CRESTEC Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第２四半期報告書_20220211163821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31622-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31622-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31622-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2022-02-14 E31622-000 2021-12-31 E31622-000 2021-07-01 2021-12-31 E31622-000 2020-12-31 E31622-000 2020-07-01 2020-12-31 E31622-000 2021-06-30 E31622-000 2020-07-01 2021-06-30 E31622-000 2020-06-30 E31622-000 2021-10-01 2021-12-31 E31622-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220211163821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第２四半期

連結累計期間 | 第38期

第２四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年12月31日 | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 8,598,050 | 9,210,519 | 17,248,045 |
| 経常利益 | （千円） | 456,258 | 729,278 | 1,067,039 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 177,861 | 440,904 | 453,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 266,335 | 750,228 | 931,509 |
| 純資産額 | （千円） | 4,448,801 | 5,752,171 | 5,074,167 |
| 総資産額 | （千円） | 13,883,180 | 15,709,758 | 14,144,469 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 57.98 | 143.04 | 147.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.6 | 32.3 | 31.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 739,141 | 845,685 | 1,761,109 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △364,724 | △734,648 | △875,202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 228,009 | 604,429 | △533,606 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,428,642 | 4,129,025 | 3,310,470 |

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.01	73.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（日本）

第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20220211163821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症も落ち着き、景気持ち直しの動きが期待されたものの、半導体不足や原材料の高騰などの影響に加え、原油やコンテナなどの価格高騰の影響もあり、引き続き厳しい状況でした。

一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の新たなオミクロン株の拡大もあり、第１四半期に引き続き原材料の高騰や半導体不足などの影響で、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、オミクロン株が拡大したものの、経済活動への規制が再び強化されることなく経済は回復しつつあります。欧州でもオミクロン株は拡大したものの、経済活動は継続的に回復基調にあります。中国では、ゼロコロナ政策により一部生産に影響は出ているものの、全体的に順調でした。東南アジア/南アジアでは、感染拡大が継続している中、生産活動は徐々に回復傾向にありましたが、一部の国や地域では半導体や材料などの不足もあり非常に厳しい状況でした。

こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気の回復が進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となりましたが、一部の顧客では半導体不足などの影響で、いまだ先行きの見えない状況が続いております。当社グループの取引においても多くの国や地域では徐々に回復しておりますが、いまだ一部の国では厳しい状況が続いています。国内では、新型コロナウイルス感染症が落ち着いた期間でもあり、全体的に多くの顧客との取引が回復傾向にありました。東南アジアでは、新事業分野である生活用品やヘルスケア用品などの取引は引き続き堅調であり、ロックダウンの影響があったフィリピンでも市場の需要拡大にともない生産活動は回復しましたが、継続的な顧客の材料不足による生産調整や原材料価格の高騰などが起きており、完全復調には至っていません。中国では、ゼロコロナ政策の効果もあり、生産活動は引き続き活発であり、医薬品分野を中心に引き続き堅調に推移しました。

このような中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による従業員への感染や企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底してまいりました。同時に当社グループの長期戦略方針“NEXT10”のもと、今期よりスタートしました新中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の目標達成に向け、“事業強化戦略”として新領域（川上・川下の事業領域）の事業拡大に挑戦しています。その強化のひとつであるプロモーション（販売促進）事業の拡大に向けては、当期より当社グループとなったマインズ社と連携し、グループでのシナジー効果の創出に注力してまいりました。“体制強化戦略”では、生産体制の最適化に向け、中国の蘇州工場では、生産能力の拡充を図るため新工場の建設工事が開始されました。さらに人材育成においても社員のスキルアップを目指し、英会話レッスンのカリキュラムを導入いたしました。

このような経済状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,210,519千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は694,057千円（前年同期比28.4％増）、経常利益は729,278千円（前年同期比59.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は440,904千円（前年同期比147.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

