Mizuho Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214134747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　木原　正裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　藤田　智道
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　藤田　智道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03615 84110 株式会社みずほフィナンシャルグループ Mizuho Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03615-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03615-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03615-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2022-02-14 E03615-000 2021-12-31 E03615-000 2021-10-01 2021-12-31 E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 E03615-000 2020-12-31 E03615-000 2020-04-01 2020-12-31 E03615-000 2021-03-31 E03615-000 2020-04-01 2021-03-31 E03615-000 2020-10-01 2020-12-31 E03615-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214134747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度

第３四半期

連結累計期間 | 2021年度

第３四半期

連結累計期間 | 2020年度 |
| | | (自　2020年

 　４月１日

 至　2020年

 　12月31日) | (自　2021年

 　４月１日

 至　2021年

 　12月31日) | (自　2020年

 　４月１日

 至　2021年

 　３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 2,313,082 | 2,345,453 | 3,218,095 |
| 経常利益 | 百万円 | 448,868 | 497,656 | 536,306 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 354,404 | 478,656 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 471,020 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 576,850 | 250,949 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 931,888 |
| 純資産額 | 百万円 | 9,009,445 | 9,406,254 | 9,362,207 |
| 総資産額 | 百万円 | 217,901,468 | 225,424,989 | 225,586,211 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 139.76 | 188.82 | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 185.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 139.76 | 188.81 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額 | 円 | － | － | 185.75 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.08 | 4.11 | 4.10 |

		2020年度 第３四半期 連結会計期間	2021年度 第３四半期 連結会計期間
(自　2020年  　10月１日  至　2020年  　12月31日)	(自　2021年  　10月１日  至　2021年  　12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	54.77	36.69

（注）自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下「当社

グループ」という）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下の通りです。

（リテール・事業法人カンパニー）

当社グループは、グループ一体となった超富裕層サービス提供力を強化するため、2021年12月31日に超富裕層向けサービスを担う株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントを発展的に解消し、その機能を株式会社みずほ銀行に承継しております。

（リサーチ＆コンサルティングユニット）

当社グループは、<みずほ>における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍的に向上させることを目的とし、2021年４月１日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社を統合し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社を発足しております。

なお、当社グループでは、主な関係会社について今後以下の異動を予定しております。

（リテール・事業法人カンパニー）

当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んでおり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。

2021年12月31日時点の事業系統図は以下の通りであります。なお、事業の区分は「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

（2021年12月31日現在）

（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

当社組織図

（2022年２月14日現在）

  

 第３四半期報告書_20220214134747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

１．新型コロナウイルスに関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含む世界経済に強い下押し圧力がかかっており、広範な企業活動に悪影響が及んでいます。これまでのところ、各国政府・中銀が相次いで打ち出した財政政策・金融緩和策等により、グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避され、金融市場は落ち着いて推移しております。しかしながら、足もとでは変異株のまん延により、世界各地において感染が再拡大しております。

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために対策本部を設置し、同対策本部を中心として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めてまいりました。

新型コロナウイルスによる影響は当面継続し、グローバル経済の回復に時間を要する懸念があります。また、金融市場ではボラティリティが高まり易い状況が続くものと想定されます。これらに伴い、当社グループにおいても、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．財務面に関するリスク

(４) 自己資本比率等に係るリスク

①自己資本比率規制

当社グループには、2013年３月期より、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）に基づき金融庁の定める自己資本比率規制が段階的に適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書を公表しており、当該見直し後の規制は当初2022年から段階的に適用される予定でしたが、バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、2020年３月に、新型コロナウイルス感染症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、当該規制の段階的な適用開始を一年先送りして2023年からとすることを公表しています。これに伴い、金融庁は、同月に、本邦においては2023年３月期から実施する予定である旨を公表しています。加えて、2021年３月及び９月に、最終化されたバーゼルⅢ規制の本邦での実施に向けた告示改正案を公表しています。

当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社であるみずほ銀行及びみずほ信託銀行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。

さらに、当社グループは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）として選定されており、より高い水準の自己資本比率が求められることとなります。また、G-SIBsのグループ及び追加的に求められる資本水準は年次で更新されるため、今後、当社グループに対してさらに高い資本水準が求められる可能性があります。

当社グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性並びに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率の計測手法の変更等により、当社グループや銀行子会社の自己資本比率が低下する可能性があります。また、自己資本比率規制においては、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されますが、かかる規制により、当社グループや銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性もあります。

仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② レバレッジ比率規制

2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レバレッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係る府省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年３月31日より当社グループ及び当社の銀行子会社に対して一定比率以上のレバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。本邦における最終化された定義に基づくレバレッジ比率規制及びG-SIBsに対するレバレッジ・バッファー比率の導入は、当初は2022年３月31日から適用開始の予定でしたが、最終化されたバーゼルⅢの導入延期に伴い、１年延期され、2023年３月31日より適用開始の予定です。これに伴い、2021年10月に、最終化されたバーゼルⅢの本邦での実施に向けた告示改正案が公表されています。なお、2020年６月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等の措置を、2021年３月末を期限として導入し、その後当該措置を2022年３月末まで延長しております。さらに、2021年12月に、当該措置の2024年３月末までの再延長に向けた告示改正案を公表しております。

