KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210150123

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荻原　豊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4701
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00985 45690 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 KYORIN Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00985-000 2022-02-14 E00985-000 2021-12-31 E00985-000 2021-10-01 2021-12-31 E00985-000 2021-04-01 2021-12-31 E00985-000 2020-12-31 E00985-000 2020-10-01 2020-12-31 E00985-000 2020-04-01 2020-12-31 E00985-000 2021-03-31 E00985-000 2020-04-01 2021-03-31 E00985-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00985-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00985-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00985-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00985-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00985-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00985-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00985-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00985-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210150123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期連結

累計期間 | 第64期

第３四半期連結

累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 74,955 | 77,717 | 102,904 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,656 | 3,515 | 6,447 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）　　純利益 | （百万円） | 4,504 | 2,483 | 6,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,066 | 1,971 | 6,276 |
| 純資産額 | （百万円） | 122,452 | 122,853 | 124,661 |
| 総資産額 | （百万円） | 168,737 | 169,106 | 167,126 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.63 | 43.34 | 106.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 72.6 | 74.6 |

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.65	41.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210150123

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当社グループは、2022年３月期 第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しました。このため、比較対象となる前第３四半期連結累計期間の収益認識基準が異なることから、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）は記載せず説明しております。なお「収益認識に関する会計基準」等の適用による営業利益及び経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。詳細は「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間における国内医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2021年４月に実施された薬価改定及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制等の影響を受け、医療用医薬品市場は１桁台前半の成長率で推移しました。

このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、2021年３月期にスタートした中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2022年３月期の経営方針に「オリジナリティーの追求に向けた“見極め”」を掲げ、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬のスピード向上、コスト競争力の向上に積極的に取り組みました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱６％台）及び新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが重点領域とする呼吸器科・耳鼻科等の医療用医薬品市場がマイナス成長となる中、効率的な製品の普及促進に努めたことにより新薬群は伸長するとともに、一部の後発医薬品企業の品質問題に端を発した製品の供給不安の影響によって主要な長期収載品の売り上げが増加し、新医薬品等（国内）は前年同期を上回る実績となりました。また後発医薬品の売り上げも増加し、全体の売り上げは７７７億１７百万円（前年同期は７４９億５５百万円）となり、前年同期を上回る実績で推移しました。

利益面では、売り上げは前年同期を上回ったものの原価率が上昇したことにより売上総利益は３６２億４０百万円（前年同期は３８７億９８百万円）と前年同期に対して減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、咳嗽治療薬「リフヌア錠45㎎（一般名：ゲーファピキサントクエン酸塩）」の導入に関わる契約一時金を計上したもののコスト削減等により、３３３億１３百万円（前年同期は３４６億８４百万円）と前年同期に対して減少しました（内、研究開発費：６５億７１百万円、前年同期は７６億０３百万円）。これらの結果、営業利益は２９億２６百万円（前年同期は４１億１４百万円）、経常利益は３５億１５百万円（前年同期は４６億５６百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２４億８３百万円（前年同期は４５億０４百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　７７７億１７百万円（前年同期は７４９億５５百万円）

営業利益　　　　　　２９億２６百万円（前年同期は　４１億１４百万円）

経常利益　　　　　　３５億１５百万円（前年同期は　４６億５６百万円）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　２４億８３百万円（前年同期は　４５億０４百万円）

売上高の状況につきましては、以下のとおりです。

〔新医薬品等（国内）〕

継続的に実施される薬剤費抑制策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はFC（フランチャイズカスタマー）戦略を推進するとともに、ソリューション提供型営業活動（課題解決策の提案）への変貌を現中期経営計画の重点戦略に掲げ、事業を展開しています。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が継続する中、各医療機関の意向に沿ってMRによる訪問面談の自粛等を行う一方、従来の直接的面談に加え、デジタルチャネルを多面的に活用した情報提供を複合的に行うことで営業力の補完・強化を図り、新薬群の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」が伸長しました。2021年４月に新発売した間質性膀胱炎治療剤「ジムソ膀胱内注入液50％」については、泌尿器科専門医を中心に情報提供活動を行い市場への浸透を図りました。

また一部の後発医薬品企業の品質問題に端を発した製品の供給不安の影響によって、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げが増加し、売上高は５２３億６９百万円（前年同期は５１６億７１百万円）となりました。

なお杏林製薬㈱は、MSD㈱と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する経口の抗ウイルス剤「ラゲブリオカプセル200㎎（一般名：モルヌピラビル）」について、2022年１月に日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結し、同年１月31日より両社でコ・プロモーションを開始しました（詳細は2022年１月17日公表のプレスリリースをご覧ください）。

