Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ペルセウスプロテオミクス |
| 【英訳名】 | Perseus Proteomics Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 横川 拓哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区駒場四丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-1705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 鈴川 信一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区駒場四丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-1705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 鈴川 信一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35510 48820 株式会社ペルセウスプロテオミクス Perseus Proteomics Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E35510-000 2022-02-14 E35510-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35510-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35510-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35510-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35510-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35510-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35510-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35510-000 2021-12-31 E35510-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第21期
第３四半期累計期間 | 第22期
第３四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 50,120 | 49,133 | 67,947 |
| 経常損失(△) | (千円) | △287,533 | △372,746 | △410,107 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △288,978 | △393,873 | △413,216 |
| 持分法を適用した場合の投資
利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 604,000 | 1,939,252 | 604,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,386,400 | 11,759,400 | 8,386,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,207,951 | 3,357,304 | 1,083,713 |
| 総資産額 | (千円) | 1,306,985 | 3,423,052 | 1,118,626 |
| １株当たり四半期(当期)純損失
(△) | (円) | △44.15 | △36.65 | △59.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.19 | 98.08 | 96.61 |
| 回次 | 第21期 第３四半期会計期間 |
第22期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △13.76 | △10.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第21期第３四半期累計期間及び第21期におきましては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、第22期第３四半期累計期間におきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。ワクチン接種率や経済活動の段階的な回復にもばらつきが見られる中、感染力が強い変異株により、感染が各国で再拡大しました。国内経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し、持ち直しの動きも見られましたが、変異株による感染再拡大が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
当社が属する医薬品業界におきましては、こうした新たな感染症への対策とともに、がんや認知症等、世界的に患者数が増えている疾患の治療法の確立が、継続的な重要課題になっております。このような状況下、当社は創薬領域を中心に、事業の積極的な推進を図りました。各領域における当第３四半期累計期間の事業活動の概況は次のとおりです。
当社の効率的な抗体取得プラットフォームを活用し、アンメット・メディカル・ニーズを満たすべく、主にがん領域で抗体開発を進めております。シーズ探索で得られた候補抗体のうち、多面的な検討から先ず選別されたグリピカン３、カドヘリン３、トランスフェリン受容体をそれぞれ標的とする抗体のパイプライン４本を有しており、これに続く多くの候補抗体が研究開発段階にあります。当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。なお、当第３四半期累計期間における創薬の売上はありませんでした。
ａ．PPMX-T002
PPMX-T002は細胞間接着因子と考えられているカドヘリン３（CDH3）を標的としています。2011年に当社と実施許諾契約を締結した富士フイルム株式会社（以下富士フイルム社）によって、放射性同位体（RI）を標識した抗がん剤として開発が進められています。進行性固形がん患者さんに対して、富士フイルム社が米国にて行った第Ⅰ相試験では、PPMX-T002の抗体が、投与された患者さんのがん組織に集積することが認められたほか、一部症例においては腫瘍の縮小が確認されました。2019年より第Ⅰ相試験を拡大し、最大耐容用量で症例数を増やして、日本の厚生労働省の定める第Ⅱ相試験相当が実施されています。
さらに、2020年４月からは富士フイルム富山化学株式会社により、国内での第Ｉ相試験も進められています。
ｂ．PPMX-T003
PPMX-T003は、当社独自のファージライブラリの中から、当社が特許を保有するICOS法というスクリーニング技術を活用し、ファージディスプレイ法により取得したユニークな完全ヒト抗体です。標的は、細胞内への鉄の取り込みに関与し、増殖が盛んながん細胞に極めて多く発現するトランスフェリン受容体（TfR）です。本抗体がTfRに結合すると、がん細胞内への鉄の取り込みを阻害し、それによってがん細胞の増殖を抑制する抗腫瘍効果が得られます。PPMX-T003は、その増殖抑制効果から様々ながんに対する治療効果が期待できると考えられ、鋭意開発を進めております。
TfRは、赤血球の元である赤芽球細胞にも極めて多く発現しています。このため、赤血球が異常に増える疾患である真性多血症（PV）に対して、赤血球数を正常化する効果が期待されることから、まずはPVの治療薬を目指して、2019年11月から国内で第Ｉ相試験を開始しました。2021年3月に健常人での安全性及び薬理作用を確認後、現在はPV患者さんへの投与に向けてリクルートを進めております。リクルートにおいては当初想定より若干の遅れが生じておりますが、PV患者さんでの第Ｉ相試験の完了時期につきましては、当初計画に変更はございません。
また、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんに対する治療薬としての作用機序を明確化するため、国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学、学校法人藤田学園 藤田医科大学及び国立大学法人 群馬大学と共同で臨床効果に関する創薬研究を推進しております。
ｃ．PPMX-T004
PPMX-T004は、PPMX-T002と同じCDH3を標的としており、薬物を標識した抗体薬物複合体（ADC）をコンセプトとしています。ADCは抗体に標識した薬物を細胞内に取り込ませることで、対象とした細胞を特異的に殺傷することができるため、患者さん自身の免疫機能の状態に関わらず高い臨床効果が期待できます。また、RIを使用していないため、使用する設備の制約も受けません。なお、導出先との契約により、開発状況は開示しておりません。
