第３四半期報告書_20220210121344

【表紙】


【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04154-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04154-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04154-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04154-000 2022-02-14 E04154-000 2021-12-31 E04154-000 2021-10-01 2021-12-31 E04154-000 2021-04-01 2021-12-31 E04154-000 2020-12-31 E04154-000 2020-10-01 2020-12-31 E04154-000 2020-04-01 2020-12-31 E04154-000 2021-03-31 E04154-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第３四半期報告書_20220210121344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 252,446 | 300,282 | 337,061 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △44,195 | △9,028 | △58,785 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △48,142 | △8,868 | △72,301 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △49,606 | △9,225 | △64,161 |
| 純資産額 | （百万円） | 400,080 | 374,726 | 385,687 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,715,405 | 1,645,078 | 1,698,497 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △160.72 | △29.55 | △241.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.3 | 17.6 | 17.6 |

回次		第16期第３四半期連結会計期間	第17期第３四半期連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日至 2020年12月31日	自 2021年10月１日至 2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△30.39	12.93

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、西武建材株式会社は2021年７月１日に全株式を東和アークス株式会社に譲渡したため、連結子会社から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前連結会計年度の第16期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更は、新型コロナウイルス感染症に関する影響等を除きありません。

新型コロナウイルス感染症に関する影響等については、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 財政状態、経営成績の分析　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(2) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、変異株など国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を十分注視してまいります。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間においては、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、2023年度を最終年度とする３ヵ年の「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」を策定し、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。

「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」に取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、繰り返し起こると想定される危機に対してより強固な体質を構築すべく、ポートフォリオ見直し、ビジネスモデル変革に取り組んでまいりました。2021年７月１日には西武建材株式会社の株式譲渡、2021年12月に新横浜スクエアビルなどオフィスビルの流動化を実施いたしました。

また、グループの保有資産の価値極大化及びホテル・レジャー事業と不動産事業の競争力向上のため、ホテルなどについて、資産保有とオペレーションを切り離し、ホテルオペレーター会社となる「株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（2021年12月13日設立）」と、株式会社プリンスホテルが保有するホテル・レジャー事業の資産も集約し総合不動産会社としてグループの保有資産の価値極大化をはかる「株式会社西武リアルティソリューションズ（2022年４月１日株式会社プリンスホテルから商号変更予定）」へのグループ内組織再編を決定いたしました。合わせて、ホテル・レジャー事業の一部資産の流動化について協議を進め、2022年２月10日には、GIC Private Limited（以下「GIC」といいます。）の関係会社であるReco Pine Private Limitedとの間で、株式会社プリンスホテルが保有するホテル・レジャー事業の一部資産31物件について、収益の極大化を企図するとともに、当社グループのアセットライト化の推進とホテル・レジャー事業の一層の発展、さらには当社グループ全体の企業価値の極大化につなげ、当社グループとGICとの長期的なパートナーシップを構築することを目的として、法的拘束力を有する基本協定書を締結いたしました。流動化実施後（2022年度予定）においては株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが対象物件の運営業務を受託することとしており、GICとの長期的かつ強固なパートナーシップに基づき、GICが国内外において有するホテル経営の知見及び資金力を活用した安定的な成長投資により、また、GICが有する国内外の豊富なネットワークの活用により、ホテル・レジャー事業に係る資産の本源的な価値の極大化、及び業界Ｎｏ.１のホテルチェーンの構築を実現し、当社グループの「企業価値向上の原動力」であるホテル・レジャー事業の中長期的な成長をはかってまいります。

さらに、一歩踏み込んだ事業ポートフォリオの見直しとして、西武建設株式会社について、2022年１月27日に株式会社ミライト・ホールディングスへ株式を譲渡すること（2022年３月31日実施予定）を決定いたしました。

「ニューノーマルに合わせたサービス変革」に対しては、「プリンスグランドリゾート軽井沢」を国内を代表する「ワーケーションリゾート」としての地位確立を目指すエリアと位置づけ、東日本旅客鉄道株式会社などと連携し、施設やサービス、商品の充足をおこないました。さらに、アウトドア事業領域の拡大に向け株式会社R.projectと提携いたしました（2021年10月１日「株式会社ステップアウト」設立）。

