Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フレアス |
| 【英訳名】 | Fureasu Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 澤登 拓 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区初台二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6632-9210 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 関根 真一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34725 70620 株式会社フレアス Fureasu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E34725-000 2022-02-14 E34725-000 2020-04-01 2020-12-31 E34725-000 2020-04-01 2021-03-31 E34725-000 2021-04-01 2021-12-31 E34725-000 2020-12-31 E34725-000 2021-03-31 E34725-000 2021-12-31 E34725-000 2020-10-01 2020-12-31 E34725-000 2021-10-01 2021-12-31 E34725-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34725-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34725-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34725-000:MassageDirectReportableSegmentMember E34725-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34725-000:MassageDirectReportableSegmentMember E34725-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34725-000:MassageFranchiseReportableSegmentMember E34725-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34725-000:MassageFranchiseReportableSegmentMember E34725-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34725-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34725-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34725-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34725-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34725-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,702,535 | 3,182,187 | 3,672,197 |
| 経常利益 | (千円) | 43,290 | 236,687 | 102,695 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 14,160 | 166,647 | 59,320 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 14,160 | 166,647 | 59,320 |
| 純資産額 | (千円) | 1,513,487 | 1,734,788 | 1,559,357 |
| 総資産額 | (千円) | 3,243,896 | 3,504,126 | 3,189,895 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.07 | 71.36 | 25.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 6.00 | 70.27 | 25.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.66 | 49.32 | 48.86 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 43.14 | 31.95 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当社は、2021年４月１日付にて、居宅介護支援事業及び訪問介護事業を行うスカイハート株式会社の株式取得を実行し、スカイハート株式会社を完全子会社といたしました。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にありました。しかし、世界的には新型コロナウィルス感染症の再拡大等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少等に伴い施設への立ち入り制限が減少したため、前四半期比では状況が改善し施術回数が増加しております。
また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５人に１人が75歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、フランチャイズ事業の推進を加速したことで、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,182,187千円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益は199,873千円（前年同四半期営業損失66,760千円）、経常利益は236,687千円（前年同四半期比446.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166,647千円（前年同四半期比1,076.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウィルス感染の再拡大の影響に伴い、一部の介護施設で外部者の施設への立ち入りが制限されましたが、４度目の緊急事態宣言の解除に伴い、介護施設に向けてサービスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介護施設への営業を強化するなど、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は2,463,574千円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益は639,362千円（前年同四半期比95.0％増）となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、フランチャイズ契約締結後の１カ月間、直営事業所の営業担当者が専属で加盟店の営業活動を実施する新プランの提供を開始したこと等で、「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が11件となりました。
以上の結果、売上高は448,463千円（前年同四半期比72.5％増）、セグメント利益は137,692千円（前年同四半期比127.9％増）となりました。
③その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。一方で訪問看護事業及び新規事業である看護小規模多機能型居宅介護事業のため体制整備などに注力し費用が先行して発生いたしました。
以上の結果、売上高は270,149千円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント損失は35,316千円（前年同四半期セグメント利益14,499千円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,838,773千円（前期比11.9％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,365,147千円（前期比11.7％増）、売掛金が1,019,713千円（前期比14.4％増）及び立替金が398,799千円（前期比6.9％増）であります。
また、固定資産は、665,353千円（前期比1.7％増）となりました。主な内訳は、のれんが235,965千円（前期比3.4％減）、契約関連無形資産が263,461千円（前期比6.2％減）及び投資その他の資産が63,546千円（前期比10.0％減）であります。
この結果、総資産は3,504,126千円（前期比9.9％増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は860,428千円（前期比37.1％増）となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が314,130千円（前期比2.2％減）、1年以内償還予定の社債が100,000千円（前期比400.0％増）及び未払金が148,000千円（前期比84.9％増）であります。
また、固定負債は908,910千円（前期比9.4％減）となりました。主な内訳は、長期借入金が674,142千円（前期比4.5％減）及び社債が10,000千円（前期比90.0％減）であります。
この結果、負債合計は1,769,338千円（前期比8.5％増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,734,788千円（前期比11.3％増）となりました。主な内訳は、資本金が291,924千円（前期比0.5％増）、資本剰余金が281,924千円（前期比0.5％増）及び利益剰余金が1,154,505千円（前期比16.9％増）であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,336,600 | 2,336,600 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,336,600 | 2,336,600 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月31日 | － | 2,336,600 | － | 291,924 | － | 281,924 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 2,335,700 |
23,357
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
－
－
900
発行済株式総数
2,336,600
－
－
総株主の議決権
－
23,357
－
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,222,581 | 1,365,147 | |||||||||
| 売掛金 | 891,307 | 1,019,713 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,897 | 7,910 | |||||||||
| 立替金 | 372,991 | 398,799 | |||||||||
| その他 | 41,864 | 48,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,750 | △1,786 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,535,892 | 2,838,773 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17,657 | 52,159 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 244,217 | 235,965 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 280,769 | 263,461 | |||||||||
