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Nihon M&A Center Holdings Inc.

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2022年2月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 株式会社日本M&Aセンター
【英訳名】 Nihon M&A Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅  卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05629 21270 株式会社日本M&Aセンター Nihon M&A Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100K3KU true false E05629-000 2022-02-14 E05629-000 2019-04-01 2019-09-30 E05629-000 2019-04-01 2020-03-31 E05629-000 2020-04-01 2020-09-30 E05629-000 2019-09-30 E05629-000 2020-03-31 E05629-000 2020-09-30 E05629-000 2019-07-01 2019-09-30 E05629-000 2020-07-01 2020-09-30 E05629-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05629-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9556047003401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第2四半期

連結累計期間 | 第30期

第2四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,696,501 | 18,363,298 | 32,009,882 |
| 経常利益 | (千円) | 9,245,834 | 9,423,109 | 14,467,661 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 6,337,072 | 6,524,396 | 10,273,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,389,136 | 6,656,352 | 10,003,383 |
| 純資産額 | (千円) | 34,072,897 | 42,633,664 | 35,943,109 |
| 総資産額 | (千円) | 43,046,001 | 52,097,131 | 44,296,245 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 39.14 | 39.83 | 63.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 38.76 | 39.34 | 62.58 |
| 自己資本比率 | (%) | 78.9 | 81.4 | 81.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,761,246 | 4,497,850 | 10,313,522 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △911,314 | 11,133,756 | △5,801,469 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △79,990 | △459,445 | △2,327,337 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,763,812 | 26,349,247 | 11,178,717 |

回次 第29期

第2四半期

連結会計期間
第30期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.43 20.06

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_9556047003401.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

純資産合計は、42,633百万円となり、前連結会計年度末に比べて18.6%の増加となりました。

① 資産の部

流動資産は、41,159百万円となりました。これは、現金及び預金が14,170百万円増加し、売掛金が2,459百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて59.9%の増加となりました。 

固定資産は、10,937百万円となりました。これは、投資有価証券が1,215百万円増加し、長期預金が9,000百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて41.1%の減少となりました。

これらにより、資産合計は、52,097百万円となり前連結会計年度末に比べて17.6%の増加となりました。

② 負債の部

流動負債は、9,101百万円となりました。これは、買掛金が283百万円、未払法人税等が532百万円増加し、未払費用が325百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて21.6%の増加となりました。

固定負債は、362百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて58.2%の減少となりました。

これらにより、負債合計は、9,463百万円となり前連結会計年度末に比べて13.3%の増加となりました。

③ 純資産の部

純資産合計は、42,633百万円となりました。これは主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額6,524百万円及び配当金の支払による減少額2,445百万円により、4,078百万円増加し、新株予約権の行使により資本金が1,162百万円、資本剰余金が1,162百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて18.6%の増加となりました。

(2)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で+2.7%、経常利益で+1.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益で+3.0%上回り、コロナ禍を克服し第2四半期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。

当第2四半期連結累計期間においては、2020年4月から5月までの緊急事態宣言、更には緊急事態宣言解除後も国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から、当社の営業活動は大きく制限されました。

このような厳しい状況の中、当第2四半期連結累計期間における成約件数は455件(前年同期は519件、譲渡・譲受は別カウント)と前年同期の件数には届かなかったものの、着実に案件を成約することができました。他方、成約案件個々の案件規模については前年同期に比して中型、大型案件の成約に注力することができ、このことが平均成約単価の上昇に寄与し下表の業績となりました。

また、当第2四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は575件となり、前年同期の472件を21.8%上回っており、好調な案件受託状況のもと半期を折り返すことができました。

これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。

(実績)

当第2四半期連結累計期間
(実績)

前第2四半期連結累計期間
前年同期比
売上高 18,363百万円 17,696百万円 +3.8%
営業利益 9,430百万円 9,186百万円 +2.7%
経常利益 9,423百万円 9,245百万円 +1.9%
親会社株主に帰属する

