが国政府および各自治体の政策、予算編成の動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期の経営成績に重要な影響を与える要因となります。
このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」「環境にやさしい」新製品および新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフターサービス、および、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,800,000 |
| 計 | 3,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,135,572 | 1,135,572 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,135,572 | 1,135,572 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年11月８日 （注）1 |
145,000 | 1,118,572 | 180,757 | 778,357 | 180,757 | 248,997 |
| 2021年12月８日 （注）２ |
17,000 | 1,135,572 | 21,192 | 799,549 | 21,192 | 270,189 |
（注）１.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,710円
引受価格 2,493.20円
資本組入額 1,246.60円
２.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,493.20円
資本組入額 1,246.60円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,317 | ― |
| 1,131,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,872 | |||
| 発行済株式総数 | 1,135,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,317 | ― |
（注）「単元未満株式数」欄には、当社保有の自己株式 28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対す る所有株式数の割合 (％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社は、単元未満の自己株式28株を保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,349,710 | 2,988,354 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,571,491 | ※1 2,652,628 | |||||||||
| 商品及び製品 | 538,820 | 1,076,827 | |||||||||
| 仕掛品 | 629,847 | 703,681 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 254,597 | 270,877 | |||||||||
| その他 | 64,236 | 65,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,200 | △700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,407,504 | 7,756,847 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,828,686 | 3,838,035 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,597,780 | △2,616,525 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,230,906 | 1,221,510 | |||||||||
| 土地 | 1,012,183 | 1,012,183 | |||||||||
| その他 | 1,171,788 | 1,422,599 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,031,037 | △1,043,726 | |||||||||
| その他（純額） | 140,751 | 378,873 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,383,841 | 2,612,567 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,445 | 24,447 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 507,039 | 653,707 | |||||||||
| その他 | 298,641 | 295,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89,910 | △89,740 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 715,770 | 859,710 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,125,056 | 3,496,724 | |||||||||
| 資産合計 | 12,532,560 | 11,253,571 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,055,849 | ※1 3,174,626 | |||||||||
| 短期借入金 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 84,000 | 84,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 193,348 | 11,470 | |||||||||
| 賞与引当金 | 445,000 | 98,591 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 21,742 | 21,266 | |||||||||
| その他 | 523,947 | 548,655 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,553,888 | 4,168,610 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 66,500 | 45,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 953,116 | 963,050 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 118,530 | 84,049 | |||||||||
| その他 | 5,882 | 211,154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,144,028 | 1,303,754 | |||||||||
| 負債合計 | 6,697,916 | 5,472,364 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 597,600 | 799,549 | |||||||||
| 資本準備金 | 68,240 | 270,189 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,165,211 | 4,708,176 | |||||||||
| 自己株式 | △131 | △131 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,830,920 | 5,777,784 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,723 | 3,422 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,723 | 3,422 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,834,644 | 5,781,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,532,560 | 11,253,571 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,789,558 | |||||||||
| 売上原価 | 1,290,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 499,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 958,703 | |||||||||
| 営業損失（△） | △459,530 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 105 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,592 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,759 | |||||||||
| その他 | 2,657 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,182 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 上場関連費用 | 19,893 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,274 | |||||||||
| 支払利息 | 364 | |||||||||
| その他 | 226 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,757 | |||||||||
| 経常損失（△） | △477,105 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △477,105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,639 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △146,535 | |||||||||
| 法人税等合計 | △136,895 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △340,209 |
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「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する見積りにおいて、前会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 117,804千円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 299,131 〃 |
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
当社の売上高は、通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多く なるといった季節的変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 32,432 | 千円 |
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 116,825 | 120 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当社は、2021年11月9日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年11月8日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式145,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ180,757千円増加しております。
また、2021年12月8日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式17,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,192千円増加しております。
この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が799,549千円、資本剰余金が270,189千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼ全てを占めております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第１四半期累計期間 （自 2021年10月1日 至 2021年12月31日） |
|
| 機器設備売上高 | 1,280,254 |
| 修理備品売上高 | 509,304 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,789,558 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,789,558 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △323円91銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失（△）(千円) | △340,209 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △340,209 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,050,294 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0644346503401.htm
該当事項はありません。
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