当該規制は、自己資本比率規制上の国際統一基準が適用される銀行持株会社及び銀行に対して、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率を一定比率以上に維持することを求めるものであり、当該規制により、仮に当社グループや当社の銀行子会社のレバレッジ比率が一定比率を下回った場合には、レバレッジ比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 総損失吸収力（TLAC）規制

2015年11月にFSBは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に対して、一定比率以上の総損失吸収力（TLAC）を求める最終文書を公表しており、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくTLAC規制に係る銀行法施行規則の一部改正及び関連する告示を公表し、2019年３月31日より当社グループ及び当社の主要子会社に対して本邦TLAC規制の段階的な適用が開始されております。なお、2020年６月に金融庁は、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等の措置を、2021年３月末を期限として導入し、その後当該措置を2022年３月末まで延長しております。さらに、2021年12月に、当該措置の2024年３月末までの再延長に向けた告示改正案を公表しております。当該措置により、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外する場合は、総エクスポージャーベース外部TLAC比率及び最低所要内部TLAC額の算定にあたっても、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外することとなります。

TLAC規制は、当社グループを含むG-SIBsに対して、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、仮に当社グループの外部TLAC比率や当社の主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から、外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性や、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．業務面に関するリスク

① システムリスクの顕在化による悪影響

当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。

当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。例えば、2021年２月以降、株式会社みずほ銀行（同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む）において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第52条の33第１項及び同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当社及び株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。

このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。

しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、株式会社みずほ銀行は2021年11月26日に財務省より是正措置命令を受け、同年12月17日に改善・再発防止策等に係る報告書を財務省に提出いたしました。

トップリスク運営

当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識をトップリスクとして選定する「トップリスク運営」を導入しています。企業価値毀損につながるようなリスク事象を当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等の評価をもとに重要なリスク事象を選定し、リスクコントロールの難度も勘案の上、経営陣での議論を踏まえトップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線の統一を図り、各リスク管理等態勢におけるリスク認識においても整合性を確保しています。選定したトップリスクについては、コントロール状況等を確認し、必要に応じて追加的なリスクコントロール策を検討すること等に活用します。また、リスク委員会や取締役会等に報告し、外部委員や社外取締役も含め多面的に選定の妥当性やコントロール状況等について確認しています。

2021年９月現在、以下をトップリスクとして選定しております。

トップリスク

・新型コロナ影響の長期化

・米中対立の先鋭化

・気候変動にかかる社会変革の急激な進展

・米国のインフレ・金利上昇

・システム障害

・サイバー攻撃

・マネロン・テロ資金供与

・役職員による不適切な行為・不作為

・デジタル社会の急速な進展

なお、「事業等のリスク」は、トップリスク等も踏まえて選定しています。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2022年３月期第３四半期における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態及び経営成績の状況は以下の通りと分析しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．財政状態及び経営成績の状況

[総論]

①連結業務純益

・当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客部門が堅調に推移したこと等により、前年同期比759億円増加し、１兆6,954億円となりました。

・営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が減少したことに加え、構造改革による経費削減が着実に進展したこと等により、前年同期比124億円減少し、１兆101億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比723億円増加し、6,807億円となりました。

なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、連結業務純益の増加等により、前年同期比738億円増加し、6,845億円となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益

・与信関係費用は、一部の取引先にて大口の引当を計上したこと等もあり、前年同期比497億円増加し、1,479億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

・株式等関係損益は、政策保有株式の売却の継続やETF関係損益の増加等の一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めたほか、株式の償却等により、前年同期比９億円増加し、298億円の損失となりました。

・これらの結果、経常利益は、前年同期比487億円増加し、4,976億円となりました。

・特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前年同期比121億円減少し、574億円の利益となりました。

・税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、前年同期比925億円減少し、669億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,242億円増加し、4,786億円となりました。これは、修正後の年度計画5,300億円に対し、90％の進捗率となっております。

[損益の状況]

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。

（図表１）

		前第３四半期  　連結累計期間   （自　2020年  　　 ４月１日   　至　2020年  　　 12月31日）	当第３四半期  　連結累計期間   （自　2021年  　　 ４月１日   　至　2021年  　　 12月31日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
連結粗利益	①	16,195	16,954	759
資金利益		6,496	7,142	646
信託報酬		405	447	41
うち信託勘定与信関係費用	①'	－	－	－
役務取引等利益		4,714	5,211	497
特定取引利益		3,313	2,755	△558
その他業務利益		1,265	1,397	132
営業経費	②	△10,226	△10,101	124
不良債権処理額 （含:一般貸倒引当金純繰入額）	③	△1,039	△1,603	△563
貸倒引当金戻入益等	④	57	123	66
株式等関係損益	⑤	△308	△298	9
持分法による投資損益	⑥	171	233	62
その他	⑦	△362	△332	29
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）	⑧	4,488	4,976	487
特別損益	⑨	695	574	△121
税金等調整前四半期純利益（⑧＋⑨）	⑩	5,184	5,551	366
税金関係費用	⑪	△1,595	△669	925
四半期純利益（⑩＋⑪）	⑫	3,588	4,881	1,292
非支配株主に帰属する四半期純損益	⑬	△44	△94	△50
親会社株主に帰属する四半期純利益（⑫＋⑬）	⑭	3,544	4,786	1,242
四半期包括利益	⑮	5,768	2,509	△3,259
与信関係費用（①’＋③＋④）	⑯	△981	△1,479	△497
（注）　費用項目は△表記しております。
（参考）連結業務純益		6,084	6,807	723
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等		6,107	6,845	738
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益

