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Dai-ichi Life Holdings,Inc.
Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai-ichi Life Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲垣 精二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3216-1222(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 隅野 俊亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3216-1222(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画ユニット IRグループ長 中村 篤史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E06141 87500 第一生命ホールディングス株式会社 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ins 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E06141-000 2022-02-14 E06141-000 2020-04-01 2020-12-31 E06141-000 2020-04-01 2021-03-31 E06141-000 2021-04-01 2021-12-31 E06141-000 2020-12-31 E06141-000 2021-03-31 E06141-000 2021-12-31 E06141-000 2020-10-01 2020-12-31 E06141-000 2021-10-01 2021-12-31 E06141-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E06141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E06141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E06141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E06141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E06141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E06141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E06141-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E06141-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:DomesticLifeInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:DomesticLifeInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:OverseasInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:OverseasInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E06141-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E06141-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E06141-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E06141-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E06141-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9391847503401.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第119期 第３四半期連結 累計期間 |
第120期 第３四半期連結 累計期間 |
第119期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
|
| 保険料等収入 | (百万円) | 3,245,163 | 3,744,471 | 4,730,301 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 1,630,238 | 1,674,994 | 2,719,584 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 3,173,514 | 4,170,485 | 5,001,109 |
| 経常利益 | (百万円) | 301,202 | 467,475 | 552,861 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 56,450 | 60,889 | 77,500 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 165,210 | 292,907 | 363,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,039,900 | 399,329 | 1,143,981 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,703,226 | 4,995,192 | 4,807,129 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,553,904 | 65,805,132 | 63,593,705 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 147.57 | 271.12 | 325.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
(円) | 147.48 | 270.98 | 325.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 7.4 | 7.6 | 7.6 |
| 回次 | 第119期 第３四半期連結 会計期間 |
第120期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 73.75 | 108.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（国内生命保険事業）
該当事項はありません。
（海外保険事業）
該当事項はありません。
（その他事業）
該当事項はありません。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社28社により構成されることになりました。
0102010_honbun_9391847503401.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、重要事象等はありません。
当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク※１」として特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。
＜重要なリスクと選定プロセス＞
重要なリスクの特定に当たっては、環境変化等により発現する「エマージングリスク※２」を含めて、様々なリスクをグループ各社において網羅的に洗い出しております。各社で洗い出されたリスクについて、各社の企業規模やグループ内での波及等を考慮し、リスク管理所管においてグループベースでの影響度・発生見込み等を勘案の上、グループベースの重要なリスクとして特定しております。
これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたＰＤＣＡサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。
※１ 経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスク
※２ 環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク
（中略）
(３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク
１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク
（本文略）
２) 情報漏洩に関するリスク
（本文略）
(４) 法令違反・コンダクト・企業文化に関するリスク
１) ステークホルダーの不正により損害を被るリスク
当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまといったステークホルダーによる詐欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。
保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。また、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。
従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社グループは重大な法的責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一生命保険株式会社（以下「第一生命」という。）では、2020年度及び2021年度において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。
これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等の被害を受けていないかどうかの確認を開始するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実を早期に実施する等の対応を進めております。
