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YAMANO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第36期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    山野  義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長    岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長    岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03299 75710 株式会社ヤマノホールディングス YAMANO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03299-000 2022-02-14 E03299-000 2020-04-01 2020-12-31 E03299-000 2020-04-01 2021-03-31 E03299-000 2021-04-01 2021-12-31 E03299-000 2020-12-31 E03299-000 2021-03-31 E03299-000 2021-12-31 E03299-000 2020-10-01 2020-12-31 E03299-000 2021-10-01 2021-12-31 E03299-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03299-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03299-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03299-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03299-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03299-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03299-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03299-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03299-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03299-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7084447503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第3四半期連結

累計期間 | 第36期

第3四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,170,091 | 9,557,812 | 12,701,107 |
| 経常利益 | (千円) | 108,435 | 17,128 | 325,304 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △242,220 | △80,934 | △324,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △214,028 | △111,275 | △280,810 |
| 純資産額 | (千円) | 1,096,900 | 992,819 | 1,008,119 |
| 総資産額 | (千円) | 10,995,644 | 10,332,012 | 10,988,930 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △7.22 | △2.32 | △9.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 10.0 | 9.6 | 9.2 |

回次 第35期

第3四半期連結

会計期間
第36期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) (円) 1.33 △1.47

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)業績

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染状況により断続的に経済活動が規制される厳しい状況が続きました。ワクチン接種の普及に伴う感染者数の減少と活動制限緩和を背景として個人消費に持ち直しの兆しは見られたものの、新たな変異株の感染拡大が懸念され、依然として先行きが不透明な状況にあります。

当社グループにおきましては、売上高は全般的に回復傾向にあるものの、一部店舗の営業自粛や営業時間の短縮が断続的に実施されるなどの影響により、回復は緩やかなものに留まりました。

そのような状況の下、当社グループでは、業務の効率化の推進及び店舗の管理・運営コストの削減に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、既存事業のDX化を促進し、新たなビジネスモデル創出を図るため、2021年5月に専門家を招聘しDX推進室を立上げ、開発・検証に着手いたしました。

当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は95億57百万円(前年同期比4.2%増)となりましたが、休業・時間短縮営業中の固定費等の特別損失への振替が大幅に減少したこと等により営業利益は29百万円(前年同期比76.0%減)、経常利益は17百万円(前年同期比84.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、売上高の回復に加え、新型コロナウイルス感染症による損失が大幅に減少したこと等により、80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億42百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

・美容事業

美容事業においては、予約状況に合わせた勤務体制管理の徹底をはじめとしたコストコントロールに努めるとともに、不採算店舗の閉鎖を行い、収益構造の強化を図ってまいりました。当四半期は、前年同四半期より11店舗減となった影響があり、売上高は15億28百万円(前年同期比5.7%減)となりました。損益面では、不採算店舗の閉鎖等による収益改善はあったものの、一部固定費の特別損失への振替が前四半期に比べ1億67百万円減少したことがあり、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント利益51百万円)となりました。美容事業では運営コスト削減に引き続き努めるとともに、当四半期より美容サロンではカット&カラーにスパを加えた新メニューを導入、ネイルサロンではフット・ハンドケアメニューに加えて新たにフェイシャルケアメニュー導入するなど、お客さまニーズに応える新メニューの開発を推進しております。また、ネイルと美容サロンの複合形態の新店舗出店を計画し、収益力向上に努めております。

・和装宝飾事業

和装宝飾事業においては、緊急事態宣言発出による一部店舗休業や大型展示販売会の最終日を急遽中止とした影響のほか、第2四半期より引き続き受注商品の引渡し停滞による影響がありましたが、通常営業店舗が増加したことによる売上高回復傾向が継続し、また2019年11月に譲受けた和装小売店舗「かのこ」でのリスタートプランが順調に進捗し、売上高の好調を維持したこと等により、売上高は69億31百万円(前年同期比8.3%増)となり、セグメント利益は、一部固定費の特別損失への振替が前四半期に比べ1億79百万円減少したものの、40百万円(前年同期比467.2%)と大きく改善しました。和装宝飾事業では、店頭販売活性化のキャンペーン強化や子会社の株式会社すずのきでの新コンセプトショップ「たまゆう川口店」の出店を実施いたしました。また、コロナ感染状況を見極めつつ、従来からのソフト戦略である「前楽結び着方教室」や着る機会を提供する「きもの会」を、10月以降、少人数・小規模で感染防止対策を徹底しながら徐々に再開し、お客さま満足の向上と新たなきものファンの獲得に努めております。