| その他 | 40,761 | 50,219 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 565,748 | 549,646 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 70,597 | 63,546 | |||||||||
| 固定資産合計 | 654,003 | 665,353 | |||||||||
| 資産合計 | 3,189,895 | 3,504,126 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 321,044 | 314,130 | |||||||||
| 未払金 | 80,033 | 148,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,261 | 84,935 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,575 | 28,042 | |||||||||
| その他 | 119,780 | 185,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 627,695 | 860,428 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 705,543 | 674,142 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,824 | 26,673 | |||||||||
| その他 | 172,475 | 198,094 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,002,842 | 908,910 | |||||||||
| 負債合計 | 1,630,538 | 1,769,338 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 290,394 | 291,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | 280,394 | 281,924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 987,858 | 1,154,505 | |||||||||
| 自己株式 | － | △70 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,558,647 | 1,728,284 | |||||||||
| 新株予約権 | 710 | 6,503 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,559,357 | 1,734,788 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,189,895 | 3,504,126 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,702,535 | 3,182,187 | |||||||||
| 売上原価 | 1,549,155 | 1,573,017 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,153,379 | 1,609,169 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,220,140 | 1,409,295 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △66,760 | 199,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 116,671 | 39,533 | |||||||||
| その他 | 3,940 | 5,092 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120,612 | 44,626 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,906 | 5,052 | |||||||||
| その他 | 1,654 | 2,759 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,560 | 7,812 | |||||||||
| 経常利益 | 43,290 | 236,687 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 35,241 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 35,241 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | 5,005 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,005 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,285 | 271,928 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,743 | 100,750 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,381 | 4,530 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,125 | 105,281 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,160 | 166,647 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,160 | 166,647 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 14,160 | 166,647 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,160 | 166,647 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,160 | 166,647 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、スカイハート株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、貯蔵品の国内の販売において、出荷時から当該貯蔵品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 25,312千円 | 31,980千円 |
| のれんの償却額 | 12,883 〃 | 18,520 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)３ |
|||
| マッサージ 直営 |
マッサージ フランチャイズ |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,224,467 | 260,032 | 2,484,499 | 218,035 | － | 2,702,535 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,224,467 | 260,032 | 2,484,499 | 218,035 | － | 2,702,535 |
| セグメント利益又は損失（△） | 327,913 | 60,406 | 388,319 | 14,499 | △469,580 | △66,760 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マッサージ直営」セグメントにおいて、一部の事業所について当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,005千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式会社オルテンシアハーモニーを新たに連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「マッサージ事業」から、「マッサージ直営事業」「マッサージフランチャイズ事業」に変更しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)３ |
|||
| マッサージ 直営 |
マッサージ フランチャイズ |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,463,574 | 448,463 | 2,912,038 | 270,149 | － | 3,182,187 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,463,574 | 448,463 | 2,912,038 | 270,149 | － | 3,182,187 |
| セグメント利益又は損失（△） | 639,362 | 137,692 | 777,054 | △35,316 | △541,864 | 199,873 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業及び看護小規模多機能型居宅介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額はありません。 (収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| マッサージ直営事業 | マッサージフランチャイズ事業 | 計 | |||
| ＜財又はサービスの種類別の内訳＞ | |||||
| 訪問マッサージ | 2,463,450 | ― | 2,463,450 | ― | 2,463,450 |
| フランチャイズロイヤルティ | ― | 198,932 | 198,932 | ― | 198,932 |
| その他のフランチャイズ加盟店向けサービス | ― | 230,008 | 230,008 | ― | 230,008 |
| その他 | 124 | ― | 124 | 269,545 | 269,669 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,463,574 | 428,941 | 2,892,516 | 269,545 | 3,162,061 |
| その他の収益 | ― | 19,522 | 19,522 | 603 | 20,125 |
| 外部顧客への売上高 | 2,463,574 | 448,463 | 2,912,038 | 270,149 | 3,182,187 |
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 6円07銭 | 71円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 14,160 | 166,647 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
14,160 | 166,647 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,330,985 | 2,335,444 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円00銭 | 70円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 27,516 | 36,069 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年７月23日開催の取締役会決議によるストックオプション 新株予約権の数 280個 普通株式 28,000株 |
第４回新株予約権の発行 2021年６月29日取締役会決議により付与されたストックオプション （新株予約権方式） （株式数 50,000株） |
0104120_honbun_8164447503401.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8164447503401.htm
該当事項はありません。
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