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Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第１四半期報告書_20220210141321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和４年２月14日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）
【会社名】	極東産機株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＫＵＴＯ　ＳＡＮＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　頃安　雅樹
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34273 62330 極東産機株式会社 KYOKUTO SANKI CO..,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E34273-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:NewIndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2022-02-14 E34273-000 2021-12-31 E34273-000 2021-10-01 2021-12-31 E34273-000 2020-12-31 E34273-000 2020-10-01 2020-12-31 E34273-000 2021-09-30 E34273-000 2020-10-01 2021-09-30 E34273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34273-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34273-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34273-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:NewIndustrySegmentReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220210141321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自令和２年10月１日

至令和２年12月31日 | 自令和３年10月１日

至令和３年12月31日 | 自令和２年10月１日

至令和３年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,065,074 | 2,233,124 | 9,169,425 |
| 経常利益 | （千円） | 22,578 | 30,761 | 273,578 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 9,385 | 14,089 | 189,534 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 11,507 | 17,895 | 234,967 |
| 純資産額 | （千円） | 2,557,534 | 2,738,241 | 2,780,993 |
| 総資産額 | （千円） | 8,680,567 | 9,177,392 | 8,625,240 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.74 | 2.61 | 35.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.5 | 29.8 | 32.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220210141321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年９月末に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-

19）の緊急事態宣言が解除されて人流が回復する中、緩やかな回復傾向を続け、当年中にはCOVID-19以前の経済状態に回復することも期待される状況で推移いたしました。

そうした経営環境の中、当社におきましては、プロフェッショナルセグメントが前期に続き好調に推移し、全社の業績を牽引いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,233百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益43百万円（同236.5％増）、経常利益30百万円（同36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円（同50.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

インテリア事業は、昨年あった持続化給付金等の公的施策効果が当期は弱まったものの、マーケット自体は回復傾向を続け、リモート営業方策とリアルの展示会対応等の推進により、機器、工具の売上が順調に推移いたしました。一方、畳事業ではリモート営業方策の更なる展開、畳店の物づくり補助金申請における当社機器使用の案件採択が順調で、畳製造機器の販売が好調に推移いたしました。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は1,739百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益48百万円（同1.0％増）となりました。

②コンシューマセグメント

コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向けやBtoC向けの商品が好調に推移いたしましたが、COVID-19の影響を受けた葬儀規模の縮小による棺用畳販売や住宅向けの畳替えの需要は低迷いたしました。ソーラー・エネルギー事業につきましては、SDGs推進の観点からの法人向け市場の拡大を期待するものの、売電目的の低圧ソーラー案件が減少して引き続き低調に推移いたしましたが、メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、コンシューマセグメントの売上高は196百万円（前年同期比7.3％減）、営業損失0百万円（前年同四半期は営業損失3百万円）となりました。

③インダストリーセグメント

産業機器事業につきましては、主要製品である二次電池製造装置のリピート受注が増加したほか、その他の生産設備案件の引き合いも増加しております。食品機器事業につきましては、COVID-19の影響が続くものの、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してまいりました。その結果、インダストリーセグメントの売上高は、141百万円（前年同期比29.5％増）となりましたが、損益につきましては新型食品機器等の開発費の発生により営業損失5百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。

④ニュー・インダストリーセグメント

令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付けております。得意とする自動車関連業界からの大型案件の引き合い、売上が順調に推移いたしました。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は155百万円（前年同期比161.1％増）となり、営業利益1百万円（前年同四半期は営業損失16百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、9,177百万円となりました。資産のうち、流動資産は現金及び預金が146百万円減少しましたが、棚卸資産が205百万円増加、電子記録債権が73百万円増加したこと等により、164百万円の増加となりました。固定資産につきましては、主に有形固定資産が381百万円増加したことにより、387百万円の増加となりました。

②負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、6,439百万円となりました。負債のうち、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が69百万円、賞与引当金が74百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が213百万円、電子記録債務が106百万円、その他(未払金)が403百万円増加したこと等により、549百万円の増加となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したこと等により、45百万円の増加となりました。

③純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、2,738百万円となりました。これは、利益剰余金が46百万円減少したこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、60百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,940,000
計	16,940,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和４年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,391,000	5,391,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,391,000	5,391,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和３年10月１日～ 令和３年12月31日	－	5,391,000	－	631,112	－	481,062