「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の構築や会計システムの更改などの取り組みを進めてまいりました。

「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。中でも、環境への取り組みは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同や、2020年度に設立した西武アグリ株式会社などにより西武グループ初となるソーラーシェアリングを開始するなど、気候変動が進む中でリスク・ビジネス機会双方の影響を適切に認識し、積極的に対応していく「グリーン経営」の実現に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行やそれにともなう緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などにより引き続き厳しい事業環境下にありましたが、休業した施設数の減少や秋口からの外出需要の持ち直しに加え、コロナ禍におけるお客さまのニーズに合わせたサービス提供も寄与し、営業収益は、3,002億82百万円と前年同期に比べ478億36百万円の増加（前年同期比18.9％増）となりました。休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したものの、増収に加え、役員報酬や従業員賞与の減額、さらには、車両運用の見直しやバス路線の再編、業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業損失は、44億10百万円と前年同期に比べ326億62百万円の改善（前年同期は、営業損失370億72百万円）となり、償却前営業利益は、370億５百万円と前年同期に比べ343億24百万円の増加（前年同期は、償却前営業利益26億80百万円）となりました。

経常損失は、90億28百万円と前年同期に比べ351億66百万円の改善（前年同期は、経常損失441億95百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、88億68百万円と前年同期に比べ392億73百万円の改善（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失481億42百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の営業収益は74億65百万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		営業収益			営業利益		償却前営業利益
セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)	当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)	当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	98,758	6,716	7.3	△1,403	4,493	－	15,262	4,718	44.8
ホテル・レジャー事業	96,051	33,389	53.3	△22,587	18,710	－	△10,035	19,684	－
不動産事業	46,277	4,913	11.9	16,874	4,918	41.1	25,837	4,908	23.5
建設事業	62,289	△8,261	△11.7	3,767	602	19.0	3,996	468	13.3
その他	26,671	5,578	26.4	△1,066	3,833	－	2,058	4,003	－
合計	330,048	42,337	14.7	△4,415	32,558	－	37,118	33,784	－
調整額	△29,765	5,499	－	5	103	－	△112	540	－
連結数値	300,282	47,836	18.9	△4,410	32,662	－	37,005	34,324	－

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2021年３月期第３四半期連結累計期間	2022年３月期第３四半期連結累計期間	増減額
営業収益	92,041	98,758	6,716
鉄道業	57,480	62,450	4,970
バス業	13,713	15,402	1,688
沿線生活サービス業	16,624	16,356	△268
スポーツ業	1,785	2,071	285
その他	2,437	2,478	41

鉄道業やバス業では、新型コロナウイルスに関連する感染予防を徹底するとともに、混雑状況の開示充足などピーク時間帯における需要分散施策に加え、車両運用の見直しや需要に合わせたバスの減便、運休などの固定費削減策をおこないました。加えて、西武鉄道株式会社では、生活様式の変化を踏まえ、ご利用状況に応じたダイヤ改正を2022年３月12日におこなうことを決定し、準備を進めてまいりました。

沿線生活サービス業では、2021年５月19日に心あたたまる幸福感に包まれる新しい「西武園ゆうえんち」をグランドオープンし、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。

都市交通・沿線事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化に加え、新型コロナウイルス感染拡大前と比較し、リモートワークの広がりなどによる定期券利用の減少などもありましたが、上記取り組みや秋口からの外出需要の持ち直しなどにより、987億58百万円と、前年同期に比べ67億16百万円の増加（同7.3％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比8.3％増（うち定期3.0％増、定期外18.1％増）、旅客運輸収入は、前年同期比9.8％増（うち定期0.3％増、定期外19.2％増）となりました。営業損失は、西武園ゆうえんち開業にともなう一時的なコスト増があったものの、増収により14億３百万円と前年同期に比べ44億93百万円の改善（前年同期は、営業損失58億96百万円）となり、償却前営業利益は、152億62百万円と前年同期に比べ47億18百万円の増加（同44.8％増）となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間における都市交通・沿線事業の営業収益は23億98百万円減少しております。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