第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した意識改革に集中的に取り組み、これに応じた営業方針の見直しを進めておりますが、今後、伏在調査等を通じ他の不正事案が判明する等の場合には、第一生命並びに当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(５)パンデミック・大規模災害等に関するリスク
１) 大規模災害等に関するリスク
（本文略）
２) パンデミックに関するリスク
（本文略）
３) 気候変動に関するリスク
（本文略）
(６) その他のリスク
１) 法規制に関するリスク
a 当局の監督権限に関するリスク
（本文略）
b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
（本文略）
c 国際的な規制に関するリスク
（本文略）
２) 法改正に伴うリスク
（本文略）
３) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク
（本文略）
４) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク
（本文略）
５) 新市場等における取組みが成功しないリスク
（本文略）
６) 日本の人口動態に関するリスク
（本文略）
７）競争状況に関するリスク
（本文略）
８）訴訟リスク
当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グループコンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニタリング等を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
９) 風評リスク
（本文略）
10) M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスク
（本文略）
11) 海外事業の拡大に関連するリスク
近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立等を行っております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・将来起こりうる不利益な税制
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ミャンマーにおいては、2021年２月からの同国国内情勢に鑑み、本書提出日現在において、現地における営業活動は限定的となっております。今後も従業員の安全確保を最優先しつつ、引き続き情勢を注視してまいります。
12）従業員の雇用等に関するリスク
（本文略）
(７)「重要なリスク」以外の主なリスク
（以下省略） ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績（連結）の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカやヨーロッパを中心に経済の正常化が進みました。一方、供給制約の長期化が回復の重石となったほか、需給ひっ迫を受けてアメリカなどでインフレの昂進がみられました。
金融市場ではFRBがインフレ抑制を重視する姿勢を強めたことを背景に、株価が不安定化する場面がみられました。
日本経済は９月末の緊急事態宣言解除後、個人消費を中心に持ち直しが進みました。しかし、2021年末にかけて国内でオミクロン株の感染が広がり、景気の先行き不透明感が強まりました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆7,444億円（前年同期比15.4％増）、資産運用収益１兆6,749億円（同2.7％増）、その他経常収益2,542億円（同21.3％増）を合計した結果、５兆6,737億円（同11.6％増）となりました。保険料等収入の増加は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金４兆1,704億円（同31.4％増）、責任準備金等繰入額243億円（同96.3％減）、資産運用費用2,389億円（同1.2％増）、事業費5,402億円（同9.0％増）、その他経常費用2,321億円（同8.9％増）を合計した結果、５兆2,062億円（同8.8％増）となりました。保険金等支払金の増加は、第一生命保険株式会社において、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会社へ出再した結果、再保険料が増加したこと等が主な要因であります。
経常利益は4,674億円（同55.2％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,929億円（同77.3％増）となりました。
② 連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、65兆8,051億円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が52兆4,546億円（同3.1％増）、貸付金が３兆9,080億円（同3.9％増）、有形固定資産が１兆1,329億円（同1.8％増）であります。
負債合計は、60兆8,099億円（同3.4％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は52兆913億円（同2.0％増）となりました。
純資産合計は、４兆9,951億円（同3.9％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、第一生命保険株式会社において国内株式の含み益が増加したこと等から３兆962億円（同1.3％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ11.0ポイント上昇し、969.5％となりました。第一生命保険株式会社におけるその他有価証券の含み益の増加等が主な要因です。
(2) セグメント別業績の状況
当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等により、前年同期に比べて6,417億円増加し、４兆6,827億円（前年同期比15.9％増）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において前年同期と比べて金融派生商品損益が大きく改善したこと等が寄与して、前年同期に比べて1,463億円増加し、3,991億円（同57.9％増）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて、前年同期に金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損からの反動増等を背景に資産運用収益が改善したことを主な要因として、前年同期に比べて2,803億円増加し、１兆5,709億円（前年同期比21.7％増）となりました。セグメント利益については、Protective Life Corporationにおいて、前年同期に経済環境の変動に伴い繰り入れた貸倒引当金が戻入に転じたこと等を主な要因として、前年同期に比べて199億円増加し、661億円（同43.2％増）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したことや前年同期において関係会社であったJanus Henderson Group plcにおいて無形資産等の減損損失が発生した影響等からの反動増等により、経常収益は前年同期に比べて165億円増加し、1,833億円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて143億円増加し、1,686億円（同9.3％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆6,652億円（前年同期比0.2％増）、資産運用収益9,583億円（同3.1％増）、その他経常収益5,459億円（同393.3％増）を合計した結果、３兆1,695億円（同17.3％増）となりました。その他経常収益の増加は、責任準備金が繰入れから戻入れに転じたことが主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆1,444億円（同50.2％増）、責任準備金等繰入額199億円（同92.8％減）、資産運用費用2,335億円（同26.6％減）、事業費2,985億円（同1.7％増）、その他経常費用1,802億円（同4.2％増）を合計した結果、２兆8,767億円（同15.5％増）となりました。保険金等支払金の増加は、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会社へ出再した結果、再保険料が増加したこと等が主な要因であります。
経常利益は2,927億円（同38.6％増）となりました。また、四半期純利益は1,523億円（同57.0％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、順ざやの拡大等により、前第３四半期累計期間に比べ317億円増加し、3,550億円（同9.8％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、39兆6,533億円（前事業年度末比1.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が34兆41億円（同1.6％増）、貸付金が２兆5,838億円（同0.3％増）、有形固定資産が１兆1,011億円（同1.4％増）であります。
負債合計は、36兆3,458億円（同1.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆4,263億円（同1.4％減）となりました。
純資産合計は、３兆3,075億円（同3.7％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等から２兆7,085億円（同6.8％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ43.6ポイント上昇し980.8％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,729億円減少し、マイナス９億円（前年同期は3,719億円）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて４兆6,440億円減少し、90兆329億円（前事業年度末比4.9％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて180億円増加し、579億円（前年同期比45.1％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて159億円減少し、２兆610億円（前事業年度末比0.8％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて156億円増加し、379億円（前年同期比70.3％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて108億円増加し、7,077億円（前事業年度末比1.6％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて3,554億円減少し、50兆4,871億円（同0.7％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,600億円減少し、６兆2,869億円（同2.5％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間末 （2021年12月31日） |