①　連結粗利益

当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比759億円増加し、１兆6,954億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

（資金利益）

資金利益は、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前年同期比646億円増加し、7,142億円となりました。

（信託報酬）

信託報酬は、前年同期比41億円増加し、447億円となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益は、個人運用関連の手数料の増加等により、前年同期比497億円増加し、5,211億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

特定取引利益は、商品有価証券収益の減少等により、前年同期比558億円減少し、2,755億円となりました。また、その他業務利益は、国債等債券売却損益の増加等により、前年同期比132億円増加し、1,397億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が減少したことに加え、構造改革による経費削減が着実に進展したこと等により、前年同期比124億円減少し、１兆101億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、一部の取引先にて大口の引当を計上したこと等もあり、前年同期比497億円増加の1,479億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、政策保有株式の売却の継続やETF関係損益の増加等の一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めたほか、株式の償却等により、前年同期比９億円増加し、298億円の損失となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比62億円増加し、233億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、332億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前年同期比487億円増加し、4,976億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前年同期比121億円減少し、574億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比366億円増加し、5,551億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、前年同期比925億円減少し、669億円となりました。

⑫　四半期純利益

四半期純利益は、前年同期比1,292億円増加し、4,881億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する四半期純損益

非支配株主に帰属する四半期純損益（利益）は、前年同期比50億円増加し、94億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する四半期純利益（⑮四半期包括利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,242億円増加し、4,786億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比3,259億円減少し、2,509億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（銀行単体合算ベース）

	前第３四半期  　　累計期間   （自　2020年  　　 ４月１日  　 至　2020年  　　 12月31日）	当第３四半期  　　累計期間   （自　2021年  　　 ４月１日  　 至　2021年  　　 12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
業務粗利益	10,834	11,142	308
資金利益	5,784	6,430	645
信託報酬	410	452	41
うち一般合同信託報酬	30	29	△0
うち信託勘定与信関係費用	－	－	－
役務取引等利益	3,118	3,079	△39
特定取引利益	920	433	△487
その他業務利益	599	747	147
経費（除:臨時処理分）	△6,573	△6,338	235
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）	4,261	4,804	543
臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額）	△1,576	△1,726	△149
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△1,012	△1,601	△589
うち貸倒引当金戻入益等	53	114	60
うち株式等関係損益	△416	△305	110
経常利益	2,684	3,078	393
特別損益	618	579	△38
四半期純利益	2,185	2,390	204
与信関係費用	△958	△1,487	△528
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

なお、詳細につきましては、第４ 経理の状況、１．四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等及び業務純益＋ETF関係損益等の金額に関する情報

	前第３四半期連結累計期間   (自　2020年４月１日    至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間   (自　2021年４月１日    至　2021年12月31日)		比較
金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等
リテール・事業法人 カンパニー	4,840	151	5,190	593	350	441
大企業・金融・公共法人 カンパニー	3,309	1,802	3,499	2,055	189	252
グローバルコーポレート カンパニー	3,383	1,588	3,883	2,049	500	460
グローバルマーケッツ カンパニー	4,250	2,670	3,516	1,871	△733	△799
アセットマネジメント カンパニー	364	75	440	147	75	71
その他	69	△182	461	128	392	311
みずほフィナンシャル グループ（連結）	16,218	6,107	16,992	6,845	774	738

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

[財政状態の分析]

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。（図表４）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
資産の部	2,255,862	2,254,249	△1,612
うち有価証券	436,972	400,105	△36,866
うち貸出金	837,046	830,860	△6,186
負債の部	2,162,240	2,160,187	△2,052
うち預金	1,333,124	1,290,034	△43,089
うち譲渡性預金	171,925	192,855	20,930
純資産の部	93,622	94,062	440
うち株主資本合計	78,072	80,772	2,700
うちその他の包括利益累計額合計	14,490	12,089	△2,401
うち非支配株主持分	1,057	1,199	141

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
有価証券	436,972	400,105	△36,866
国債	214,005	173,660	△40,345
地方債	4,635	4,380	△255
社債	27,609	31,370	3,761
株式	35,701	33,652	△2,048
その他の証券	155,021	157,041	2,020

有価証券は40兆105億円と、国債（日本国債）の減少を主因に、前年度末比３兆6,866億円減少しました。

②　貸出金

（図表６）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
貸出金	837,046	830,860	△6,186

貸出金は、前年度末比6,186億円減少し、83兆860億円となりました。

[負債の部]