種別		単位	2021年３月期第３四半期連結累計期間	2022年３月期第３四半期連結累計期間
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	132,816	132,386
輸送人員	定期	千人	229,920	236,794
定期外	千人	124,963	147,592
計	千人	354,884	384,387
旅客運輸収入	定期	百万円	26,303	26,369
定期外	百万円	26,778	31,919
計	百万円	53,082	58,289
運輸雑収		百万円	2,701	2,700
収入合計		百万円	55,783	60,989
一日平均収入		百万円	193	211
乗車効率		％	26.9	29.3

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2021年３月期第３四半期連結累計期間	2022年３月期第３四半期連結累計期間	増減額
営業収益	62,662	96,051	33,389
ホテル業（シティ）	24,588	35,906	11,318
ホテル業（リゾート）	12,805	19,312	6,507
海外ホテル業	7,134	16,430	9,295
スポーツ業	9,016	11,997	2,980
その他	9,117	12,404	3,287

（注）１ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

２以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

３会員制ホテル事業「プリンスバケーションクラブ」はリゾートに含んでおります。

ホテル業では、株式会社アルムと提携したＰＣＲ検査付き宿泊、宴会プランや、新型コロナウイルスワクチン接種済みの方を対象としたプランの販売など、お客さまにこれまで以上に安全・安心を追求したサービスを提供してまいりました。また、軽井沢エリアにおけるワーケーション滞在拠点として、2021年４月27日に軽井沢プリンスホテルウエストをリニューアルオープンいたしました。さらには、コロナ禍で落ち込む観光需要の回復に向けて、日本航空株式会社との協業を開始するなど、お客さまの価値変容・行動変容に合わせたサービス変革を進めました。

そのほか、次世代型ホテルブランド「プリンススマートイン」２施設でリース方式による運営を開始いたしました。

全体を通じては、営業内容の機動的な変更や業務の内製化により効率的なオペレーションを追求するなど、固定費削減策を実行いたしました。

ホテル・レジャー事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などもあり、引き続き厳しい事業環境となりましたが、休業した施設数の減少や秋口からの外出需要の持ち直し、上記取り組みに加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催による利用、海外ホテル業におけるハワイの利用回復などにより、960億51百万円と、前年同期に比べ333億89百万円の増加（同53.3％増）となりました。なお、ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、5,116円と前年同期に比べ1,830円増となりました。営業損失は、休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したものの、増収により、225億87百万円と前年同期に比べ187億10百万円の改善（前年同期は、営業損失412億98百万円）となり、償却前営業損失は、100億35百万円と前年同期に比べ196億84百万円の改善（前年同期は、償却前営業損失297億20百万円）となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間におけるホテル・レジャー事業の営業収益は12億80百万円減少しております。

（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

ホテル・レジャー事業のホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）及び海外ホテル業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル業の施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
シティ	15	10,618	210	51,047
高輪・品川エリア	4	5,138	103	20,322
リゾート	31	6,739	83	21,824
軽井沢エリア	3	687	11	3,670

（注）１面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンスヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

５　リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンスバケーションクラブ」の３施設71部屋を含んでおります。

（海外ホテル業の施設概要）

	施設数（か所）		客室数（室）
うち直営・リース	うち直営・リース
---	---	---	---	---
海外ホテル業	33	6	5,568	1,610
ハワイエリア	3	3	1,064	1,064
The Prince Akatoki	1	1	82	82

（注）１　海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。

２　ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンスワイキキ、マウナケアビーチホテル、ウェスティンハプナビーチリゾートの３ホテルを指します。

（ホテル業の営業指標）

		2021年３月期第３四半期連結累計期間	2022年３月期第３四半期連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ（円）	シティ	2,690	4,341
高輪・品川エリア	1,685	3,676
リゾート	4,542	6,842
軽井沢エリア	12,069	15,754
宿泊部門全体	3,286	5,116


平均販売室料（円）	シティ	15,693	14,948
高輪・品川エリア	14,424	15,682
リゾート	19,808	19,516
軽井沢エリア	34,205	32,080
宿泊部門全体	17,290	16,553


客室稼働率（％）	シティ	17.1	29.0
高輪・品川エリア	11.7	23.4
リゾート	22.9	35.1
軽井沢エリア	35.3	49.1
宿泊部門全体	19.0	30.9

（注）１シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンスヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

５ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。

また、新型コロナウイルス感染症流行による臨時休業中の施設・客室を含んでおります。

６　会員制ホテル事業「プリンスバケーションクラブ」はリゾートに含んでおります。

（海外ホテル業の営業指標）

・ハワイエリアの営業指標

	2021年３月期第３四半期連結累計期間	2022年３月期第３四半期連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	9,423	27,769
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	88.90	257.12
平均販売室料 (円)	36,811	39,150
平均販売室料 (米ドル)	347.28	362.50
客室稼働率 (％)	25.6	70.9

・The Prince Akatoki Londonの営業指標

	2021年３月期第３四半期連結累計期間	2022年３月期第３四半期連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	7,259	5,388
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)	53.78	36.97
平均販売室料 (円)	29,871	38,318
平均販売室料 (ポンド)	221.29	262.93
客室稼働率 (％)	24.3	14.1

（注）１海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。

２ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンスワイキキ、マウナケアビーチホテル、ウェスティンハプナビーチリゾートの３ホテルを指します。

３ＲｅｖＰＡＲとはRevenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を、客室総数で除したものであります。

（ホテル業における宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

	2021年３月期第３四半期連結累計期間	比率	2022年３月期第３四半期連結累計期間	比率
宿泊客	1,213,785	100.0	1,676,861	100.0
邦人客	1,210,796	99.8	1,654,464	98.7
外国人客	2,989	0.2	22,397	1.3

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2021年３月期第３四半期連結累計期間	2022年３月期第３四半期連結累計期間	増減額
営業収益	41,363	46,277	4,913
不動産賃貸業	34,862	36,235	1,373
その他	6,500	10,041	3,540

不動産賃貸業では、軽井沢エリアにおける「ワーケーションリゾート」の取り組みの一環として野村不動産株式会社や東日本旅客鉄道株式会社と連携し、軽井沢・プリンスショッピングプラザ内にワーケーション施設「Karuizawa Prince The Workation Core」を開業しました。

また、ＰＭ、ＢＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。

不動産事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などもありましたが、休業した施設数の減少や秋口からの外出需要の持ち直しに加え、2020年９月に開業した所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期の収益寄与、分譲地販売件数の増加のほか、東京ガーデンテラス紀尾井町のテナント一部退去にともなう解約金計上などもあり462億77百万円と、前年同期に比べ49億13百万円の増加（同11.9％増）となり、営業利益は、168億74百万円と前年同期に比べ49億18百万円の増加（同41.1％増）となり、償却前営業利益は、258億37百万円と前年同期に比べ49億８百万円の増加（同23.5％増）となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の営業収益は22億13百万円減少しております。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
	2021年３月期第３四半期	2022年３月期第３四半期	2021年３月期第３四半期	2022年３月期第３四半期
---	---	---	---	---
商業施設	247	244	2.3	2.2
オフィス・住宅	207	194	2.3	8.4

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2021年３月期第３四半期連結累計期間	2022年３月期第３四半期連結累計期間	増減額
営業収益	70,550	62,289	△8,261
建設業	51,150	48,531	△2,618
その他	19,400	13,757	△5,642

（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

建設業では、公共工事や民間住宅工事、リノベーション工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や原価管理の徹底に加え部門構成の刷新を進めるなどにより、利益率の改善に努めてまいりました。

建設事業の営業収益は、西武建材株式会社の株式譲渡やグループ内工事の減少などにより、622億89百万円と前年同期に比べ82億61百万円の減少（同11.7％減）となりました。営業利益は、利益率の改善などにより37億67百万円と前年同期に比べ６億２百万円の増加（同19.0％増）となり、償却前営業利益は、39億96百万円と前年同期に比べ４億68百万円の増加（同13.3％増）となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間における建設事業の営業収益は12億39百万円減少しております。

建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）

	2021年３月期第３四半期連結累計期間	2022年３月期第３四半期連結累計期間
期首繰越高	77,871	68,454
期中受注高	41,913	34,653
期末繰越高	68,889	54,247

⑤その他

スポーツ事業においては、2021年３月にリニューアルオープンしたメットライフドームでその機能を最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業においてはタクシー事業の再編にともなう業務の効率化をはかったほか、十国峠レストハウスならびに十国峠ケーブルカーの事業譲渡を進め（2022年２月１日富士急行株式会社へ譲渡完了）、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。