||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 20,274 | 836,643 | 21,352 | 105.3 | 791,330 | 94.6 |
| 個人年金保険 | 2,093 | 110,126 | 2,106 | 100.6 | 108,998 | 99.0 |
| 個人保険＋個人年金 | 22,367 | 946,769 | 23,458 | 104.9 | 900,329 | 95.1 |
| 団体保険 | - | 508,425 | - | - | 504,871 | 99.3 |
| 団体年金保険 | - | 64,469 | - | - | 62,869 | 97.5 |
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
前年同期比 | |
| 個人保険 | 2,078 | 1,937 | 10,677 | △8,739 | 2,930 | △2,186 | 10,754 | △12,941 | - |
| 個人年金保険 | 48 | 1,781 | 1,800 | △19 | 66 | 2,176 | 2,211 | △34 | 122.2 |
| 個人保険＋個人年金 | 2,126 | 3,719 | 12,477 | △8,758 | 2,996 | △9 | 12,966 | △12,975 | - |
| 団体保険 | - | 1,460 | 1,460 | - | - | 1,793 | 1,793 | - | 122.8 |
| 団体年金保険 | - | 1 | 1 | - | - | 0 | 0 | - | 35.0 |
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間末 （2021年12月31日） |
前年度末比 |
| 個人保険 | 15,382 | 15,225 | 99.0 |
| 個人年金保険 | 5,387 | 5,384 | 99.9 |
| 合計 | 20,769 | 20,610 | 99.2 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
6,968 | 7,077 | 101.6 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
前年同期比 |
| 個人保険 | 330 | 496 | 150.1 |
| 個人年金保険 | 68 | 83 | 120.8 |
| 合計 | 399 | 579 | 145.1 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
222 | 379 | 170.3 |
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| 解約・失効年換算保険料 | 449 | 491 |
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆110億円（前年同期比55.6％増）、資産運用収益2,948億円（同49.6％減）、その他経常収益814億円（前年同期は０億円）を合計した結果、１兆3,872億円（同12.3％増）となりました。保険料等収入の増加は、前年同期に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーにおける保険販売が大きく減少したことによる大幅な減収からの反転等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,118億円（同24.5％増）、責任準備金等繰入額９億円（同99.5％減）、資産運用費用171億円（前年同期は８億円）、事業費378億円（同23.4％増）、その他経常費用76億円（同31.2％増）を合計した結果、１兆2,754億円（同8.0％増）となりました。保険金等支払金の増加は、為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによって解約返戻金が増加したこと等によるものです。
その結果、経常利益は1,118億円（同108.6％増）となりました。また、四半期純利益は916億円（同117.7％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、303億円（同23.3％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、９兆5,115億円（前事業年度末比1.9％減）となりました。資産の大部分を占める有価証券が７兆4,227億円（同1.2％減）であります。
負債合計は、９兆1,832億円（同2.5％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆1,328億円（同1.0％減）となりました。
純資産合計は、3,283億円（同16.4％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ54.0ポイント上昇し、623.0％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,926億円増加し、7,842億円（前年同期比59.5％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて54億円増加し、９兆3,259億円（前事業年度末比0.1％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて362億円増加し、872億円（前年同期比71.0％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて44億円減少し、8,565億円（前事業年度末比0.5％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間末 （2021年12月31日） |
||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 734 | 51,541 | 774 | 105.5 | 55,136 | 107.0 |
| 個人年金保険 | 829 | 41,663 | 775 | 93.5 | 38,122 | 91.5 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
前年同期比 | |
| 個人保険 | 49 | 3,647 | 3,647 | - | 61 | 4,689 | 4,689 | - | 128.6 |
| 個人年金保険 | 33 | 1,268 | 1,268 | - | 74 | 3,153 | 3,153 | - | 248.6 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間末 （2021年12月31日） |
前年度末比 |
| 個人保険 | 4,186 | 4,556 | 108.8 |
| 個人年金保険 | 4,423 | 4,009 | 90.6 |
| 合計 | 8,610 | 8,565 | 99.5 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
15 | 26 | 168.4 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
前年同期比 |
| 個人保険 | 370 | 473 | 127.8 |
| 個人年金保険 | 139 | 399 | 285.3 |
| 合計 | 510 | 872 | 171.0 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
10 | 10 | 98.4 |
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2020年１月１日から2020年9月30日までであります。また、当第３四半期累計期間は2021年１月１日から2021年９月30日までであります。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝105.80円、前事業年度末については１米ドル＝103.50円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝111.92円であります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,728百万米ドル（前年同期比7.8％増）、資産運用収益3,811百万米ドル（同56.2％増）、その他経常収益1,175百万米ドル（同17.9％増）を合計した結果、9,715百万米ドル（同24.2％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,645百万米ドル（同4.4％増）、責任準備金等繰入額3,448百万米ドル（同152.5％増）、資産運用費用81百万米ドル（同89.9％減）、事業費833百万米ドル（同14.9％増）、その他経常費用262百万米ドル（同28.1％増）を合計した結果、9,271百万米ドル（同22.8％増）となりました。
この結果、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したことからの反動増等により経常利益は443百万米ドル（同61.5％増）となりました。また、四半期純利益は360百万米ドル（同64.3％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、130,665百万米ドル（前事業年度末比3.0％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が90,056百万米ドル（同2.9％増）、貸付金が12,156百万米ドル（同2.8％増）、無形固定資産が3,347百万米ドル（同5.7％増）であります。