① 日本

プロモーション業務をはじめとした新領域の事業拡大や電器や輸送機器関連の主要顧客を中心に、全般的に取引が第２四半期も引き続き復調となり、収益も堅調でした。

このような状況のもとで、日本では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,784,697千円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は267,995千円（前年同期比66.7％増）となりました。

② 中国地域

華東地区では輸送機器関連の堅調な取引に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連も引き続き堅調に推移しました。華南地区では、顧客の生産調整の回復や東莞工場の継続的な改革により、収益は改善傾向に推移しました。

このような状況のもとで、中国では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,226,131千円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は235,403千円（前年同期比8.4％増）となりました。

③ 東南アジア／南アジア地域

フィリピンでは、引き続き顧客の材料不足による生産調整の影響などで、いまだ先行きの見えない状況が続いています。インドネシアでは、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の生産活動への影響は継続しているものの、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引が順調に継続しており、収益も安定しています。タイでは、一部顧客の材料不足による生産調整はあるものの、全体的に顧客の生産活動が回復基調であることに加え、倉庫オペレーションなどの改善活動により収益は改善しました。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンも解除され徐々に回復傾向にあります。

このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,439,251千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は73,479千円（前年同期比16.8％減）となりました。

④ 欧米地域

米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、半導体不足による生産調整はあるものの、概ね堅調に推移しました。新規翻訳事業においても、限定的な販売活動ではあるものの、引き続き取引は拡大傾向でした。欧州では、主要顧客の半導体不足による生産調整の影響は回復傾向にあり、それにともない翻訳案件も増加傾向となりました。

このような状況のもとで、欧米では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は760,438千円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は116,560千円（前年同期比52.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産合計）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,142,287千円となり、前連結会計年度末に比べ963,924千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が747,212千円、商品及び製品が135,007千円増加したことによるものであります。

固定資産は5,567,471千円となり、前連結会計年度末に比べ601,364千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が433,301千円、のれんが190,445千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は15,709,758千円となり、前連結会計年度末に比べ1,565,288千円増加いたしました。

（負債合計）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,504,519千円となり、前連結会計年度末に比べ920,648千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が77,254千円減少しましたが、短期借入金が952,674千円増加したことによるものであります。

固定負債は2,453,067千円となり、前連結会計年度末に比べ33,364千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が54,807千円、役員退職慰労引当金が37,080千円増加しましたが、リース債務が127,744千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,957,586千円となり、前連結会計年度末に比べ887,284千円増加いたしました。

（純資産合計）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,752,171千円となり、前連結会計年度末に比べ678,004千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が342,916千円、為替換算調整勘定が224,142千円、非支配株主持分が84,979千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ818,554千円増加し、4,129,025千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、845,685千円の収入となりました。これは主として、法人税等の支払額234,615千円、棚卸資産の増加139,744千円があったものの、税金等調整前四半期純利益729,284千円、減価償却費354,392千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、734,648千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出615,964千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、604,429千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出526,353千円、リース債務の返済による支出189,372千円があったものの、短期借入金の純増減額（増加）933,144千円、長期借入れによる収入485,000千円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,313千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
クレステック従業員持株会	静岡県浜松市東区笠井新田町676	344,200	11.17
髙林　彰	静岡県浜松市東区	330,000	10.71
名古屋中小企業投資育成㈱	愛知県名古屋市中村区名駅南１-16-30	306,400	9.94
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生命証券管理部内	162,300	5.27
鈴木　一隆	静岡県浜松市中区	160,000	5.19
㈱豊橋印刷社	愛知県豊橋市嵩山町公護１-１	125,000	4.06
冨永　尚志	静岡県浜松市浜北区	100,100	3.25
千村　隆夫	神奈川県横浜市港北区	40,200	1.30
三輪　雅人	静岡県浜松市北区	40,200	1.30
CHAUVAUX REGIS	静岡県浜松市天竜区	40,000	1.30
城市　亜紀	東京都杉並区	40,000	1.30
計	－	1,688,400	54.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	166,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,080,000	30,800	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		3,248,900	－	－
総株主の議決権		－	30,800	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地	166,600	－	166,600	5.13
計	－	166,600	－	166,600	5.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,612,704	4,359,916
受取手形及び売掛金	3,267,224	3,290,020
商品及び製品	893,217	1,028,224
仕掛品	551,835	599,493
原材料及び貯蔵品	328,426	355,957
その他	550,936	543,680
貸倒引当金	△25,981	△35,006
流動資産合計	9,178,363	10,142,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,159,388	1,075,322
機械装置及び運搬具（純額）	1,527,725	1,610,358
工具、器具及び備品（純額）	149,777	148,922
土地	501,688	983,298
建設仮勘定	452,046	405,217
その他（純額）	117,589	118,398
有形固定資産合計	3,908,216	4,341,517
無形固定資産
のれん	86,041	276,486
その他	20,538	38,199
無形固定資産合計	106,580	314,685
投資その他の資産
投資有価証券	90,719	91,959
退職給付に係る資産	57,399	38,154
繰延税金資産	452,448	416,076
その他	356,127	370,461
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	951,309	911,267
固定資産合計	4,966,106	5,567,471
資産合計	14,144,469	15,709,758