・DSM事業

DSM事業においては、展示販売会での集客は依然として厳しく、コロナ禍で需要が高まった健康関連商品の販売を推進し、訪問販売の強化に努めてまいりましたが、事業所の統廃合や販売員稼働の低下等の影響もあり、売上高は7億25百万円(前年同期比8.7%減)となりました。一方でコスト管理の強化を推進し、セグメント損失は19百万円(前年同期はセグメント損失32百万円)と改善いたしました。DSM事業では、組織再編による人財開発の強化及び販売体制の再構築を実施し、提案商品の抜本的な見直しを図るとともに、新たな販売チャネル構築のため定期購入システム導入検討や、お客さまの『モノ』から『コト』へのニーズ変化に対応する新たなサービス開発として「暮らしお困り事サポート」への取組みを計画するなど、新規・休眠顧客の需要喚起に努めてまいります。

・その他の事業

その他の事業の収益は、株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運営収益、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益、DX推進室の運営収益であります。売上高は、学習塾事業が順調に推移したこともあり3億71百万円(前年同期比5.5%増)となりました。セグメント損失は、DX推進室の稼働開始に伴う開発・検証費用の発生等があり、24百万円(前年同期はセグメント利益8百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6億56百万円減少し103億32百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2億20百万円増加、商品及び製品が1億67百万円増加、現金及び預金が9億54百万円減少し、敷金及び保証金が55百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億41百万円減少し93億39百万円となりました。これは主に、電子記録債務が2億88百万円増加、前受金が4億12百万円増加し、支払手形及び買掛金が87百万円減少、未払金が5億80百万円減少、流動負債のその他が5億43百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し9億92百万円となりました。これは、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加95百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金80百万円の減少、その他有価証券評価差額金30百万円の減少によるものです。なお、2021年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき2021年8月2日付で無償減資を実施し、資本金が117,988千円減少、資本剰余金が117,988千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が30,000千円、資本剰余金が165,976千円となっております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。    

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
88,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 35,830,058 35,830,058 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
35,830,058 35,830,058

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年12月31日 35,830,058 30,000

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 733,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 35,093,900

350,939

(注)

単元未満株式

普通株式 2,358

発行済株式総数

35,830,058

総株主の議決権

350,939

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。

2「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式223,000株(議決権2,230個)が含まれております。

3 2021年4月2日を払込期日とする有償第三者割当により、発行済株式総数が1,333,000株増加しております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ヤマノホールディングス

(自己保有株式)
東京都渋谷区代々木  1-30-7 733,800 733,800 2.0
733,800 733,800 2.0

(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式223,000株は、上記自己株式に含めておりません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。 

第35期連結会計年度 監査法人元和 

第36期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 清陽監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,474,122 4,520,059
受取手形及び売掛金 2,271,348 2,492,195
商品及び製品 1,392,885 1,560,442
原材料及び貯蔵品 3,302 1,228
その他 275,283 273,947
貸倒引当金 △20,101 △11,760
流動資産合計 9,396,840 8,836,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,057,805 1,052,582
減価償却累計額 △719,461 △727,460
建物及び構築物(純額) 338,344 325,121
機械装置及び運搬具 9,188 -
減価償却累計額 △6,348 -
機械装置及び運搬具(純額) 2,840 -
工具、器具及び備品 263,210 269,073
減価償却累計額 △231,503 △237,339
工具、器具及び備品(純額) 31,707 31,733
土地 40,211 40,211
リース資産 75,755 79,777
減価償却累計額 △43,713 △47,568
リース資産(純額) 32,041 32,208
有形固定資産合計 445,145 429,276
無形固定資産
のれん 3,673 2,539
その他 17,217 13,648
無形固定資産合計 20,890 16,188
投資その他の資産
投資有価証券 181,914 151,855
長期貸付金 9,608 8,810
敷金及び保証金 902,521 847,436
その他 57,785 67,357
貸倒引当金 △25,775 △25,025
投資その他の資産合計 1,126,053 1,050,433
固定資産合計 1,592,089 1,495,898
資産合計 10,988,930 10,332,012
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,395,202 ※ 1,307,649
電子記録債務 274,345 ※ 562,983
短期借入金 2,316,720 2,329,280
1年内償還予定の社債 9,600 -
1年内返済予定の長期借入金 307,910 330,051
未払金 1,135,281 554,324
前受金 1,373,530 1,786,076
未払法人税等 69,060 19,017
賞与引当金 45,200 47,432
ポイント引当金 29,785 -
株主優待引当金 6,020 6,020
資産除去債務 4,322 10,822
その他 842,848 299,786
流動負債合計 7,809,827 7,253,444
固定負債
長期借入金 1,684,444 1,638,855
長期未払金 63,338 52,320
退職給付に係る負債 23,145 23,506
役員株式給付引当金 28,721 28,721
繰延税金負債 16,985 15,262
資産除去債務 307,938 291,159
その他 46,410 35,923
固定負債合計 2,170,983 2,085,748
負債合計 9,980,811 9,339,192
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 30,000
資本剰余金 - 165,976
利益剰余金 1,022,874 941,939
自己株式 △99,303 △99,303
株主資本合計 1,023,570 1,038,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15,451 △45,791
その他の包括利益累計額合計 △15,451 △45,791
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,008,119 992,819
負債純資産合計 10,988,930 10,332,012