預金

（図表７）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
預金	1,333,124	1,290,034	△43,089
譲渡性預金	171,925	192,855	20,930

預金は129兆34億円と、前年度末比４兆3,089億円減少しました。

また、譲渡性預金は19兆2,855億円と、前年度末比２兆930億円増加しました。

[純資産の部]

（図表８）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
純資産の部合計	93,622	94,062	440
株主資本合計	78,072	80,772	2,700
資本金	22,567	22,567	－
資本剰余金	11,359	11,253	△106
利益剰余金	44,216	47,034	2,817
自己株式	△71	△82	△11
その他の包括利益累計額合計	14,490	12,089	△2,401
その他有価証券評価差額金	11,324	9,764	△1,560
繰延ヘッジ損益	316	△533	△849
土地再評価差額金	1,363	1,354	△8
為替換算調整勘定	△1,395	△580	814
退職給付に係る調整累計額	2,880	2,083	△797
新株予約権	1	0	△0
非支配株主持分	1,057	1,199	141

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比440億円増加し、９兆4,062億円となりました。主な変動は以下の通りです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比2,700億円増加し、８兆772億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比2,401億円減少し、１兆2,089億円となりました。

非支配株主持分は、前年度末比141億円増加し、1,199億円となりました。

[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]

（図表９）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）

		前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期 会計期間 （2021年12月31日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		487	385	△101
危険債権		4,110	7,057	2,946
要管理債権		3,330	3,385	55
小計（要管理債権以下）	(A)	7,927	10,828	2,900
正常債権		951,443	954,134	2,690
合計	(B)	959,371	964,962	5,591
(A)／(B)（％）		0.82	1.12	0.29

当第３四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前年度末比2,900億円増加し、１兆828億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は1.12％となっております。

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針

①企業理念

当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、

常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる

知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、

幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に

グループ一体となって貢献していく。

これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、

お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

	『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、 　グローバルで開かれた総合金融グループ』
	１．信頼No.１の〈みずほ〉 ２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉 ３．グループ力No.１の〈みずほ〉

みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸

１．お客さま第一　 ～未来に向けた中長期的なパートナー～

２．変革への挑戦 　～先進的な視点と柔軟な発想～

３．チームワーク 　～多様な個性とグループ総合力～

４．スピード 　　　～鋭敏な感性と迅速な対応～

５．情熱 　　　　　～コミュニケーションと未来を切り拓く力～

②経営計画

当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。

この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

（２）経営環境

当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは変異株のまん延や米国を中心としたインフレ圧力の高まりが回復の足かせとなっています。

米国経済は、感染拡大などを背景に労働需給がひっ迫する中、人材確保のための賃上げ等の動きが見られます。FRB（連邦準備制度理事会）は金融緩和を継続していますが、足もとのインフレ圧力の高まりを受けて、12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では金融政策の正常化が議論されるなど、高インフレに対する警戒感を強めています。また、大規模な追加景気対策による押し上げ効果が期待される一方、物価上昇が景気を下押しする懸念など、先行きの不透明感は拭い切れていません。

欧州では、主要国の経済活動の再開により景気は持ち直しの動きが見られる一方、供給制約の長期化と感染再拡大が景気回復の重石となっています。ECB（欧州中央銀行）は、金融緩和を維持していますが、12月の政策理事会ではPEPP（パンデミック緊急購入プログラム）での新規購入を2022年３月に終了することを発表するなど、緩和スタンスに変化が見られます。今後も、景気の持ち直しが継続することが期待される一方、変異株のまん延やインフレ圧力の影響など、景気の先行き懸念は残存しています。

アジアでは、中国において民需は引き続き回復に向かっているものの、不動産投資の減少が景気回復の足かせとなっています。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、行動制限の緩和により企業が雇用水準の正常化を進める一方で、入国規制による外国人労働者の減少などにより人手不足の問題が発生し、回復の抑制要因になっています。また、資源・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い国の経済への悪影響は継続しています。

日本経済は、制限緩和に伴い、サービス関連消費を中心に持ち直しの動きが続いているものの、感染再拡大に対する懸念により、依然厳しさが残っています。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されていますが、供給制約を受けた生産への影響が景気回復の重石となっています。また、物価上昇や変異株のまん延により、消費マインドの悪化が懸念されます。

世界経済の先行きは、ワクチンの普及及び各国の金融緩和や財政出動による下支えを背景とした緩やかな回復が続く見込みです。ただし、変異株のまん延や米国を中心としたインフレが想定以上に深刻化するなどの状況によっては、景気悪化リスクが懸念されます。日本経済についても、景気の低迷が長期化し、累積的に大きな負の影響が生じる可能性があります。

（３）対処すべき課題

■システム障害等の原因究明・再発防止への取り組み

当社及びみずほ銀行は、2021年11月26日付で金融庁より銀行法第52条の33第１項及び銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を受けました。これを踏まえ、当社及びみずほ銀行は、2022年1月17日に金融庁に対して業務改善計画を提出いたしました。本計画において、これまで策定してきたシステムの改善対応策のほか、お客さま対応・危機管理にかかる改善対応策等について、予断を持つことなく、各現場の声に耳を傾け、外部目線や専門的知見も取入れながら、有効性・網羅性・継続性の観点から全般に亘り、点検・見直しを行いました。こうした点検・見直しを踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。