営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、イベントの開催制限などもあり、引き続き厳しい事業環境となりましたが、埼玉西武ライオンズの試合数増加や上記取り組み、またメットライフドームにおける広告協賛の積極的な獲得も寄与し、266億71百万円と前年同期に比べ55億78百万円の増加（同26.4％増）となり、営業損失は、10億66百万円と前年同期に比べ38億33百万円の改善（前年同期は、営業損失48億99百万円）となり、償却前営業利益は、20億58百万円と前年同期に比べ40億３百万円の増加（前年同期は、償却前営業損失19億45百万円）となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間における営業収益は11億81百万円減少しております。

また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、278億50百万円であり、前年同期に比べ76億１百万円の増加（同37.5％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、1,029億31百万円と前連結会計年度末に比べ211億54百万円減少いたしました。その主たる要因は、株式会社プリンスホテル等の未収還付消費税が減少したことなどによる流動資産「その他」の減少（81億41百万円）であります。

固定資産は、１兆5,421億46百万円と前連結会計年度末に比べ322億64百万円減少いたしました。その主たる要因は、減価償却などによる有形固定資産及び無形固定資産の減少（216億43百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆6,450億78百万円と前連結会計年度末に比べ534億18百万円減少いたしました。

②負債

流動負債は、3,641億５百万円と前連結会計年度末に比べ147億77百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少（142億13百万円）であります。

固定負債は、9,062億46百万円と前連結会計年度末に比べ276億79百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（336億69百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆2,703億52百万円と前連結会計年度末に比べ424億57百万円減少いたしました。

③純資産

純資産は、3,747億26百万円と前連結会計年度末に比べ109億60百万円減少いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（88億68百万円）であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず、17.6％となっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症に関する影響等

①事業運営について

感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、終電車の繰り上げ、営業時間・営業形態の変更、ＰＣＲ検査付き宿泊・婚礼・宴会プランの販売等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合

・お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合

・アフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上で

の交流の活発化による外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合

②従業員について

当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場合における通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤（時差出退勤）の徹底、希望者への新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、一定の場合におけるＰＣＲ検査等の実施の義務化、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③財務について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下が見込まれるものの、不要不急のコストの削減・繰り延べ、収益構造の改善、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入や前連結会計年度のコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保したほか、当社グループの財務基盤強化を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社における優先株式の発行を前連結会計年度に実施いたしました。さらに、アセットライトな事業運営をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化をはかっております。2022年１月27日に当社連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する西武建設株式会社株式の95％を株式会社ミライト・ホールディングスへ譲渡することを決定したほか、2022年２月10日には、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの間で、下記二点を主な内容とする、法的拘束力を有する基本協定書を締結いたしました。

・当社連結子会社である株式会社プリンスホテルが保有する、ホテル・レジャー事業資産の全76物件のうち、ザ・プリンスパークタワー東京をはじめとした一部資産（以下「本ホテル・レジャー資産」という。）をGICグループが出資する複数の合同会社へ譲渡すること

・当社連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが本ホテル・レジャー資産の運営業務を、当社連結子会社である株式会社西武SCCATが本ホテル・レジャー資産のビルマネジメント業務をそれぞれ受託すること

しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

④与信管理について

与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理に関するリスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の債権の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤業績に与える影響

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、当第３四半期連結会計期間において、外出需要の想定以上の回復があったものの、先行きにおいては足もとでの感染再拡大の影響などにより、2021年11月10日時点の想定よりも回復時期の遅れが見込まれることから、2022年２月10日に開示したとおり、2022年３月期の通期連結業績予想を修正いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純損益は、2021年11月10日時点では親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見通しを公表しておりましたが、西武建設株式会社の株式譲渡にともなう特別利益計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益を計上する見通しであります。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、2021年12月13日付にて、当社が100％出資する子会社「株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド」を設立すること、2022年４月１日（予定）を効力発生日として、会社分割（吸収分割の方式による、以下「本吸収分割」という。）により、当社の連結子会社である株式会社プリンスホテルの事業の一部を「株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド」に承継すること、及び2022年４月１日（予定）を効力発生日として、株式会社プリンスホテルを存続会社、当社の連結子会社である株式会社西武プロパティーズを消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」という。）をおこなうこと、併せて2022年４月１日付（予定）で、株式会社プリンスホテルは、株式会社西武リアルティソリューションズへ商号変更（以下「本件商号変更」という。）すること（一連の組織再編を、以下「本組織再編」という。）を決議いたしました。