四半期純利益
6,524百万円 6,337百万円 +3.0%

当第2四半期連結会計期間においては、第1四半期連結会計期間と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当社グループが企画していた各種セミナーが中止に追い込まれる等、厳しい状況下での営業活動となりました。これに対し当社グループは感染症拡大防止を第一義としながらも「このコロナ禍をイノベーション力で克服する」ことを全社スローガンに掲げ以下の取り組みを行いました。

① サテライトオフィスの増設

各地域のお客様のご要望に応じて、首都圏、大都市圏からの往訪を極力避け、安心して当社グループのサービスを受けていただくべく、これまでの8サテライトオフィス(盛岡・仙台・富山・大津・四日市・大分・熊本・鹿児島)に加え、新たに6サテライトオフィス(青森・秋田・奈良・和歌山・岡山・高知)を新設し、従来からの営業所等を含めて合計21拠点で営業活動を行っております。

また現在も適宜新規開設を検討しており、引続き有効な営業拠点の増設を図るとともに、各地域に寄り添った懇切なサービスの提供を心掛けてまいります。

② 各種オンラインセミナーの強化

当社グループは当第2四半期連結累計期間において各種セミナーのオンライン化を本格始動すべく、戦略を練ってまいりました。具体的な取り組みとして、特定の業種に特化したセミナーを連続的に開催する等、業界特有の課題を整理し、その対応策についてセミナーを開催いたしました。その結果、リアル開催のセミナーを大幅に上回る全70回のオンラインセミナーを開催し、過去最高の累計7,000名を超える方々に参加申し込みをいただきました。

③ M&Aバンクオブザイヤー

M&A支援業務における当社との協業において、顕著なM&A実績・事例、地域貢献などがあった地域金融機関を表彰するもので、本年度で8回目となりました。各賞はM&A実績、件数、成約事例の内容、地域貢献度、新規受託数、情報開発活動、M&A体制強化活動などの観点から当社が独自に選出しております。本イベントにより地域金融機関の皆様とノウハウや事例・実績を共有化し、以て更なる協業の推進を図っております。

今回の授賞式は初のオンラインでの開催となり、ご参加頂いた地域金融機関の役員の皆様からご好評をいただきました。

④ 積極的な情報発信

全国の経営者へダイレクトメールを送付し、コロナ禍における戦略(リスク分散・パートナー戦略)を積極的に発信してまいりました。さらには同様の内容を日本経済新聞にも掲載し、多くの反響をいただきました。

また、当社の関係会社である株式会社ZUUM-Aのコンテンツ『THE OWNER』において新型コロナウイルス感染症による影響と対策に関する情報や緊急特集を積極的に企画する等、常に最新の情報を発信しております。

現時点においても依然として新型コロナウイルス感染症の感染リスクが継続しておりますが、今後も上記取り組みをより一層強化し、廃業の危機に瀕した企業を1社でもM&Aで救うべく、積極的に営業活動を行ってまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、26,349百万円となり、前連結会計年度末より15,170百万円の増加となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は4,497百万円(前年同四半期比263百万円減)となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益が9,556百万円あったことに対して、売上債権の増加額が2,459百万円あったこと及び法人税等の支払額が2,466百万円あったこと等を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は11,133百万円(前年同四半期は911百万円の使用)となりました。

これは主に定期預金の払戻による収入が10,100百万円あったこと及び譲渡性預金の純減額が1,100百万円あったこと等を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は459百万円(前年同四半期比379百万円増)となりました。

これは主に株式の発行による収入が2,316百万円あったことや、配当金の支払額が2,445百万円あったこと及び長期借入金の返済による支出が500百万円あったこと等を反映したものであります。

■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。

当第2四半期連結累計期間末における1年内返済予定の長期借入金残高は1,000百万円であり、長期借入金残高はございません。また、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は26,349百万円となっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
288,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 168,206,000 168,206,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
168,206,000 168,206,000

(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合には、それは含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月1日~