負債合計は、120,135百万米ドル（同4.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、109,466百万米ドル（同4.1％増）となりました。
純資産合計は、10,529百万米ドル（同7.3％減）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝78.84円、前事業年度末については１豪ドル＝84.36円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１豪ドル＝83.42円であります。
① 経営成績
経常収益は、保険料等収入4,686百万豪ドル（前年同期比8.1％増）、資産運用収益124百万豪ドル（同57.5％減）、その他経常収益64百万豪ドル（同86.8％減）を合計した結果、4,875百万豪ドル（同4.7％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,695百万豪ドル（同1.1％増）、責任準備金等繰入額199百万豪ドル（同57.1％減）、資産運用費用30百万豪ドル（同20.2％増）、事業費710百万豪ドル（同9.8％増）、その他経常費用149百万豪ドル（同9.7％増）を合計した結果、4,785百万豪ドル（同2.9％減）となりました。
この結果、経常利益は89百万豪ドル（同52.0％減）となりました。また、四半期純利益は61百万豪ドル（同50.2％減）となりました。前事業年度末比での大幅な豪金利の変動の影響を受けたこと等が主な減益の要因です。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、14,113百万豪ドル（前事業年度末比6.4％増）となりました。主な資産構成は、現預金が871百万豪ドル（同12.9％減）、有価証券が7,223百万豪ドル（同4.6％増）、無形固定資産が1,046百万豪ドル（同1.9％減）であります。
負債合計は、10,845百万豪ドル（同8.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,610百万豪ドル（同8.7％増）となりました。
純資産合計は、3,267百万豪ドル（同0.3％減）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、「資産形成・承継企画ユニット」を新設し戦略的に人員を増やしていることを理由として、第一生命ホールディングス株式会社で84名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて243名、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.において99名従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
0103010_honbun_9391847503401.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 甲種類株式 | 100,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,116,939,700 | 1,116,939,700 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 (１単元の株式数 100株) |
| 計 | 1,116,939,700 | 1,116,939,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 1,116,939,700 | ― | 343,926 | ― | 343,926 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない、当社に とって標準となる株式 |
| 43,293,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,734,955 | 同上 |
| 1,073,495,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 150,400 | |||
| 発行済株式総数 | 1,116,939,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,734,955 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式
3,904,300株（議決権39,043個）が含まれております。なお、当第３四半期会計期間末において信託口が所有
する当社株式は3,902,000株（議決権39,020個）であります。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 第一生命ホールディングス株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 43,293,800 | ― | 43,293,800 | 3.87 |
| 計 | ― | 43,293,800 | ― | 43,293,800 | 3.87 |
(注) １ 上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式として認識している当社株式が3,904,300株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、同様の理由により、当第３四半期会計期間末において自己株式として認識している当社株式は3,902,000株であります。
２ 当第３四半期会計期間末における当社所有の自己株式は65,780,900株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9391847503401.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9391847503401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 1,884,141 | 1,906,540 | |||||||||
| コールローン | 403,700 | 454,800 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 252,140 | 263,383 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,130,920 | 1,110,680 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 50,879,947 | ※1 52,454,699 | |||||||||
| 貸付金 | 3,762,666 | 3,908,092 | |||||||||
| 有形固定資産 | 1,113,299 | 1,132,932 | |||||||||
| 無形固定資産 | 445,163 | 492,384 | |||||||||
| 再保険貸 | 1,668,969 | 1,836,126 | |||||||||
| その他資産 | 2,016,733 | 2,206,961 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,014 | 8,498 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 52,861 | 45,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,224 | △15,210 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △627 | △515 | |||||||||
| 資産の部合計 | 63,593,705 | 65,805,132 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 51,051,420 | 52,091,359 | |||||||||
| 支払備金 | 753,126 | 842,215 | |||||||||
| 責任準備金 | 49,897,294 | 50,842,858 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 400,999 | ※2 406,285 | |||||||||
| 再保険借 | 796,523 | 707,679 | |||||||||
| 社債 | 899,770 | 885,338 | |||||||||
| その他負債 | 4,671,205 | 5,708,244 | |||||||||
| 売現先勘定 | 2,346,988 | 3,538,098 | |||||||||
| その他の負債 | 2,324,216 | 2,170,146 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 418,546 | 421,139 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 998 | 900 | |||||||||
| 時効保険金等払戻引当金 | 800 | 563 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 264,454 | 282,257 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 264,454 | 282,257 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 558,387 | 595,926 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 71,606 | 70,771 | |||||||||
| 支払承諾 | 52,861 | 45,757 | |||||||||
| 負債の部合計 | 58,786,576 | 60,809,940 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 343,732 | 343,926 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,065 | 330,259 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,375,805 | 1,454,620 | |||||||||