なお、本組織再編は関係官庁の承認等が得られることを条件とし、本吸収合併は、本吸収分割の効力が生じたこと及び株式会社プリンスホテルが本吸収分割の対価として交付を受けた株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドの株式のすべてを当社に対して譲渡する効力が生じたことを停止条件として、また、本件商号変更は、本吸収分割及び本吸収合併の効力が生じたことを条件として、その効力を生じるものとされています。

さらに、当社は2021年12月９日付で、本組織再編の全体の流れを取り決める「組織再編に関する合意書」を、株式会社プリンスホテル及び株式会社西武プロパティーズとの間で締結いたしました。

(1) 本組織再編の目的

現在、当社では2021年５月13日に開示した中期経営計画に基づき経営改革を進めております。繰り返し起こり得るとも想定される危機に対してより強固な体質を構築すべく、顕在化した経営課題を乗り越え、グループの保有資産の価値極大化及びホテル・レジャー事業と不動産事業の競争力向上のため、グループ内組織再編を実施いたします。

本組織再編により、ホテルオペレーター会社となる株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドは、ホテル・レジャー事業の中心として、アセットライト、つまり保有資産を圧縮し機動的に事業を展開することにより、グループ内外のオーナーからの期待を上回るリターンを創出する、業界Ｎｏ.１クオリティのホテルチェーンを構築することを目指します。総合不動産会社となる株式会社西武リアルティソリューションズは、不動産事業の中心として、競争力の高い総合不動産会社に飛躍し、グループ保有資産の価値を極大化することを目指します。

都市交通・沿線事業の中心として、シームレスな移動・暮らしやスマートな事業運営の実現を目指す西武鉄道株式会社も加えた３社を中核に、アフターコロナの社会における目指す姿の実現に向け、引き続き「最良、最強の生活応援企業グループ」に向かって挑戦し続けます。

本吸収分割及び本吸収合併の概要等は、以下のとおりです。

(2) 本吸収分割の概要

①会社分割の方法

株式会社プリンスホテルを吸収分割会社とし、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドを吸収分割承継会社とする吸収分割

②日程

吸収分割契約の締結　　2021年12月21日

吸収分割の効力発生日　2022年４月１日（予定）

③分割に際して発行する株式及び割当

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドは、本吸収分割に際して普通株式4,000,000株を発行し、その全てを株式会社プリンスホテルに割当てます。

④割当株式数の算定根拠

当社は公平性・妥当性の観点から、第三者機関より本吸収分割に関する算定書を受領しており、当該算定書の分析結果等を総合的に勘案して上記のとおり割当株式数を算定いたしました。

⑤分割する事業の内容

ホテル、ゴルフ場、スキー場及びレジャー施設に係る運営事業ならびに通信販売事業

⑥分割する事業の経営成績（2021年３月期）

売上高　1,586百万円

（2021年３月期において、運営受託方式にて運営している２ホテルの売上高及び通信販売事業等の売上高のみを記載しております。本吸収分割後においては、上記売上高に加え、その他のホテル、ゴルフ場及びスキー場の運営等も受託し、当該受託にかかるフィーを売上として計上する予定です。）

⑦分割する資産・負債の状況（2021年３月31日現在）


資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	960百万円	流動負債	1,346百万円
固定資産	23,470百万円	固定負債	3,507百万円
合計	24,430百万円	合計	4,853百万円

（注）なお、実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本吸収分割の効力発生日までの増減を加除した上で確定いたします。

⑧株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドの概要


商号	株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド
事業内容	ホテル事業、ゴルフ事業及びスキー事業の運営等（ただし、本吸収分割前は事業をおこなっておりません。）
本店所在地	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長小山正彦
資本金	100百万円
決算期	３月31日
大株主及び持株比率	当社100％