また、グループ全体のガバナンス強化に向け、現場実態を踏まえた適切な経営戦略・経営資源配分、ITガバナンスの強化といった枠組みの高度化、システムリスクや法令遵守体制といった内部管理態勢の強化、監督機能を更に発揮するための強化策を策定いたしました。さらには、これら再発防止策や経営管理の実効性を高め、持続的なものとするための礎となる、人と組織体制の強化策や、企業風土の変革にも取組んでまいります。

今後、お客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、全役職員が一致団結し、お客さまに重大な影響を及ぼすシステム障害を防ぎ、障害発生時にもお客さまへの影響を極小化することができる強固な態勢を構築し、かつ、これを、変化し続ける環境においても取組みを継続してまいります。

また、みずほ銀行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第17条の２第１項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、みずほ銀行は、2021年12月17日に財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出いたしました。みずほ銀行は、再発防止策として、外為業務に関連する役職員の外為法令等に関する知識・意識の向上、危機対応時・平時の両面での関係部署間のコミュニケーションにおいて外為法令遵守に向けて適切な検討・判断が行われる仕組みの構築、外為法令遵守のためのシステム管理態勢の強化に取り組んでまいります。加えて、上記にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでまいります。

当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

■５ヵ年経営計画の実行

当社グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。

デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための３つの構造改革』を着実に実行してまいります。

（財務目標）

連結ROE＊１	2023年度　　   ７％～８％程度
連結業務純益＊２	2023年度　　   9,000億円程度

＊１ その他有価証券評価差額金を除く

＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券株式会社連結）

（重点取り組み領域）

①ビジネス構造の改革

経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス

構造を改革してまいります。

・ 新たな社会におけるライフデザインのパートナー

▶　人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

▶　事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

▶　コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

▶　テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

・ 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

▶　イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働

▶　産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

▶　グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

・ 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

▶　グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ

多様な仲介機能発揮

▶　実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・

ポートフォリオ運営の高度化

②財務構造の改革

以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。

・事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化

①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性

・上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

・安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

③経営基盤の改革

ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

・新たな業務スタイルへの変革

▶　人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

▶　人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外

で通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

・グループガバナンスの強化

▶　持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体

運営を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

・コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

■サステナビリティへの取り組み

「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進することで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

具体的には、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、サステナビリティ重点項目について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。

また、最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、取り組みをさらに進めるため、「環境方針」を2021年4月に改定し、2050年の脱炭素社会実現への貢献や、パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換について明確化しました。同方針に基づき、目指すべきゴールに向けた具体的な道筋(パスウェイ)の明確化に向けた検討を進めてまいります。

取り組みの推進にあたっては、各ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。

［カンパニー・ユニットの取り組み］

当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

リテール・事業法人カンパニー

個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。これらのお客さまニーズに対し、より専門性の高いアプローチを実現すべく、営業店体制を法人・個人別に再編し、それぞれの専門性を一層追求していきます。

また、コロナ禍を経て社会全体でリモート意識が一層高まる中、ご来店いただかなくてもお取引ができるよう、デジタルテクノロジーを活用したリモート・オンラインのサービス拡充にも取組んでまいります。

なお、当社グループは、グループ一体となった超富裕層サービス提供力を強化するため、2021年12月31日に超富裕層向けサービスを担う株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントを発展的に解消し、その機能を株式会社みずほ銀行に承継しております。

また、2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。

大企業・金融・公共法人カンパニー

国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、単なる資金供与のみならず、グループ横断的なセクター別営業体制を構築し、より一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

グローバルコーポレートカンパニー

海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供をめざしてまいります。

（今後の取り組み方針）

新型コロナウイルスの長期化が見込まれる中、お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場における強みを活かし、地域を跨ぐバリューチェーンの活性化に取り組んでまいります。また、事業ポートフォリオの健全化・最適化に努め事業基盤の強化を一層図るとともに、持続可能性のある業務展開を通じ、社会的課題の解決に貢献してまいります。

グローバルマーケッツカンパニー

お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーをめざしてまいります。

（今後の取り組み方針）

セールス＆トレーディング業務においては、国内やアジアを中心に銀・証実質一体運営を加速させ、お客さまの多様なニーズに対応するソリューション提供力強化とグローバルリスク集約や電子取引基盤構築などを通じたトレーディング力強化を図ることで、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

ＡＬＭ・投資業務においては、市場分析や予兆分析の更なる高度化により市場の転換時には機動的なアロケーションシフトを実施することで、実現益と評価損益のバランスを重視しながら、含み益の更なる蓄積に取り組んでまいります。また、ＡＬＭにおいてはグローバルに安定性と効率性の両立させた運営を追求し、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。

加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー

アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供してまいります。また、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、投資家の資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

グローバルプロダクツユニット

個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。Ｍ＆Ａや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応える事を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