| 自己株式 | △155,959 | △151,149 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,893,643 | 1,977,657 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,056,350 | 3,096,254 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,916 | △783 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △22,026 | △24,173 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △108,830 | △46,726 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,012 | △7,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,912,564 | 3,016,839 | |||||||||
| 新株予約権 | 920 | 694 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 4,807,129 | 4,995,192 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 63,593,705 | 65,805,132 |
0104020_honbun_9391847503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 5,085,037 | 5,673,748 | |||||||||
| 保険料等収入 | 3,245,163 | 3,744,471 | |||||||||
| 資産運用収益 | 1,630,238 | 1,674,994 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 992,194 | 1,010,919 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 24,905 | 2,706 | |||||||||
| 売買目的有価証券運用益 | － | 145,580 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 269,345 | 282,779 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 10,639 | 15,466 | |||||||||
| 為替差益 | 126,813 | 91,726 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 14,867 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | － | 39 | |||||||||
| その他運用収益 | 1,026 | 1,608 | |||||||||
| 特別勘定資産運用益 | 205,313 | 109,299 | |||||||||
| その他経常収益 | 209,635 | 254,282 | |||||||||
| 経常費用 | 4,783,834 | 5,206,272 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 3,173,514 | 4,170,485 | |||||||||
| 保険金 | 942,778 | 1,025,536 | |||||||||
| 年金 | 577,784 | 567,303 | |||||||||
| 給付金 | 416,723 | 476,481 | |||||||||
| 解約返戻金 | 573,051 | 1,065,898 | |||||||||
| その他返戻金等 | 663,175 | 1,035,265 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 665,326 | 24,390 | |||||||||
| 支払備金繰入額 | 40,444 | 18,165 | |||||||||
| 責任準備金繰入額 | 618,694 | － | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 6,187 | 6,224 | |||||||||
| 資産運用費用 | 236,065 | 238,991 | |||||||||
| 支払利息 | 32,738 | 19,906 | |||||||||
| 売買目的有価証券運用損 | 3,407 | － | |||||||||
| 有価証券売却損 | 89,767 | 116,676 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 18,828 | 5,239 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 4,894 | 2,088 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 29,952 | 45,467 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 11,331 | － | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 364 | － | |||||||||
| 貸付金償却 | 235 | 414 | |||||||||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 9,990 | 10,314 | |||||||||
| その他運用費用 | 34,554 | 38,883 | |||||||||
| 事業費 | 495,777 | 540,294 | |||||||||
| その他経常費用 | 213,150 | 232,110 | |||||||||
| 経常利益 | 301,202 | 467,475 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | 672 | 175 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | 661 | 163 | |||||||||
| その他特別利益 | 10 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | 23,769 | 24,961 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 5,693 | 6,663 | |||||||||
| 減損損失 | 1,034 | 492 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 17,041 | 17,803 | |||||||||
| その他特別損失 | 0 | 2 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 56,450 | 60,889 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 221,654 | 381,799 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 71,498 | 90,924 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,054 | △2,032 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,444 | 88,891 | |||||||||
| 四半期純利益 | 165,210 | 292,907 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 165,210 | 292,907 |
0104035_honbun_9391847503401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 165,210 | 292,907 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 875,464 | 42,970 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,731 | 3,320 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,469 | 60,705 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,222 | 2,263 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,734 | △2,839 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 874,690 | 106,421 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,039,900 | 399,329 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,039,900 | 399,329 |
0104100_honbun_9391847503401.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。 ##### (会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として各四半期連結会計期間末前１ヶ月平均に基づいた市場価格により評価しておりましたが、第１四半期連結会計期間末より各四半期連結会計期間末日の市場価格により評価しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (責任準備金対応債券) 第１四半期連結会計期間より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）の小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。 これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少及びデュレーションが短期化したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものです。この結果、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおりとなります。 ① 個人保険・個人年金保険（円貨建） ② 個人保険・個人年金保険（米ドル建） ただし、一部保険種類・保険契約を除く。 なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||