(3) 本吸収合併の概要

①合併の方法

株式会社プリンスホテルを存続会社とし、株式会社西武プロパティーズを消滅会社とする吸収合併

②日程

吸収合併契約の締結　　2021年12月22日

吸収合併の効力発生日　2022年４月１日（予定）

③合併に際して発行する株式及び割当

株式会社プリンスホテルは、本吸収合併に際して普通株式71,995,000株を発行し、効力発生日の前日における株式会社西武プロパティーズの株主である当社に対して、株式会社西武プロパティーズ株式１株当たり、株式会社プリンスホテル株式85株の割合で、株式会社プリンスホテルの株式を交付します。

④合併比率の算定根拠

当社は公平性・妥当性の観点から、第三者機関に本吸収合併が当社の保有する株式会社プリンスホテル及び株式会社西武プロパティーズの普通株式に与える影響の分析を依頼し、分析資料を受領しました。当該算定書の分析結果等を総合的に勘案して上記のとおり合併比率を算定いたしました。

⑤引継資産・負債の状況（2021年３月31日現在）


資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	5,008百万円	流動負債	149,212百万円
固定資産	190,110百万円	固定負債	25,550百万円
合計	195,119百万円	合計	174,763百万円

（注）なお、実際に引き継がれる資産・負債の金額は、上記金額に本吸収合併の効力発生日までの増減を加除した上で確定いたします。

⑥吸収合併存続会社となる会社の概要

株式会社プリンスホテルは本吸収合併の効力発生日をもって株式会社西武リアルティソリューションズに商号を変更いたします。


商号	株式会社西武リアルティソリューションズ
事業内容	不動産の所有、売買、管理、賃貸借、仲介業務等、ホテルの経営
本店所在地	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長上野彰久
資本金	8,600百万円
決算期	３月31日
大株主及び持株比率	当社100%　※2022年３月30日（予定）Ａ種優先株式取得後

第３四半期報告書_20220210121344

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】


種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	323,462,920	323,462,920	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	323,462,920	323,462,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	323,462,920	―	50,000	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】


				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	257,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	323,146,900	3,231,469	－
単元未満株式	普通株式	58,820	－	－
発行済株式総数		323,462,920	－	－
総株主の議決権		－	3,231,469	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

②【自己株式等】


				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社西武ホールディングス	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	257,200	－	257,200	0.08
計	―	257,200	－	257,200	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第３四半期報告書_20220210121344

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,816	24,409
受取手形及び売掛金	58,193	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	51,654
分譲土地建物	7,158	6,053
商品及び製品	1,418	922
未成工事支出金	1,764	950
原材料及び貯蔵品	3,113	3,455
その他	23,729	15,587
貸倒引当金	△107	△101
流動資産合計	124,086	102,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	546,873	534,074
機械装置及び運搬具（純額）	69,299	67,841
土地	705,485	701,841
リース資産（純額）	10,714	10,725
建設仮勘定	90,841	89,609
その他（純額）	21,829	20,062
有形固定資産合計	1,445,044	1,424,153
無形固定資産
リース資産	38	32
その他	19,324	18,577
無形固定資産合計	19,362	18,610
投資その他の資産
投資有価証券	66,949	60,716
長期貸付金	293	290
退職給付に係る資産	21,656	20,657
繰延税金資産	13,786	8,970
その他	7,745	9,184
貸倒引当金	△427	△436
投資その他の資産合計	110,003	99,382
固定資産合計	1,574,410	1,542,146
資産合計	1,698,497	1,645,078