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,251,801	1,346,215
短期借入金	※２ 2,864,148	※２ 3,816,823
１年内返済予定の長期借入金	982,132	952,233
リース債務	338,244	317,645
未払法人税等	198,183	120,929
賞与引当金	91,169	121,645
未払金	765,262	715,267
その他	92,928	113,759
流動負債合計	6,583,870	7,504,519
固定負債
長期借入金	1,585,682	1,584,976
リース債務	398,654	270,910
役員退職慰労引当金	79,512	116,592
退職給付に係る負債	368,751	423,559
製品保証引当金	6,516	6,359
繰延税金負債	45,693	48,704
その他	1,621	1,964
固定負債合計	2,486,431	2,453,067
負債合計	9,070,302	9,957,586
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	190,034	200,209
利益剰余金	4,345,135	4,688,051
自己株式	△144,416	△128,827
株主資本合計	4,606,153	4,974,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△567	△1,358
為替換算調整勘定	△83,799	140,342
退職給付に係る調整累計額	△39,835	△38,842
その他の包括利益累計額合計	△124,202	100,141
非支配株主持分	592,216	677,196
純資産合計	5,074,167	5,752,171
負債純資産合計	14,144,469	15,709,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	8,598,050	9,210,519
売上原価	6,335,359	6,602,299
売上総利益	2,262,691	2,608,219
販売費及び一般管理費
役員報酬	26,073	39,753
給料	718,633	768,790
賞与引当金繰入額	55,642	79,136
役員退職慰労引当金繰入額	2,621	4,737
退職給付費用	44,380	55,716
貸倒引当金繰入額	8,065	7,185
減価償却費	81,159	98,737
のれん償却額	6,063	27,897
賃借料	108,707	99,953
研究開発費	16,120	16,313
その他	654,654	715,939
販売費及び一般管理費合計	1,722,121	1,914,162
営業利益	540,570	694,057
営業外収益
受取利息	2,433	6,281
受取配当金	204	365
作業くず売却益	18,482	25,758
為替差益	－	37,488
その他	25,155	25,594
営業外収益合計	46,275	95,488
営業外費用
支払利息	66,634	55,816
為替差損	56,602	－
その他	7,350	4,450
営業外費用合計	130,587	60,267
経常利益	456,258	729,278
特別利益
固定資産売却益	333	141
特別利益合計	333	141
特別損失
固定資産売却損	2,423	－
固定資産除却損	1,186	135
減損損失	86,979	－
特別損失合計	90,589	135
税金等調整前四半期純利益	366,002	729,284
法人税、住民税及び事業税	150,384	183,082
法人税等調整額	△3,822	55,062
法人税等合計	146,561	238,145
四半期純利益	219,441	491,139
非支配株主に帰属する四半期純利益	41,579	50,235
親会社株主に帰属する四半期純利益	177,861	440,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	219,441	491,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,191	△790
為替換算調整勘定	41,489	258,886
退職給付に係る調整額	4,213	992
その他の包括利益合計	46,894	259,088
四半期包括利益	266,335	750,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	206,268	665,248
非支配株主に係る四半期包括利益	60,066	84,979