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和３年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,389,800	53,898	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		5,391,000	－	－
総株主の議決権		－	53,898	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,561,201	1,414,951
受取手形及び売掛金	※３ 1,611,732	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 1,614,468
電子記録債権	※３ 941,337	※３ 1,013,428
商品及び製品	748,309	837,253
仕掛品	134,507	138,389
原材料及び貯蔵品	224,935	337,217
未収還付法人税等	62	－
その他	50,173	81,368
貸倒引当金	△528	△536
流動資産合計	5,271,731	5,436,541
固定資産
有形固定資産
土地	1,414,008	1,414,008
その他（純額）	1,246,943	1,628,832
有形固定資産合計	2,660,951	3,042,840
無形固定資産
のれん	87,911	85,469
その他	133,902	135,792
無形固定資産合計	221,814	221,262
投資その他の資産
その他	472,421	478,446
貸倒引当金	△1,677	△1,699
投資その他の資産合計	470,743	476,747
固定資産合計	3,353,509	3,740,850
資産合計	8,625,240	9,177,392
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	683,934	897,601
電子記録債務	1,090,368	1,196,452
短期借入金	1,700,000	1,700,000
１年内返済予定の長期借入金	137,012	67,120
未払法人税等	76,775	8,916
製品保証引当金	1,240	1,630
賞与引当金	126,000	51,700
役員賞与引当金	7,690	2,000
その他	277,028	724,346
流動負債合計	4,100,049	4,649,767
固定負債
長期借入金	1,132,002	1,173,180
役員退職慰労引当金	234,700	243,400
退職給付に係る負債	311,709	309,374
その他	65,785	63,428
固定負債合計	1,744,197	1,789,383
負債合計	5,844,246	6,439,150

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金	481,062	481,062
利益剰余金	1,686,569	1,640,010
自己株式	△20	△20
株主資本合計	2,798,724	2,752,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,800	6,971
退職給付に係る調整累計額	△22,530	△20,896
その他の包括利益累計額合計	△17,730	△13,924
純資産合計	2,780,993	2,738,241
負債純資産合計	8,625,240	9,177,392

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和２年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	2,065,074	2,233,124
売上原価	1,414,973	1,539,976
売上総利益	650,101	693,147
割賦販売未実現利益戻入額	261	－
差引売上総利益	650,362	693,147
販売費及び一般管理費	637,463	649,737
営業利益	12,899	43,410
営業外収益
受取利息	1,869	372
受取配当金	158	296
受取保険金	12,937	－
スクラップ売却益	722	2,687
その他	4,687	2,522
営業外収益合計	20,375	5,879
営業外費用
支払利息	5,567	4,988
売上割引	4,532	5,142
支払手数料	397	6,681
その他	200	1,716
営業外費用合計	10,697	18,529
経常利益	22,578	30,761
特別利益
投資有価証券売却益	7,341	－
特別利益合計	7,341	－
税金等調整前四半期純利益	29,919	30,761
法人税、住民税及び事業税	2,779	3,845
法人税等調整額	17,755	12,826
法人税等合計	20,534	16,671
四半期純利益	9,385	14,089
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,385	14,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和２年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年10月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益	9,385	14,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,493	2,171
退職給付に係る調整額	4,615	1,634
その他の包括利益合計	2,122	3,805
四半期包括利益	11,507	17,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,507	17,895
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、商品及び製品の販売について出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。さらに、割賦販売にて次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売利益を「割賦利益繰延」として繰延処理をしておりましたが、顧客との契約に基づく取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引価格を検収時に一括して収益認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44,526千円増加、売上原価は31,641千円増加、営業利益は12,624千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,779千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,737千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和２年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越及びコミットメントライン契約

当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミッ

トメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
当座貸越限度額及びコミットメントライン  極度額	2,700,000千円	2,700,000千円
借入実行残高	1,700,000	1,700,000
差引額	1,000,000	1,000,000

２　保証債務

次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
株式会社キツタカ	17,647千円	16,416千円
計	17,647	16,416

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融

機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満

手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
受取手形	－千円	54,723千円
電子記録債権	－	74,165
計	－	128,888

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年10月１日 至　令和２年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日）
減価償却費	30,963千円	41,500千円
のれん償却額	2,441千円	2,441千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,910	10.00	令和２年９月30日	令和２年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,909	10.00	令和３年９月30日	令和３年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショ ナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高	1,684,408	211,990	109,042	59,632	2,065,074
セグメント利益又は 損失（△）	48,231	△3,367	△15,132	△16,831	12,899

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ニュー・インダストリー」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社ＲＯＳＥＣＣの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において97,679千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロフェッショ ナル	コンシューマ	インダストリー	ニュー・インダ ストリー
売上高
製品	592,743	148,098	135,944	116,752	993,537
商品	1,130,240	36,162	1,507	25,378	1,193,288
その他	16,611	12,339	3,796	13,550	46,297
顧客との契約から 生じる収益	1,739,594	196,600	141,248	155,680	2,233,124
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,739,594	196,600	141,248	155,680	2,233,124
セグメント利益又は 損失（△）	48,700	△914	△5,837	1,462	43,410

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「プロフェッショナル」の売上高は36,005千円増加、セグメント利益は10,377千円増加しております。また、「コンシューマ」の売上高は8,454千円増加、セグメント利益は2,195千円増加、「インダストリー」の売上高は66千円増加、セグメント利益は50千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年10月１日 至　令和２年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益	1円74銭	2円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	9,385	14,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	9,385	14,089
普通株式の期中平均株式数（株）	5,390,997	5,390,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220210141321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。