ｄ．PPMX-T001
PPMX-T001は、肝臓がんで高い発現率が見られるグリピカン３（GPC3）を標的としています。2006年に特許を受ける権利等を譲渡した中外製薬株式会社によって、肝臓がん等治療薬として「GC33」及び「ERY974」という２種類の異なった薬剤で開発が進められています。GC33は、単剤は第Ⅰ相試験で患者さんでの有効性が確認されましたが、第Ⅱ相試験は、主要評価項目が未達となり、現在、試験は実施されておりません。一方、免疫療法薬のアテゾリズマブとの併用による第Ⅰ相試験では、患者さんでの有効性が確認されたことが学会で発表されております。また、ERY974（抗GPC3-抗CD3）は、２つの標的に同時に結合することができるバイスペシフィック抗体で、米国及び欧州での第Ⅰ相試験が2019年８月に終了し、現在は国内で第Ｉ相試験が進められております。さらに、日本及び台湾でERY974とアテゾリズマブ及び血管新生阻害剤のベバシズマブ併用の第Ｉ相試験も開始されております。
当第３四半期累計期間における抗体研究支援の売上高は85千円（前年同期比97.4%減）となり、引き続き低調に推移しましたが、第４四半期会計期間には複数の案件で売上計上を見込んでおります。
当第３四半期累計期間における抗体・試薬販売の売上高は49,048千円（前年同期比4.8%増）で、ほぼ計画通りに進捗しました。PTX3測定キット（血管炎症マーカー）を用いた、新型コロナウイルス感染症による肺炎重症化予測診断キットの開発については、症状別の検体収集や解析作業等の進捗に遅れが生じていたことから、協業先の見直しを検討しております。PTX3は、炎症部位で局所的に分泌されるタンパク質であり、血管障害や心疾患などの炎症に関連する疾患において、健常時に比べて血中のPTX3濃度が高いことが知られています。当社は、新型コロナウイルス感染症の重症化予測のみならず、敗血症などの血管炎症を伴うさまざまな疾患の予後を予見する体外診断用医薬品の開発を目指します。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は49,133千円（前年同期比2.0％減）、営業損失は357,545千円（前年同期は営業損失288,073千円）、経常損失は372,746千円（前年同期は経常損失287,533千円）、四半期純損失は393,873千円（前年同期は四半期純損失288,978千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、この適用による経営成績への影響はありません。
経営成績の分析については、次のとおりです。
(売上高)
当第３四半期累計期間における売上高は、抗体・試薬販売及び抗体研究支援により49,133千円（前年同期比2.0％減）となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第３四半期累計期間の売上原価は、651千円となりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上総利益は、48,481千円（前年同期比0.9％増）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、406,027千円となりました。そのうち、研究開発費は229,077千円となりました。
この結果、営業損失は、357,545千円（前年同期は営業損失288,073千円）となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当第３四半期累計期間の営業外収益は、3,677千円となりました。主なものは、為替差益3,409千円であります。
当第３四半期累計期間の営業外費用は、18,878千円となりました。これは、上場関連費用9,531千円及び公募増資等に係る租税公課9,346千円であります。
この結果、経常損失は、372,746千円（前年同期は経常損失287,533千円）となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純損失)
当第３四半期累計期間の特別利益は、2,398千円となりました。これは、権利行使の条件を満たさなくなった新株予約権を新株予約権戻入益として計上したものです。
当第３四半期累計期間の特別損失は、22,079千円となりました。これは、当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、医薬品事業に係る固定資産の帳簿価額の回収可能価額をゼロと評価し、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額との差額22,079千円を減損損失として計上したものです。
これらの結果を受け、当第３四半期累計期間の四半期純損失は、393,873千円（前年同期は四半期純損失288,978千円）となりました。
なお、セグメントの業績については、当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ2,304,426千円増加し、3,423,052千円となりました。
主な要因は、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により調達した現金及び預金2,641,320千円の増加によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ30,834千円増加し、65,747千円となりました。
主な要因は、実験設備関連の未払金13,753千円の増加と公募増資等による資本金増加に伴う外形標準課税についての未払法人税等11,009千円の増加であります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ2,273,591千円増加し、3,357,304千円となりました。
四半期純損失393,873千円の計上により利益剰余金が減少し、また新株予約権が3,040千円減少した一方、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資や新株予約権の行使による第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,335,252千円増加したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、229,077千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,759,400 | 11,759,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,759,400 | 11,759,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本剰余金 増減額 (千円) |
資本剰余金 残高 (千円) |
| 2021年12月31日 | ― | 11,759,400 | ― | 1,939,252 | ― | 2,225,142 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日の記載（2021年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 117,584 | ― |
| 11,758,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,000 | |||
| 発行済株式総数 | 11,759,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 117,584 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 監査等委員 | 浜窪 隆雄 | 2021年12月15日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性―名（役員のうち女性比率―％）
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,069,300 | 3,368,701 | |||||||||
| 売掛金 | 8,750 | 5,975 | |||||||||
| 製品 | 879 | 704 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,036 | 1,172 | |||||||||
| 前払費用 | 4,554 | 8,878 | |||||||||
| 未収消費税等 | 21,907 | 20,456 | |||||||||