2020年9月30日 (注)
2,122,400 168,206,000 1,152,728 3,746,119 1,152,728 3,524,276

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する所有株式数

の割合(%)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
14,293,403 8.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 13,101,500 7.93
三宅 卓 東京都渋谷区 11,631,900 7.04
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 9,857,500 5.96
分林 保弘 東京都世田谷区 6,322,300 3.82
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE  TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
3,113,400 1.88
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,047,200 1.84
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
2,690,700 1.62
JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
2,447,913 1.48
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
2,208,000 1.33
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
2,164,609 1.31
JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
2,143,051 1.29
73,021,476 44.20

(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち12,752,400株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株数のうち9,607,900株、株式会社日本カストディ銀行(信託口5)の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。

2 上記のほか当社所有の自己株式3,002,404株(1.78%)があります。

3 2020年9月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク、JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド、JPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2020年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数 株券等保有割合

(%)
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 8,220,200 4.89
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク アメリカ合衆国、ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 383 222,200 0.13
JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド 香港、セントラル、コーノート・ロード8、チャーター・ハウス21階 574,100 0.34
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 622,827 0.37
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 94,992 0.06

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在  

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
3,002,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,651,822
165,182,200
単元未満株式 普通株式
21,400
発行済株式総数 168,206,000
総株主の議決権 1,651,822
2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社日本M&Aセンター
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 3,002,400 3,002,400 1.78
3,002,400 3,002,400 1.78

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_9556047003401.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,279,201 35,449,735
売掛金 2,340,163 4,799,797
有価証券 1,700,000 600,000
前払費用 269,102 227,838
その他 148,867 82,450
流動資産合計 25,737,334 41,159,821
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 343,395 332,714
その他(純額) 206,857 205,920
有形固定資産合計 550,252 538,634
無形固定資産 148,280 159,662
投資その他の資産
投資有価証券 2,515,235 3,730,525
繰延税金資産 473,435 352,611
長期預金 14,000,000 5,000,000
その他 871,706 1,155,876
投資その他の資産合計 17,860,377 10,239,013
固定資産合計 18,558,910 10,937,310
資産合計 44,296,245 52,097,131
負債の部
流動負債
買掛金 636,823 920,729
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払費用 1,425,723 1,100,397
未払法人税等 2,611,187 3,143,353
前受金 99,575 165,979
預り金 157,344 162,625
賞与引当金 179,016 209,248
役員賞与引当金 347,000 234,000
その他 1,030,570 2,165,119
流動負債合計 7,487,241 9,101,452
固定負債
長期借入金 500,000
長期未払金 365,894 362,015
固定負債合計 865,894 362,015
負債合計 8,353,135 9,463,467
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,583,397 3,746,119
資本剰余金 2,428,864 3,609,196
利益剰余金 35,753,654 39,832,109
自己株式 △4,962,264 △4,962,264
株主資本合計 35,803,651 42,225,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,795 187,510
為替換算調整勘定 △530 △79
その他の包括利益累計額合計 55,264 187,431
新株予約権 35,179 24,713
非支配株主持分 49,014 196,358
純資産合計 35,943,109 42,633,664
負債純資産合計 44,296,245 52,097,131

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 17,696,501 18,363,298
売上原価 5,982,708 6,232,101
売上総利益 11,713,793 12,131,197
販売費及び一般管理費 ※ 2,526,979 ※ 2,700,277
営業利益 9,186,813 9,430,919
営業外収益
受取利息 201 480
受取配当金 13,081 12,570
持分法による投資利益 17,581
投資事業組合運用益 30,544
受取補償金 4,692
その他 1,673 2,357
営業外収益合計 63,082 20,100
営業外費用
支払利息 2,834 2,586
持分法による投資損失 4,716
投資事業組合運用損 17,188
為替差損 1,225 1,387
その他 2 2,031
営業外費用合計 4,061 27,910
経常利益 9,245,834 9,423,109
特別利益
投資有価証券売却益 133,368
特別利益合計 133,368
特別損失
投資有価証券評価損 899
特別損失合計 899
税金等調整前四半期純利益 9,244,934 9,556,477
法人税、住民税及び事業税 2,836,415 2,969,634
法人税等調整額 84,370 62,747
法人税等合計 2,920,786 3,032,381
四半期純利益 6,324,147 6,524,095
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △12,924 △300
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,337,072 6,524,396