グローバル経済の回復見通しが引続き不透明な中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。

投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライチェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さまの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、サステナビリティに関連するお客さまの課題への対応や、デジタライゼーションの進展を捉えた決済ビジネスの高度化等、様々なビジネス領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいります。

リサーチ＆コンサルティングユニット

産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。

（今後の取り組み方針）

コロナ禍を契機として、新たな価値観・行動様式の定着化、デジタル化の進展、脱炭素・循環型社会に向けた転換等、経済・社会の構造変化が加速しています。リサーチ高度化やコンサルティング拡充等に取り組み、高い専門性を発揮することを通じて、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となり、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。

なお、<みずほ>における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍的に向上させることを目的とし、2021年４月１日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社を統合し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社を発足しております。  

３【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000,000
第一回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第二回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第三回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第四回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第一回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第二回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第三回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第四回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第一回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第二回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第三回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第四回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
計	5,130,000,000

（注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 　発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
普通株式	2,539,249,894	2,539,249,894	東京証券取引所 （市場第一部） ニューヨーク証券取引所 （注）	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	2,539,249,894	2,539,249,894	－	－

(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数  　（株）	発行済株式総数 残高 　　（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額  （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	2,539,249,894	－	2,256,767	－	1,196,659

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	622,000	－	普通株式の内容は、「１. 株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,522,436,400	25,224,364	同上
単元未満株式	普通株式	16,191,494	－	－
発行済株式総数	2,539,249,894		－	－
総株主の議決権	－		25,224,364	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,200株及び当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式3,080,500株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数92個及び同銀行（信託Ｅ口）が所有する議決権の数30,805個がそれぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	622,000	－	622,000	0.02
計	－	622,000	－	622,000	0.02

（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式3,080,500株（0.12％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

就任年月日

執行役

ＩＴ・システムグループ共同グループ長

米井 公治

1961年８月２日生

2013年４月	当社 執行役員 システム推進部長
2013年７月	当社 執行役員 ＩＴ・システム企画部長
2016年12月	当社 執行役員 ＩＴ・システムグループ副担当役員 　　 兼 ＩＴ・システム企画部長 　　 (2017年４月より常務執行役員)
2018年４月	当社 常務執行役員 　　 ＩＴ・システムグループ副担当役員 　　 兼 システム推進部長
2019年４月	当社 常務執行役員 　　 ＩＴ・システムグループ副グループ長 　　 兼 システム推進部長
2019年９月	当社 常務執行役員 　　 ＩＴ・システムグループ副グループ長
2020年６月	ＭＩデジタルサービス株式会社 代表取締役副社長
2021年７月	当社 執行役 　　 ＩＴ・システムグループ共同グループ長(現職) ＢＫ 副頭取執行役員 　　 ＩＴ・システムグループ共同グループ長(現職)

(注)

(現在)

24,240

(潜在)

6,953

2021年

７月１日

（注）執行役の任期は、2021年７月から2021年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
執行役 コンプライアンス統括グループ長(グループCCO)	高田 政臣	2021年11月26日

(3) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役(代表執行役) デジタルイノベーション担当(グループCDIO) 兼 ＩＴ・システムグループ長(グループCIO) 兼 事務グループ長(グループCOO)	執行役専務(代表執行役) デジタルイノベーション担当(CDIO) 兼 ＩＴ・システムグループ長(グループCIO) 兼 事務グループ長(グループCOO)	石井 哲	2021年７月１日
執行役 リテール・事業法人カンパニー長	執行役専務 リテール・事業法人カンパニー長	大塚 雅広	2021年７月１日
執行役 リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長	執行役専務 リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長	福家 尚文	2021年７月１日
執行役 財務・主計グループ長(グループCFO)	執行役専務 財務・主計グループ長(グループCFO)	梅宮 真	2021年７月１日
執行役 リスク管理グループ長(グループCRO)	執行役専務 リスク管理グループ長(グループCRO)	若林 資典	2021年７月１日
執行役 グローバルマーケッツカンパニー 共同カンパニー長	執行役常務 グローバルマーケッツカンパニー 共同カンパニー長	吉原 昌利	2021年７月１日
執行役 グローバルマーケッツカンパニー 共同カンパニー長	執行役常務 グローバルマーケッツカンパニー 共同カンパニー長	芝田 康弘	2021年７月１日
執行役 アセットマネジメントカンパニー長 兼 企画グループ副グループ長	執行役常務 アセットマネジメントカンパニー長 兼 企画グループ特定業務担当	石川 正道	2021年７月１日