| 2,644,610 | 百万円 | 4,630,985 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 期首残高 | 399,742 | 百万円 | 400,999 | 百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 84,461 | 〃 | 61,826 | 〃 |
| 利息による増加等 | 8,218 | 〃 | 6,224 | 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 77,500 | 〃 | 60,889 | 〃 |
| 期末残高 | 400,999 | 〃 | 406,285 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 9,990 | 百万円 | 10,314 | 百万円 |
| 減価償却費 | 40,664 | 〃 | 52,212 | 〃 |
| のれんの償却額 | 2,880 | 〃 | 3,599 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 70,001 | 62 | 2020年 ３月31日 |
2020年 ６月23日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金252百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 ２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2020年８月12日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が29,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が156,019百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 68,833 | 62 | 2021年 ３月31日 |
2021年 ６月22日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金244百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 ２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2021年３月31日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が142,884百万円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において自己株式の消却を実施しており、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ147,332百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,454,620百万円、自己株式が151,149百万円となっております。
0104110_honbun_9391847503401.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 国内生命 保険事業 |
海外保険 事業 |
その他事業 | 計 | |||
| 経常収益(注)１ | ||||||
| 外部顧客からの経常収益 | 4,015,248 | 1,283,802 | 6,691 | 5,305,742 | △220,705 | 5,085,037 |
| セグメント間の内部経常収益 又は振替高 |
25,721 | 6,755 | 160,129 | 192,606 | △192,606 | － |
| 計 | 4,040,970 | 1,290,557 | 166,821 | 5,498,349 | △413,312 | 5,085,037 |
| セグメント利益又は損失（△） | 252,817 | 46,185 | 154,350 | 453,353 | △152,151 | 301,202 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△220,705百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益115,244百万円、経常費用のうち為替差損35,539百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用、経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,151百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 国内生命 保険事業 |
海外保険 事業 |
その他事業 | 計 | |||
| 経常収益(注)１ | ||||||
| 外部顧客からの経常収益 | 4,643,629 | 1,556,557 | 7,439 | 6,207,626 | △533,878 | 5,673,748 |
| セグメント間の内部経常収益 又は振替高 |
39,080 | 14,343 | 175,882 | 229,306 | △229,306 | － |
| 計 | 4,682,710 | 1,570,900 | 183,322 | 6,436,932 | △763,184 | 5,673,748 |
| セグメント利益又は損失（△） | 399,143 | 66,139 | 168,695 | 633,978 | △166,503 | 467,475 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△533,878百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額505,599百万円、為替差損20,946百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,503百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 買入金銭債権 | 252,140 | 252,140 | － |
| (2) 金銭の信託 | 1,130,920 | 1,130,920 | － |
| (3) 有価証券(※２) | |||
| ① 売買目的有価証券 | 4,343,031 | 4,343,031 | － |
| ② 満期保有目的の債券 | 110,171 | 111,589 | 1,418 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 16,734,673 | 19,129,396 | 2,394,723 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 1,041 | 1,150 | 108 |
| ⑤ その他有価証券 | 29,193,968 | 29,193,968 | － |
| (4) 貸付金 | 3,762,666 | ||
| 貸倒引当金(※３) | △23,842 | ||
| 3,738,823 | 3,877,221 | 138,398 | |
| 資産計 | 55,504,769 | 58,039,418 | 2,534,648 |
| (1) 社債 | 899,770 | 947,004 | 47,233 |
| (2) 借入金 | 700,648 | 701,211 | 562 |
| 負債計 | 1,600,419 | 1,648,215 | 47,795 |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (99,077) | (99,077) | － |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (296,206) | (296,828) | △621 |
| デリバティブ取引計 | (395,284) | (395,906) | △621 |
(※１) 現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) (百万円) |
| (1) 非上場国内株式(※) | 104,421 |
| (2) 非上場外国株式(※) | 66,716 |
| (3) 外国その他証券(※) | 100,889 |
| (4) その他の証券(※) | 225,035 |
| 合計 | 497,061 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 買入金銭債権 | 263,383 | 263,383 | － |
| (2) 金銭の信託 | 1,110,680 | 1,110,680 | － |
| (3) 有価証券(※２) | |||
| ① 売買目的有価証券 | 4,725,843 | 4,725,843 | － |
| ② 満期保有目的の債券 | 127,434 | 128,530 | 1,095 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 17,511,679 | 19,791,121 | 2,279,441 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 1,075 | 1,075 | － |
| ⑤ その他有価証券 | 29,350,066 | 29,350,066 | － |
| (4) 貸付金 | 3,908,092 | ||
| 貸倒引当金(※３) | △11,978 | ||
| 3,896,114 | 4,012,665 | 116,551 | |
| 資産計 | 56,986,279 | 59,383,367 | 2,397,088 |
| (1) 社債 | 885,338 | 929,822 | 44,483 |
| (2) 借入金 | 719,350 | 721,153 | 1,803 |