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,799	19,437
短期借入金	※４ 197,537	※４ 193,460
リース債務	1,105	912
未払法人税等	3,205	2,770
前受金	69,587	80,146
賞与引当金	4,889	2,624
その他の引当金	3,262	2,574
資産除去債務	146	45
その他	76,348	62,134
流動負債合計	378,883	364,105
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	※４ 675,898	※４ 642,228
鉄道・運輸機構長期未払金	11,287	9,417
リース債務	7,707	7,817
繰延税金負債	105,145	104,486
再評価に係る繰延税金負債	10,839	10,834
役員退職慰労引当金	665	598
役員株式給付引当金	133	214
債務保証損失引当金	315	553
その他の引当金	154	56
退職給付に係る負債	30,357	30,162
資産除去債務	1,967	1,976
持分法適用に伴う負債	15,536	15,586
その他	33,917	32,314
固定負債合計	933,926	906,246
負債合計	1,312,809	1,270,352
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,491	96,505
利益剰余金	172,512	162,708
自己株式	※５ △55,077	※５ △54,238
株主資本合計	263,925	254,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,489	9,678
土地再評価差額金	16,716	16,725
為替換算調整勘定	933	5,610
退職給付に係る調整累計額	3,676	1,934
その他の包括利益累計額合計	35,816	33,948
新株予約権	407	298
非支配株主持分	85,538	85,503
純資産合計	385,687	374,726
負債純資産合計	1,698,497	1,645,078

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
営業収益	252,446	300,282
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２ 260,830	※２ 275,865
販売費及び一般管理費	28,688	28,828
営業費合計	289,518	304,693
営業損失（△）	△37,072	△4,410
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	822	854
バス路線運行維持費補助金	357	379
持分法による投資利益	－	1
感染拡大防止協力金受入額	－	※１ 819
その他	1,305	1,394
営業外収益合計	2,493	3,455
営業外費用
支払利息	7,603	6,909
持分法による投資損失	112	－
その他	1,900	1,164
営業外費用合計	9,616	8,073
経常損失（△）	△44,195	△9,028
特別利益
固定資産売却益	2,633	13,782
工事負担金等受入額	※２ 1,358	※２ 989
補助金収入	56	14
投資有価証券売却益	19	－
雇用調整助成金等受入額	※３ 9,325	※３ 8,391
その他	1,594	414
特別利益合計	14,988	23,591
特別損失
減損損失	2,797	541
固定資産売却損	373	9
固定資産除却損	1,087	1,357
工事負担金等圧縮額	1,198	905
固定資産圧縮損	43	9
子会社株式売却損	－	3,574
投資有価証券評価損	86	18
臨時休業等による損失	※４ 14,433	※４ 5,345
その他	1,404	557
特別損失合計	21,424	12,319
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△50,631	2,242
法人税、住民税及び事業税	1,636	3,430
法人税等調整額	△3,641	6,185
法人税等合計	△2,005	9,615
四半期純損失（△）	△48,626	△7,372
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△484	1,496
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,142	△8,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△48,626	△7,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,903	△4,810
為替換算調整勘定	△2,368	4,705
退職給付に係る調整額	△1,515	△1,746
その他の包括利益合計	△979	△1,852
四半期包括利益	△49,606	△9,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△49,117	△10,746
非支配株主に係る四半期包括利益	△488	1,520

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

伊豆箱根タクシー株式会社は、第１四半期連結会計期間に連結子会社である伊豆箱根交通株式会社と合併したため、連結子会社から除外しております。

西武建材株式会社は、第２四半期連結会計期間に全保有株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。

株式会社ステップアウト、十国峠株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドは、当第３四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結子会社に含めております。なお、十国峠株式会社については、2022年２月１日で全保有株式を譲渡しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社秩父まちづくりは、第２四半期連結会計期間に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(2) 定期収入に係る収益認識

鉄道業等における定期券利用の運賃収入については、従来は発売日を基に収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は7,465百万円減少しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は925百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了しており、2019年５月に再導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,685百万円、947千株、当第３四半期連結会計期間末965百万円、542千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末2,052百万円、当第３四半期連結会計期間末1,656百万円

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、西武バス株式会社、株式会社西武プロパティーズ、西武建設株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。また、当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の子会社を追加するとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議をおこないました。なお、この決議にともなう対象取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末525百万円、307千株、当第３四半期連結会計期間末500百万円、292千株であります。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
提携ローン保証	38百万円	14百万円

２受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高


	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	56百万円	－百万円

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額(*)	100,000百万円	150,000百万円
借入実行残高	－百万円	3,900百万円
差引額	100,000百万円	146,100百万円

(*)前連結会計年度の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額40,000百万円が含まれております。なお、当該可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円から90,000百万円の範囲内で変更が可能であります。 ※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	230百万円	112百万円
合計	466百万円	348百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。