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役 グローバルプロダクツユニット長 兼 大企業・金融・公共法人カンパニー 副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー 副カンパニー長	執行役常務 グローバルプロダクツユニット長 兼 大企業・金融・公共法人カンパニー 副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー 副カンパニー長	木原 正裕	2021年７月１日
執行役 リサーチ＆コンサルティングユニット長	執行役常務 リサーチ＆コンサルティングユニット長	牛窪 恭彦	2021年７月１日
執行役 企画グループ長(グループCSO)	執行役常務 企画グループ長(グループCSO)	猪股 尚志	2021年７月１日
執行役 人事グループ長(グループCHRO)	執行役常務 人事グループ長(グループCHRO)	上ノ山 信宏	2021年７月１日
執行役 コンプライアンス統括グループ長(グループCCO)	執行役常務 コンプライアンス統括グループ長(グループCCO)	高田 政臣	2021年７月１日
執行役 内部監査グループ長(グループCA)	執行役常務 内部監査グループ長(グループCA)	菊地 比左志	2021年７月１日
執行役 リスク管理グループ長(グループCRO) 兼 コンプライアンス統括グループ長 (グループCCO)	執行役 リスク管理グループ長(グループCRO)	若林 資典	2021年11月26日

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性23名　女性1名（役員のうち女性の比率4.1％）

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第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金	47,981,981	45,704,859
コールローン及び買入手形	589,776	514,665
買現先勘定	11,623,654	18,937,412
債券貸借取引支払保証金	2,707,711	1,943,259
買入金銭債権	3,208,004	3,363,191
特定取引資産	12,589,294	12,422,209
金銭の信託	582,368	569,244
有価証券	※２ 43,697,262	※２ 40,010,578
貸出金	※１ 83,704,675	※１ 83,086,006
外国為替	2,084,756	2,474,865
金融派生商品	1,719,349	1,534,822
その他資産	6,174,020	5,043,282
有形固定資産	1,135,449	1,105,251
無形固定資産	620,224	595,827
退職給付に係る資産	1,109,107	913,625
繰延税金資産	31,402	33,613
支払承諾見返	6,602,744	7,861,833
貸倒引当金	△575,572	△689,454
投資損失引当金	△0	△106
資産の部合計	225,586,211	225,424,989

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
預金	133,312,406	129,003,497
譲渡性預金	17,192,572	19,285,594
コールマネー及び売渡手形	1,312,790	1,386,684
売現先勘定	18,607,255	22,033,092
債券貸借取引受入担保金	958,148	887,946
コマーシャル・ペーパー	2,105,067	1,801,323
特定取引負債	8,115,377	6,802,673
借用金	7,441,822	7,629,722
外国為替	532,042	569,000
短期社債	456,045	541,811
社債	10,321,672	10,567,749
信託勘定借	1,160,608	1,197,324
金融派生商品	1,739,671	1,778,836
その他負債	5,862,013	4,378,626
賞与引当金	104,131	63,566
変動報酬引当金	2,935	1,521
退職給付に係る負債	71,049	72,126
役員退職慰労引当金	683	515
貸出金売却損失引当金	1,074	155
偶発損失引当金	6,762	8,946
睡眠預金払戻損失引当金	22,099	18,859
債券払戻損失引当金	14,419	11,337
特別法上の引当金	3,135	3,127
繰延税金負債	215,557	51,424
再評価に係る繰延税金負債	61,915	61,436
支払承諾	6,602,744	7,861,833
負債の部合計	216,224,003	216,018,735
純資産の部
資本金	2,256,767	2,256,767
資本剰余金	1,135,940	1,125,324
利益剰余金	4,421,655	4,703,422
自己株式	△7,124	△8,246
株主資本合計	7,807,239	8,077,267
その他有価証券評価差額金	1,132,460	976,402
繰延ヘッジ損益	31,618	△53,315
土地再評価差額金	136,384	135,497
為替換算調整勘定	△139,514	△58,029
退職給付に係る調整累計額	288,088	208,351
その他の包括利益累計額合計	1,449,035	1,208,906
新株予約権	134	95
非支配株主持分	105,797	119,985
純資産の部合計	9,362,207	9,406,254
負債及び純資産の部合計	225,586,211	225,424,989

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
経常収益	2,313,082	2,345,453
資金運用収益	990,731	932,956
（うち貸出金利息）	707,462	639,491
（うち有価証券利息配当金）	171,768	179,667
信託報酬	40,582	44,755
役務取引等収益	590,013	648,856
特定取引収益	340,662	275,516
その他業務収益	237,125	239,665
その他経常収益	※１ 113,966	※１ 203,702
経常費用	1,864,213	1,847,796
資金調達費用	341,112	218,683
（うち預金利息）	114,571	42,572
役務取引等費用	118,590	127,687
特定取引費用	9,278	-
その他業務費用	110,581	99,907
営業経費	1,022,627	1,010,145
その他経常費用	※２ 262,022	※２ 391,372
経常利益	448,868	497,656
特別利益	※３ 79,434	※３ 67,229
特別損失	※４ 9,876	※４ 9,779
税金等調整前四半期純利益	518,426	555,106
法人税、住民税及び事業税	120,499	94,709
法人税等調整額	39,049	△27,757
法人税等合計	159,549	66,951
四半期純利益	358,876	488,154
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,471	9,497
親会社株主に帰属する四半期純利益	354,404	478,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	358,876	488,154
その他の包括利益	217,974	△237,204
その他有価証券評価差額金	304,311	△154,295
繰延ヘッジ損益	△19,166	△84,735
為替換算調整勘定	△48,477	72,084
退職給付に係る調整額	△16,271	△78,465
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,421	8,207
四半期包括利益	576,850	250,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	576,454	240,222
非支配株主に係る四半期包括利益	396	10,726