| 負債計 | 1,604,689 | 1,650,975 | 46,286 |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (91,359) | (91,359) | － |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (148,122) | (148,012) | 109 |
| デリバティブ取引計 | (239,481) | (239,371) | 109 |
(※１) 現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) (百万円) |
| 市場価格のない株式等(*1) | 158,268 |
| 組合出資金等(*2) | 580,331 |
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項又は第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 99,228 | 100,633 | 1,404 |
| ① 国債 | 47,221 | 48,896 | 1,675 |
| ② 地方債 | － | － | － |
| ③ 社債 | 52,007 | 51,737 | △270 |
| (2) 外国証券 | 10,942 | 10,956 | 13 |
| ① 外国公社債 | 10,942 | 10,956 | 13 |
| 合計 | 110,171 | 111,589 | 1,418 |
２ 責任準備金対応債券
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 14,420,430 | 16,677,485 | 2,257,055 |
| ① 国債 | 13,064,170 | 15,251,914 | 2,187,744 |
| ② 地方債 | 125,909 | 140,816 | 14,906 |
| ③ 社債 | 1,230,349 | 1,284,753 | 54,404 |
| (2) 外国証券 | 2,314,243 | 2,451,911 | 137,668 |
| ① 外国公社債 | 2,314,243 | 2,451,911 | 137,668 |
| 合計 | 16,734,673 | 19,129,396 | 2,394,723 |
３ その他有価証券
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 3,485,807 | 3,918,237 | 432,430 |
| ① 国債 | 1,720,761 | 2,077,068 | 356,306 |
| ② 地方債 | 26,607 | 28,080 | 1,473 |
| ③ 社債 | 1,738,437 | 1,813,088 | 74,650 |
| (2) 株式 | 1,408,176 | 3,519,780 | 2,111,603 |
| (3) 外国証券 | 18,930,120 | 20,977,486 | 2,047,366 |
| ① 外国公社債 | 17,543,448 | 19,358,692 | 1,815,244 |
| ② 外国その他証券 | 1,386,671 | 1,618,793 | 232,122 |
| (4) その他の証券 | 1,054,464 | 1,101,601 | 47,137 |
| 合計 | 24,878,568 | 29,517,106 | 4,638,537 |
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価71,000百万円、連結貸借対照表計上額70,997百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価246,377百万円、連結貸借対照表計上額252,140百万円）が含まれております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 113,786 | 114,863 | 1,077 |
| ① 国債 | 47,447 | 48,527 | 1,079 |
| ② 地方債 | － | － | － |
| ③ 社債 | 66,339 | 66,336 | △2 |
| (2) 外国証券 | 13,648 | 13,666 | 18 |
| ① 外国公社債 | 13,648 | 13,666 | 18 |
| 合計 | 127,434 | 128,530 | 1,095 |
２ 責任準備金対応債券
| 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 15,130,984 | 17,251,990 | 2,121,005 |
| ① 国債 | 13,687,676 | 15,738,970 | 2,051,294 |
| ② 地方債 | 121,839 | 136,152 | 14,312 |
| ③ 社債 | 1,321,468 | 1,376,866 | 55,398 |
| (2) 外国証券 | 2,380,694 | 2,539,131 | 158,436 |
| ① 外国公社債 | 2,380,694 | 2,539,131 | 158,436 |
| 合計 | 17,511,679 | 19,791,121 | 2,279,441 |
３ その他有価証券
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 3,315,117 | 3,722,348 | 407,231 |
| ① 国債 | 1,708,148 | 2,045,724 | 337,575 |
| ② 地方債 | 27,635 | 29,171 | 1,536 |
| ③ 社債 | 1,579,333 | 1,647,452 | 68,118 |
| (2) 株式 | 1,336,703 | 3,583,194 | 2,246,491 |
| (3) 外国証券 | 19,156,159 | 21,113,310 | 1,957,150 |
| ① 外国公社債 | 18,003,821 | 19,698,634 | 1,694,812 |
| ② 外国その他証券 | 1,152,338 | 1,414,675 | 262,337 |
| (4) その他の証券 | 1,259,439 | 1,307,593 | 48,154 |
| 合計 | 25,067,419 | 29,726,446 | 4,659,027 |
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価113,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額112,996百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価256,660百万円、四半期連結貸借対照表計上額263,383百万円）が含まれております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 27,362 | △373 | △373 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 1,165,895 | △32,216 | △32,216 | |
| 買建 | 565,818 | 1,639 | 1,639 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 外貨受取／円貨支払 | 540,477 | 67,965 | 67,965 | |
| 円貨受取／外貨支払 | 27,165 | △743 | △743 | |
| 外貨受取／外貨支払 | 50,242 | 570 | 570 | |
| 通貨オプション | ||||
| 売建 | ||||
| プット | 108,807 | |||
| (159) | 0 | 158 | ||
| 買建 | ||||
| プット | 512,231 | |||
| (4,631) | 645 | △3,985 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 為替指数連動 | 176,528 | 3,001 | 3,001 | |
| 合計 | ― | ― | 36,015 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 300,467 | 19,714 | 19,714 | |
| 固定金利支払／変動金利受取 | 22,775 | △217 | △217 | |
| 金利スワップション | ||||
| 売建 | ||||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 20,000 | |||
| (236) | 13 | 222 | ||
| 買建 | ||||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 480,000 | |||
| (12,300) | 1,724 | △10,575 | ||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 1,895,000 | |||
| (9,216) | 6,072 | △3,143 | ||
| 合計 | ― | ― | 5,998 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 9,954 | △353 | △353 | |
| 買建 | 11,006 | 150 | 150 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 29,230 | △464 | △464 | |
| 買建 | 79,655 | 158 | 158 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 277,518 | |||
| (6,012) | 4,441 | △1,570 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 444,633 | |||
| (26,678) | 69,555 | △42,876 | ||
| プット | 5,990 | |||
| (443) | 125 | 317 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 427,265 | |||
| (33,565) | 81,166 | 47,600 | ||
| プット | 42,157 | |||
| (3,012) | 3,949 | 937 | ||
| 店頭 | 円建株価指数オプション | |||
| 買建 | ||||
| プット | 1,724 | |||
| (567) | 177 | △389 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 115,176 | |||