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 6,324,147 6,524,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,988 131,715
為替換算調整勘定 541
その他の包括利益合計 64,988 132,256
四半期包括利益 6,389,136 6,656,352
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,402,060 6,656,563
非支配株主に係る四半期包括利益 △12,924 △210

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,244,934 9,556,477
減価償却費 49,558 55,963
投資有価証券評価損 899
のれん償却額 5,178 10,357
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,784 30,231
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 222,000 △113,000
受取利息及び受取配当金 △13,282 △13,050
支払利息 2,834 2,586
為替差損益(△は益) 1,225 1,387
持分法による投資損益(△は益) △17,581 4,716
売上債権の増減額(△は増加) △2,770,583 △2,459,634
前払費用の増減額(△は増加) 46,624 41,264
仕入債務の増減額(△は減少) 711,160 283,903
投資有価証券売却損益(△は益) △133,368
未収入金の増減額(△は増加) △5,000 △4,285
未払費用の増減額(△は減少) △523,813 △325,325
前受金の増減額(△は減少) △13,227 66,403
預り金の増減額(△は減少) △32,223 5,281
長期未払金の増減額(△は減少) △8,547 △3,879
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △12,350 △277,807
その他 52,407 221,547
小計 6,957,997 6,949,770
利息及び配当金の受取額 16,479 16,953
利息の支払額 △2,868 △2,578
法人税等の支払額 △2,210,363 △2,466,294
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,761,246 4,497,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の純増減額(△は増加) △600,000 1,100,000
有形固定資産の取得による支出 △73,177 △37,783
無形固定資産の取得による支出 △1,061 △28,300
事業譲受による支出 △145,000
投資有価証券の取得による支出 △150,378 △111,009
投資有価証券の売却による収入 179,318
出資金の分配による収入 55,316 28,352
定期預金の預入による支出 △9,100,470 △100,487
定期預金の払戻による収入 9,100,458 10,100,483
その他 2,999 3,183
投資活動によるキャッシュ・フロー △911,314 11,133,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,345,343 2,316,345
長期借入金の返済による支出 △500,000 △500,000
自己株式の取得による支出 △99
配当金の支払額 △1,930,233 △2,445,941
非支配株主からの払込みによる収入 5,000 170,150
財務活動によるキャッシュ・フロー △79,990 △459,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,225 △1,632
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,768,715 15,170,529
現金及び現金同等物の期首残高 8,995,097 11,178,717
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 12,763,812 ※ 26,349,247

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【注記事項】
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

本件が当社グループの業績に与える影響は、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載したとおり、当初2020年夏頃まで続くと仮定しておりましたが、終息時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、当連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
地代家賃
広告宣伝費
22,265 千円
222,000 千円
386,574 千円
332,552 千円
14,048 千円
234,000 千円
445,047 千円
340,800 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

現金及び預金
有価証券
預入期間が3か月を超える定期預金
預入期間が3か月を超える譲渡性預金
現金及び現金同等物
22,864,283 千円
1,700,000 千円
24,564,283 千円
△10,100,470 千円
△1,700,000 千円
12,763,812 千円
35,449,735 千円
600,000 千円
36,049,735 千円
△9,100,487 千円
△600,000 千円
26,349,247 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,930,233 千円 12円00銭 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月13日

取締役会
普通株式 1,793,224 千円 11円00銭 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,177,277千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が2,560,368千円、資本剰余金が2,405,835千円となっております。

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25 日

定時株主総会
普通株式 2,445,941 千円 15円00銭 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月12日

取締役会
普通株式 2,147,646 千円 13円00銭 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,162,722千円増加しております。この結果等により、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が3,746,119千円、資本剰余金が3,609,196千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 39円14銭 39円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 6,337,072 6,524,396
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
6,337,072 6,524,396
普通株式の期中平均株式数(株) 161,926,962 163,787,045
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 38円76銭 39円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,564,519 2,065,865
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第30期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                   2,147,646千円

②1株当たりの金額                 13円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2020年12月7日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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