| その他 | 2,473 | 7,439 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,108,901 | 3,413,328 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 9,724 | 9,724 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,724 | 9,724 | |||||||||
| 資産合計 | 1,118,626 | 3,423,052 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 21,906 | 26,507 | |||||||||
| 未払費用 | 8,588 | 22,523 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,774 | 13,783 | |||||||||
| 預り金 | 1,643 | 2,932 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,912 | 65,747 | |||||||||
| 負債合計 | 34,912 | 65,747 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 604,000 | 1,939,252 | |||||||||
| 資本剰余金 | 889,889 | 2,225,142 | |||||||||
| 利益剰余金 | △413,216 | △807,090 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,080,673 | 3,357,304 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,040 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 1,083,713 | 3,357,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,118,626 | 3,423,052 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 50,120 | 49,133 | |||||||||
| 売上原価 | 2,071 | 651 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,048 | 48,481 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 研究開発費 | 214,261 | 229,077 | |||||||||
| その他 | 121,859 | 176,949 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 336,121 | 406,027 | |||||||||
| 営業損失(△) | △288,073 | △357,545 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 32 | |||||||||
| 助成金収入 | 11,040 | 234 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 3,409 | |||||||||
| その他 | 85 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,139 | 3,677 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 4,433 | ― | |||||||||
| 上場関連費用 | ― | 9,531 | |||||||||
| 租税公課 | 3,527 | 9,346 | |||||||||
| 為替差損 | 2,638 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,600 | 18,878 | |||||||||
| 経常損失(△) | △287,533 | △372,746 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 2,398 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,398 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 22,079 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 22,079 | |||||||||
| 税引前四半期純損失(△) | △287,533 | △392,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,445 | 1,445 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,445 | 1,445 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △288,978 | △393,873 |
0104400_honbun_8202747503401.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | ―千円 | 629千円 |
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月10日を払込期日とする第三者割当増資によるＢ種優先株式1,910,800株の発行及び2020年11月30日を払込期日とする第三者割当増資によるＢ種優先株式329,200株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ504,000千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が604,000千円、資本剰余金が889,889千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな るもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月22日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2021年６月 21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行3,300,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,320,660千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,592千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,939,252千円、資本剰余金が2,225,142千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
財又はサービスの種類別の内訳
| 当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||
| 創薬 | ― | 千円 |
| 抗体研究支援 | 85 | 〃 |
| 抗体・試薬販売 | 49,048 | 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,133 | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 49,133 | 千円 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △44円15銭 | △36円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △288,978 | △393,873 |
| 普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額 (千円) |
― | ― |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式に係る 四半期純損失(△)(千円) |
△288,978 | △393,873 |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数 (株) |
6,546,022 | 10,747,051 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8202747503401.htm
該当事項はありません。
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