 0104020_honbun_7084447503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 9,170,091 9,557,812
売上原価 4,510,684 4,755,371
売上総利益 4,659,407 4,802,441
販売費及び一般管理費 4,536,719 4,773,020
営業利益 122,687 29,420
営業外収益
受取利息及び配当金 1,775 2,143
受取地代家賃 1,776 1,314
助成金収入 3,271 2,004
その他 6,810 9,361
営業外収益合計 13,634 14,823
営業外費用
支払利息 16,560 20,751
その他 11,326 6,364
営業外費用合計 27,886 27,116
経常利益 108,435 17,128
特別利益
固定資産売却益 - 3,432
雇用調整助成金 331,444 190,926
その他 31,689 6,138
特別利益合計 363,133 200,496
特別損失
固定資産売却損 4,115 -
固定資産除却損 0 195
投資有価証券評価損 3,853 -
減損損失 21,155 -
新型コロナウイルス感染症による損失 653,152 279,884
店舗閉鎖損失 2,194 -
特別損失合計 684,471 280,079
税金等調整前四半期純損失(△) △212,903 △62,455
法人税、住民税及び事業税 27,681 20,547
法人税等調整額 1,636 △2,067
法人税等合計 29,317 18,479
四半期純損失(△) △242,220 △80,934
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △242,220 △80,934

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △242,220 △80,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,191 △30,340
その他の包括利益合計 28,191 △30,340
四半期包括利益 △214,028 △111,275
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △214,028 △111,275
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するポイントプログラムに参加し、他社が顧客へ付与するポイントの一部を当社が支払う額について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は27,132千円減少し、販売費および一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

株式給付信託(BBT)

当社は、2016年6月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。なお、2021年6月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。

(1) 取引の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は24,020千円、株式数は223,000株であります。

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き感染拡大による景気減速が懸念されます。前連結会計年度と比べ、国内消費は上向いていくものと予想していますが、依然として感染症の収束時期については予断を許さず、感染症発生前の業績水準までの回復は来年度以降に持ち越されるものと考えます。

このような状況下で当社グループでは、お客様及び従業員の健康と安全を守ることを第一に感染防止対策を徹底した店舗環境づくりと販売オペレーションを構築するとともに、「ニューノーマル」を見据えた販売チャネルやサービス提供等、従来の事業形態に捉われない新たな事業構造づくりに取り組んでまいります。   

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
支払手形 ―千円 172,647千円
電子記録債務 97,533

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却額(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
減価償却額 62,790 千円 48,933 千円
のれん償却額 55,300 1,134
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当の支払額

該当事項はありません。

2.基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当の支払額

該当事項はありません。

2.基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年4月2日付で、伊藤和則氏から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が47,988千円、資本剰余金が47,988千円増加しました。

また、2021年6月29日開催の定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議については2021年8月2日に効力が発生しております。この結果、資本金が117,988千円減少、資本剰余金が117,988千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が30,000千円、資本剰余金が165,976千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 DSM
売上高
外部顧客への売上高 1,621,201 6,401,565 794,678 8,817,444
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
9 9
1,621,210 6,401,565 794,678 8,817,453
セグメント利益又は損失(△) 51,598 7,200 △32,369 26,429
その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
外部顧客への売上高 352,647 9,170,091 9,170,091
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,375 5,384 △5,384
358,022 9,175,476 △5,384 9,170,091
セグメント利益又は損失(△) 8,761 35,191 87,496 122,687

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額87,496千円には、のれんの償却費△55,300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用142,788千円及び棚卸資産の調整額8千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)
美容 和装宝飾 DSM その他 全社・消去 合計
減損損失 10,271 10,884 21,155

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 DSM
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,528,970 6,834,656 725,703 9,089,331
その他の収益 96,572 96,572
外部顧客への売上高 1,528,970 6,931,229 725,703 9,185,903
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
51 51
1,529,021 6,931,229 725,703 9,185,954
セグメント利益又は損失(△) △27,639 40,837 △19,549 △6,350
その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
顧客との契約から生じる収益 371,909 9,461,240 9,461,240
その他の収益 96,572 96,572
外部顧客への売上高 371,909 9,557,812 9,557,812
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,129 5,180 △5,180
377,038 9,562,993 △5,180 9,557,812
セグメント利益又は損失(△) △24,844 △31,195 60,616 29,420

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額60,616千円には、のれんの償却費△1,134千円、各報告セグメントに配分していない全社費用61,752千円及び棚卸資産の調整額△2千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は、「美容」が9,214千円減少、「和装宝飾」が11,845千円減少、「DSM」が6,073千円減少しておりますが、各セグメントにおいて販売費及び一般管理費が同額減少しているため、セグメント損失に与える影響はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △7円22銭 △2円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △242,220 △80,934
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純損失(△)(千円)
△242,220 △80,934
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,540 34,868

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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