診断事業に関わる取り組みとしては、新型コロナウイルス検出用のPCR前処理キットを2021年７月に、遺伝子解析装置「GeneSoC mini」を同年11月に発売しました。今後とも、新型コロナウイルス感染症の診断におけるPCR検査の時間短縮等、検査体制の充実に向け、より一層の貢献を目指します。

〔新医薬品（海外）〕

ガチフロキサシンの売上が増加したものの、前年度に計上した免疫調節薬「開発コード：KRP-203」に関わる知的財産等の譲渡（譲渡先：プリオセラ社、本社：アイルランド）による売り上げの反動減により、売上高は４億９３百万円（前年同期は７億５５百万円）となりました。

〔後発医薬品〕

キプレスのオーソライズド・ジェネリック（以下、AG）等、AG３製品の実績が前年同期を上回るとともに、2021年６、12月に発売した追補収載品の売り上げが寄与し、売上高は２４８億５５百万円（前年同期は２２５億２８百万円）となりました。

昨今、後発医薬品について品質や安定供給をめぐる問題が相次ぐなか、当社グループでは杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全ての子会社が一丸となって、GMP※などの法令遵守の徹底及び品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも、医療用医薬品に関わる製造・品質管理につきましては、信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品の提供を推進します。

※：医薬品等の製造管理および品質管理の基準

なお2021年11月29日に発生した杏林製薬㈱西日本配送センター（㈱日立物流西日本　舞洲営業所）における火災による影響については、杏林製薬㈱およびキョーリン リメディオ㈱の在庫保管状況から、製品供給に大きな影響はないと判断しております。

(２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１９億８０百万円増加し、

１，６９１億０６百万円となりました。このうち、流動資産は１,１６１億０５百万円と前連結会計年度末と比較して２０億７８百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加２１億５４百万円、有価証券の減少２３億９９百万円、商品及び製品の減少３２億９８百万円、仕掛品の増加１４億６５百万円、原材料及び貯蔵品の増加２６億６９百万円、流動資産のその他の増加１１億８５百万円等によるものです。また、固定資産は５３０億００百万円と前連結会計年度末と比較して９８百万円の減少となりました。主な増減要因は、有形固定資産の減少１０億０４百万円、無形固定資産の減少４億６１百万円、投資有価証券の増加１１億６５百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して３７億８８百万円増加し、４６２億５３百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加５１億０８百万円、未払法人税等の減少３億３５百万円、賞与引当金の減少１０億６６百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１８億０８百万円減少し、１,２２８億５３百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少１２億９６百万円、その他有価証券評価差額金の減少８億６４百万円等によるものです。

(３)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は６５億７１百万円（前年同期は７６億０３百万円）となりました。

未だ数多く存在するアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、普及させることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。

当第３四半期連結会計期間における国内外開発の状況としては、杏林製薬㈱が日本国内における独占的販売権を取得する契約を締結していた選択的P2X3受容体拮抗薬／咳嗽治療薬「リフヌア錠45㎎（一般名：ゲーファピキサントクエン酸塩）」について、導入元であるMSD㈱が製造販売承認を取得しました。

なお「FPR２作動薬プログラム」については、この度、導出先であるブリストル・マイヤーズスクイブ社が開発戦略上の視点を踏まえ開発中止を決定したため、同社に付与している開発権等の返還を受けることになりました。 

３【経営上の重要な契約等】

（１）当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

（２）当第３四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

内国会社との販売契約（導入）

契約会社名	契約品目	相手方の名称	契約年	契約期間
杏林製薬㈱ （連結子会社）	ラゲブリオ	MSD株式会社	2022	＊

＊　契約期間については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

（３）当第３四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、重要な変更があった契約は次のとおりであります。

①外国会社からの技術導入

契約会社名	契約品目	相手方の名称	国名	対価	契約年	契約期間
杏林製薬㈱ （連結子会社）	ブリモニジン　ブリモニジンAG	アラガン社	アメリカ	契約一時金　　　　一定料率のロイヤルティー	2004	契約締結日からアラガン社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまで

②内国会社への技術導出

契約会社名	契約品目	相手方の名称	対価	契約年	契約期間
杏林製薬㈱ （連結子会社）	ブリモニジン　ブリモニジンAG	千寿製薬㈱	契約一時金　　　　一定料率のロイヤルティー	2004	契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで

（４）当第３四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、解約した重要な契約は次のとおりであります。