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	366,002	729,284
減価償却費	360,094	354,392
減損損失	86,979	－
のれん償却額	6,063	27,897
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,991	7,453
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,261	30,433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,336	29,452
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,621	4,237
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△199	△156
受取利息及び受取配当金	△2,637	△6,647
支払利息	66,634	55,816
有形固定資産売却損益（△は益）	2,089	△141
有形固定資産除却損	1,186	135
売上債権の増減額（△は増加）	△617,100	133,100
棚卸資産の増減額（△は増加）	137,287	△139,744
仕入債務の増減額（△は減少）	220,282	△79,675
その他	53,533	△15,233
小計	709,903	1,130,603
利息及び配当金の受取額	2,637	6,647
利息の支払額	△66,668	△56,949
移転補償金の受取額	160,142	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△66,874	△234,615
営業活動によるキャッシュ・フロー	739,141	845,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△156,002	△145,868
定期預金の払戻による収入	130,820	250,395
有形固定資産の取得による支出	△331,680	△615,964
有形固定資産の売却による収入	5,094	470
無形固定資産の取得による支出	△1,122	△16,624
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△201,807
その他	△11,833	△5,248
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364,724	△734,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	399,700	933,144
長期借入れによる収入	580,000	485,000
長期借入金の返済による支出	△561,518	△526,353
リース債務の返済による支出	△140,129	△189,372
自己株式の取得による支出	△13,132	－
配当金の支払額	△36,910	△97,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	228,009	604,429
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,018	103,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	615,444	818,554
現金及び現金同等物の期首残高	2,813,197	3,310,470
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,428,642	※ 4,129,025

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社マインズの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	10,399千円	7,439千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメント契約の総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	1,880,000千円	2,020,000千円
差引額	920,000千円	780,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	3,623,920千円	4,359,916千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△195,278	△230,891
現金及び現金同等物	3,428,642	4,129,025

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月11日 取締役会	普通株式	36,910	12	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 取締役会	普通株式	39,807	13	2020年12月31日	2021年３月15日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月13日 取締役会	普通株式	97,988	32	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取締役会	普通株式	89,386	29	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	2,470,276	1,911,914	3,466,889	748,971	8,598,050	－	8,598,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	210,406	119,832	19,697	74,823	424,759	△424,759	－
計	2,680,682	2,031,747	3,486,586	823,794	9,022,810	△424,759	8,598,050
セグメント利益	160,720	217,210	88,336	76,256	542,523	△1,953	540,570

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「中国地域」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては86,979千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,669,954	2,226,131	3,439,251	760,438	9,095,775	－	9,095,775
一定の期間にわたり移転されるサービス	114,743	－	－	－	114,743	－	114,743
顧客との契約から生じる収益	2,784,697	2,226,131	3,439,251	760,438	9,210,519	－	9,210,519
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,784,697	2,226,131	3,439,251	760,438	9,210,519	－	9,210,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	210,605	91,302	26,616	60,903	389,427	△389,427	－
計	2,995,303	2,317,434	3,465,868	821,341	9,599,947	△389,427	9,210,519
セグメント利益	267,995	235,403	73,479	116,560	693,439	618	694,057

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」において、2021年７月１日付で株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は218,342千円であります。

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	57.98円	143.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	177,861	440,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	177,861	440,904
普通株式の期中平均株式数（株）	3,067,584	3,082,295

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　89,386千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　29円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年３月15日 

 第２四半期報告書_20220211163821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。