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高が724百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（役員株式給付信託(BBT)制度）

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式給付」という）からなります。

「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,949百万円、株式数は3,079千株（前連結会計年度末の帳簿価額は4,144百万円、株式数は2,554千株）であります。

（貸倒引当金）

当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその長期化による影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、GDP成長率の予測、及び業種ごとの事業環境の将来見通し等を含む新型コロナウイルス感染症の長期化影響を踏まえた仮定をもとに予想損失額を見積もっております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
破綻先債権額	19,554	百万円	20,649	百万円
延滞債権額	415,318	百万円	694,405	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	534	百万円	2,263	百万円
貸出条件緩和債権額	377,049	百万円	373,987	百万円
合計額	812,457	百万円	1,091,306	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	1,407,731	百万円	1,263,877	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
株式等売却益	84,536	百万円	160,716	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額	91,254	百万円	147,958	百万円
株式等売却損	27,328	百万円	123,590	百万円

※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
退職給付信託返還益	14,409	百万円	66,331	百万円
過去勤務費用処理額	62,004	百万円	－	百万円

「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。 ※４．特別損失は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減損損失	2,583	百万円	6,841	百万円
固定資産処分損	3,973	百万円	2,938	百万円
確定拠出年金移行差損	3,320	百万円	－	百万円

「確定拠出年金移行差損」は確定給付年金の一部を確定拠出年金に移行したことによるものです。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
減価償却費	121,011	百万円	122,155	百万円
のれんの償却額	2,795	百万円	2,810	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	95,208	3.75	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	95,209	3.75	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）１．2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円を含んでおります。

２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円を含んでおります。

３．当社は2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	95,201	37.50	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	101,545	40.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）１．2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円を含んでおります。

２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）２
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	484,063	330,979	338,354	425,025	36,467	6,918	1,621,806
経費 （除く臨時処理分等）	472,519	154,039	187,818	157,297	23,773	23,633	1,019,079
持分法による投資損益	5,292	3,413	8,575	－	637	△781	17,135
のれん等償却	1,692	74	270	629	5,732	741	9,138
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	15,144	180,279	158,841	267,099	7,599	△18,237	610,724

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は2,254百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに△765百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．2021年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）２
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	519,099	349,919	388,372	351,691	44,022	46,125	1,699,228
経費 （除く臨時処理分等）	465,028	148,351	193,657	163,892	24,915	33,457	1,029,300
持分法による投資損益	6,854	4,053	10,464	－	1,036	943	23,350
のれん等償却	1,621	71	270	603	5,435	746	8,746
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	59,304	205,550	204,909	187,196	14,708	12,864	684,531

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は3,755百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに4,047百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第３四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

		(単位:百万円）
	前第３四半期連結累計期間  　（自 2020年４月１日  　　至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  　（自 2021年４月１日  　　至 2021年12月31日）
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等	610,724	684,531
信託勘定与信関係費用	－	－
経費（臨時処理分）	5,589	27,901
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）	△103,907	△160,301
貸倒引当金戻入益等	5,753	12,393
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等	△33,075	△33,577
特別損益	69,558	57,449
その他	△36,216	△33,291
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	518,426	555,106

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

（金銭の信託関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次の通りであります。

（１）金利債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ	1,040,320,952	201,427	201,427
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	18,582,112	△105,653	△105,653
合計		－	95,773	95,773

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ	1,056,397,332	175,900	175,900
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	12,097,701	△43,499	△43,499
合計		－	132,400	132,400

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	69,875,350	44,712	44,670
為替予約	100,844,579	△20,155	△20,155
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	2,214,554	△10,879	14,122
為替予約	1,114	28	28
合計		－	13,705	38,666

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	78,805,624	107,625	57,373
為替予約	122,225,798	△66,262	△66,262
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	3,364,405	55,478	12,030
為替予約	1,321	15	15
合計		－	96,857	3,156

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。 

（収益認識関係）

（単位：百万円）

区分		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
経常収益		2,345,453
うち役務取引等収益		648,856
	証券関連業務手数料	155,963
	預金・貸出業務手数料　（注）１	189,551
	受入為替手数料	79,867
	信託関連業務	61,358
	代理業務手数料	27,188
	保証関連業務　（注）２	26,013
	その他の役務収益	108,911
うち信託報酬		44,755
うちその他の経常収益　（注）１		1,651,841

（注）１．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「大企業・金融・公共法人カンパニー」、「グローバルコーポレートカンパニー」から発生しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	139.76	188.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	354,404	478,656
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	354,404	478,656
普通株式の期中平均株式数	千株	2,535,680	2,534,973
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利 　　益金額	円	139.76	188.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	90	67
うち新株予約権	千株	90	67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――	―――――

（注） 1.当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間2,283千株、当第３四半期連結累計期間2,831千株であります。 

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき次の通り決議いたしました。

中間配当金の総額	101,545	百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式	40.00		円
効力発生日及び支払開始日	2021年12月7日

 第３四半期報告書_20220214134747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。