外国会社への技術導出

契約会社名	契約品目	相手方の名称	国名	対価	契約年	契約期間
杏林製薬㈱ （連結子会社）	FPR2　作動薬プログラム	ブリストル・マイヤーズスクイブ社	アメリカ	契約一時金　　　　販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー	2015	契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで

 第３四半期報告書_20220210150123

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年2月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	64,607,936	64,607,936	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	64,607,936	64,607,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	64,607,936	－	700	－	39,185

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,461,500
（相互保有株式）		－
普通株式	23,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,057,900	580,579	－
単元未満株式	普通株式	65,536	－	－
発行済株式総数		64,607,936	－	－
総株主の議決権		－	580,579	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） キョーリン製薬ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田駿河台　四丁目６番地	6,461,500	－	6,461,500	10.00
（相互保有株式） 日本理化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 ４丁目２番２号	23,000	－	23,000	0.04
計	－	6,484,500	－	6,484,500	10.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220210150123

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,445	29,599
受取手形及び売掛金	40,446	40,746
有価証券	3,399	1,000
商品及び製品	19,545	16,247
仕掛品	7,293	8,759
原材料及び貯蔵品	11,730	14,400
その他	4,203	5,388
貸倒引当金	△37	△36
流動資産合計	114,027	116,105
固定資産
有形固定資産	23,896	22,892
無形固定資産	3,785	3,323
投資その他の資産
投資有価証券	23,645	24,810
繰延税金資産	343	562
その他	1,473	1,449
貸倒引当金	△44	△38
投資その他の資産合計	25,417	26,784
固定資産合計	53,099	53,000
資産合計	167,126	169,106

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,985	12,094
短期借入金	10,300	10,300
未払法人税等	476	141
賞与引当金	2,206	1,139
返品調整引当金	23	－
その他	7,414	7,998
流動負債合計	27,407	31,674
固定負債
長期借入金	11,036	10,886
繰延税金負債	293	235
株式給付引当金	－	6
退職給付に係る負債	2,584	2,372
その他	1,142	1,078
固定負債合計	15,057	14,579
負債合計	42,464	46,253
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	132,557	131,261
自己株式	△17,671	△17,671
株主資本合計	120,339	119,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,639	5,775
為替換算調整勘定	△40	70
退職給付に係る調整累計額	△2,275	△2,035
その他の包括利益累計額合計	4,322	3,810
純資産合計	124,661	122,853
負債純資産合計	167,126	169,106

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	74,955	77,717
売上原価	36,156	41,477
売上総利益	38,798	36,240
販売費及び一般管理費	※１ 34,684	※１ 33,313
営業利益	4,114	2,926
営業外収益
受取利息	13	2
受取配当金	404	409
持分法による投資利益	55	24
為替差益	90	84
その他	88	133
営業外収益合計	651	654
営業外費用
支払利息	52	51
減価償却費	9	3
その他	48	10
営業外費用合計	110	65
経常利益	4,656	3,515
特別利益
固定資産売却益	367	0
債務免除益	1,073	－
特別利益合計	1,441	0
特別損失
固定資産除売却損	13	17
特別損失合計	13	17
税金等調整前四半期純利益	6,084	3,498
法人税等	1,579	1,015
四半期純利益	4,504	2,483
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,504	2,483

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	4,504	2,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△666	△889
為替換算調整勘定	△50	111
退職給付に係る調整額	263	240
持分法適用会社に対する持分相当額	14	24
その他の包括利益合計	△438	△512
四半期包括利益	4,066	1,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,066	1,971
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、販売奨励金等の一部につきましては、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は816百万円減少、販売費及び一般管理費は816百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）(2)②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
賞与引当金繰入額	718百万円	696百万円
給料及び諸手当	7,997	7,723
退職給付費用	899	787
研究開発費	7,603	6,571

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	2,629百万円	2,770百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日  取締役会	普通株式	2,616	45.0	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金
2020年11月５日  取締役会	普通株式	1,744	30.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）１．2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する

配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当

金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日  取締役会	普通株式	2,616	45.0	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金
2021年11月８日  取締役会	普通株式	1,162	20.0	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）１．2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する

配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当

金14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

医薬品等の販売	74,483
ロイヤリティ収入・役務収益	3,234
顧客との契約から生じる収益	77,717
外部顧客への売上高	77,717

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	78円63銭	43円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,504	2,483
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益（百万円）	4,504	2,483
普通株式の期中平均株式数（株）	57,293,877	57,301,986

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間845,845株、当第３四半期連結累計期間837,508株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年11月８日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（決議）	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2021年11月８日  取締役会	1,162	20.0

 第３四半期報告書_20220210150123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。