| (6,619) | 16,611 | △9,991 | ||
| プット | 3,338 | |||
| (213) | 68 | 144 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 146,388 | |||
| (10,469) | 21,853 | 11,384 | ||
| プット | 120,948 | |||
| (14,985) | 10,632 | △4,353 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 外貨建株価指数連動 | 120,150 | △1,313 | △1,313 | |
| 合計 | ― | ― | △619 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 20,232 | △23 | △23 | |
| 買建 | 18,001 | △13 | △13 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 681,030 | 9,766 | 9,766 | |
| 買建 | 1,160,057 | △9,951 | △9,951 | |
| 店頭 | 外貨建債券先渡契約 | |||
| 売建 | 41,532 | 137 | 137 | |
| 買建 | 78,944 | △133 | △133 | |
| 円建債券店頭オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 6,555 | |||
| (33) | 31 | 2 | ||
| プット | 36,871 | |||
| (134) | 35 | 98 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 36,871 | |||
| (107) | 170 | 63 | ||
| プット | 6,555 | |||
| (37) | 32 | △4 | ||
| 合計 | ― | ― | △58 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| プロテクション売建 | 46,763 | 754 | 754 | |
| プロテクション買建 | 11,300 | △215 | △215 | |
| その他 | 組込デリバティブ | 1,878,646 | △201,337 | △201,337 |
| 合計 | ― | ― | △200,799 |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 24,149 | 520 | 520 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 1,862,531 | △16,108 | △16,108 | |
| 買建 | 1,187,005 | 7,021 | 7,021 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 外貨受取／円貨支払 | 543,937 | 53,647 | 53,647 | |
| 円貨受取／外貨支払 | 27,165 | △2,097 | △2,097 | |
| 外貨受取／外貨支払 | 49,682 | △806 | △806 | |
| 通貨オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 47,106 | |||
| (958) | 1,079 | △120 | ||
| プット | 96,847 | |||
| (502) | 2 | 500 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 73,164 | |||
| (874) | 2,157 | 1,283 | ||
| プット | 219,209 | |||
| (1,237) | 2 | △1,234 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 為替指数連動 | 175,684 | 1,420 | 1,420 | |
| 合計 | ― | ― | 44,025 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 339,713 | 9,178 | 9,178 | |
| 固定金利支払／変動金利受取 | 22,446 | △431 | △431 | |
| 金利スワップション | ||||
| 売建 | ||||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 15,350 | |||
| (3) | 1 | 2 | ||
| 買建 | ||||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 75,350 | |||
| (1,813) | 0 | △1,813 | ||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 1,680,000 | |||
| (9,192) | 4,794 | △4,397 | ||
| 合計 | ― | ― | 2,538 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 21,138 | △130 | △130 | |
| 買建 | 8,504 | △48 | △48 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 26,825 | △110 | △110 | |
| 買建 | 78,152 | 520 | 520 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 330,642 | |||
| (8,927) | 5,364 | △3,562 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 565,275 | |||
| (31,516) | 49,239 | △17,722 | ||
| プット | 8,483 | |||
| (366) | 257 | 109 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 558,927 | |||
| (40,829) | 60,510 | 19,680 | ||
| プット | 57,640 | |||
| (3,275) | 3,064 | △210 | ||
| 店頭 | 円建株価指数オプション | |||
| 買建 | ||||
| プット | 1,864 | |||
| (613) | 119 | △494 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 164,533 | |||
| (8,962) | 16,218 | △7,255 | ||
| プット | 3,617 | |||
| (159) | 77 | 81 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 207,411 | |||
| (14,525) | 23,434 | 8,908 | ||
| プット | 160,562 | |||
| (19,444) | 8,749 | △10,695 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 外貨建株価指数連動 | 151,009 | 2,369 | 2,369 | |
| 合計 | ― | ― | △8,560 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 140,588 | 367 | 367 | |
| 買建 | 116,779 | △358 | △358 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 569,292 | 646 | 646 | |
| 買建 | 1,161,122 | △2,417 | △2,417 | |
| 店頭 | 外貨建債券先渡契約 | |||
| 売建 | 84,401 | △34 | △34 | |
| 買建 | 122,697 | 60 | 60 | |
| 円建債券店頭オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 10,898 | |||
| (43) | 11 | 32 | ||
| プット | 115,495 | |||
| (342) | 425 | △83 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 115,495 | |||
| (283) | 101 | △182 | ||
| プット | 10,898 | |||
| (48) | 30 | △18 | ||
| 合計 | ― | ― | △1,987 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| プロテクション売建 | 54,012 | 658 | 658 | |
| プロテクション買建 | 6,000 | △53 | △53 | |
| その他 | 組込デリバティブ | 2,116,567 | △186,189 | △186,189 |
| 合計 | ― | ― | △185,585 |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 147円57銭 | 271円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 165,210 | 292,907 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
165,210 | 292,907 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,119,547 | 1,080,363 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 147円48銭 | 270円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 698 | 538 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9391847503401.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。