Bank of Innovation, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期 (自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社バンク・オブ・イノベーション
【英訳名】	Bank of Innovation,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　樋口　智裕
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-4500-2899
【事務連絡者氏名】	取締役CFO経営管理部長　河内　三佳
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-4500-2899
【事務連絡者氏名】	取締役CFO経営管理部長　河内　三佳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34116 43930 株式会社バンク・オブ・イノベーション Bank of Innovation,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E34116-000 2022-02-14 E34116-000 2020-10-01 2020-12-31 E34116-000 2020-10-01 2021-09-30 E34116-000 2021-10-01 2021-12-31 E34116-000 2020-12-31 E34116-000 2021-09-30 E34116-000 2021-12-31 E34116-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34116-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34116-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34116-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34116-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34116-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34116-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34116-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年10月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年10月１日

至  2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 620,454 | 471,305 | 2,129,218 |
| 経常損失 (△) | (千円) | △98,913 | △261,910 | △801,937 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失 (△) | (千円) | △81,255 | △179,138 | △541,587 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △81,255 | △179,138 | △541,587 |
| 純資産額 | (千円) | 1,175,534 | 543,149 | 722,287 |
| 総資産額 | (千円) | 3,043,864 | 2,486,276 | 2,469,325 |
| １株当たり四半期(当期)純損失 (△) | (円) | △20.99 | △46.66 | △141.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 21.8 | 29.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の子会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日) 等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じた社会経済活動や各種政策の効果などにより持ち直しの動きが続くことが期待されている一方、変異株の出現並びに世界的な流行など、いまだ収束の見通しは立っておりません。経済の回復にはまだ相当な時間がかかる様相であるほか、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響には注視する必要があります。

当社グループの事業を取り巻く環境においては、2020年の国内ゲームアプリ市場規模は１兆2,113億円と安定した推移が続いております (参考：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2021」)。

このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的な成長の要となる複数の新規アプリの企画・開発及び既存アプリの運営に取り組んでまいりました。ゲーム×マッチングサービスを提供する「恋庭」では、2021年４月のサービス開始以降、基本利用料無料 (アイテム課金制) による収益モデルでサービスを展開してまいりましたが、利用者の目的に即してご活用いただけるよう、2021年12月に実施した大型アップデートにおいて２つのサブスクリプションプラン (月額利用料金制) を追加導入いたしました。また、それを記念して、女優・ファッションモデルなどで活躍中の鈴木ゆうか氏を「恋庭」アンバサダーに起用するとともに、同氏が出演するウェブＣＭ等のプロモーションを開始いたしました。当社グループは、今回の施策を通して、新規利用者及び収益の獲得強化を図り、より魅力的なサービスの開発・提供に繋げてまいりたいと考えております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は471,305千円 (前年同四半期比24.0％減)、営業損失は261,977千円 (前年同四半期は営業損失97,383千円)、経常損失は261,910千円 (前年同四半期は経常損失98,913千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は179,138千円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失81,255千円) となりました。

なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,486,276千円となり、前連結会計年度末に比べ16,950千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が45,734千円減少したほか、流動資産の「その他」に含まれる前払費用20,412千円の減少と、未収法人税等82,772千円の増加によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,943,126千円となり、前連結会計年度末に比べ196,088千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加、長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む。) が122,268千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は543,149千円となり、前連結会計年度末に比べ179,138千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を179,138千円計上したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、166,176千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,951,000	3,951,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	3,951,000	3,951,000	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月31日	―	3,951,000	―	490,943	―	468,383

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2021年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	111,700
完全議決権株式(その他)	普通株式			完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
3,837,500		38,375
単元未満株式	普通株式		―	―
1,800
発行済株式総数	3,951,000		―	―
総株主の議決権	―		38,375	―

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社バンク・オブ・イノベーション	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	111,700	―	111,700	2.83
計	―	111,700	―	111,700	2.83

(注) 当社は、上記のほか単元未満株式68株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2021年10月１日から2021年12月31日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2021年10月１日から2021年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,673,572	1,627,838
		売掛金								226,087	225,670
		その他								139,718	201,375
		貸倒引当金								△5,000	△5,000
		流動資産合計								2,034,379	2,049,883
	固定資産
		有形固定資産								8,416	7,833
		無形固定資産								5,571	7,600
		投資その他の資産
			投資その他の資産							424,314	424,314
			貸倒引当金							△3,355	△3,355
			投資その他の資産合計							420,958	420,958
		固定資産合計								434,946	436,392
	資産合計									2,469,325	2,486,276
負債の部
	流動負債
		短期借入金								―	300,000
		1年内返済予定の長期借入金								466,305	449,640
		未払金								166,903	164,084
		その他								133,124	154,300
		流動負債合計								766,333	1,068,024
	固定負債
		長期借入金								980,705	875,102
		固定負債合計								980,705	875,102
	負債合計									1,747,038	1,943,126
純資産の部
	株主資本
		資本金								490,943	490,943
		資本剰余金								468,383	468,383
		利益剰余金								△54,201	△233,339
		自己株式								△182,838	△182,838
		株主資本合計								722,287	543,149
	純資産合計									722,287	543,149
負債純資産合計										2,469,325	2,486,276

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										620,454	471,305
売上原価										616,200	555,403
売上総利益又は売上総損失（△）										4,254	△84,098
販売費及び一般管理費										101,637	177,879
営業損失（△）										△97,383	△261,977
営業外収益
	受取利息									1	1
	助成金収入									2,302	3,331
	その他									16	―
	営業外収益合計									2,320	3,333
営業外費用
	支払利息									2,887	3,092
	支払手数料									964	173
	営業外費用合計									3,851	3,266
経常損失（△）										△98,913	△261,910
税金等調整前四半期純損失（△）										△98,913	△261,910
法人税等										△17,658	△82,772
四半期純損失（△）										△81,255	△179,138
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△81,255	△179,138

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純損失（△）										△81,255	△179,138
四半期包括利益										△81,255	△179,138
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△81,255	△179,138

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来、該当する会計期間にユーザーが課金した金額 (①) に、前期末 (②) 及び該当する会計期間末 (③) においてユーザーが使用していない仮想通貨 (未消費仮想通貨) を見積って算定した前受金を加減算 (①＋②－③) することにより、仮想通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、ユーザーが仮想通貨を消費した際に提供するアイテムの性質に応じて売上を計上する方法に変更しております。なお、当社グループがユーザーに対して提供するアイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、結果として従来どおりユーザーが仮想通貨を消費して当社グループがアイテムを提供した時に売上を計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	1,471千円	657千円

【セグメント情報】

当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

(収益の分解情報)

当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

売上収益の主要な区分	売上高
ユーザー課金収入	443,050
その他	28,254
合計	471,305

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△20円99銭	△46円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△81,255	△179,138
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△81,255	△179,138
普通株式の期中平均株式数(株)	3,871,012	3,839,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。