Japan Lifeline Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214115600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　啓介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02881-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02881-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02881-000 2022-02-14 E02881-000 2021-12-31 E02881-000 2021-10-01 2021-12-31 E02881-000 2021-04-01 2021-12-31 E02881-000 2020-12-31 E02881-000 2020-10-01 2020-12-31 E02881-000 2020-04-01 2020-12-31 E02881-000 2021-03-31 E02881-000 2020-04-01 2021-03-31 E02881-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02881-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02881-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214115600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	38,328	39,009	51,286
経常利益	（百万円）	7,248	7,509	10,519
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	248	5,522	2,000
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	415	5,680	2,249
純資産額	（百万円）	49,440	53,134	51,304
総資産額	（百万円）	70,188	70,722	72,962
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.09	68.69	24.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.4	75.1	70.3

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△31.57	24.01

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220214115600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（売上高について）

当第３四半期連結累計期間におきましては、４月から８月にかけては新型コロナウイルスの感染拡大が当社の取扱商品に関連する症例数に一定の影響を及ぼしたものの、９月以降は、日本全国でワクチン接種が進んだことで感染者数が急速に減少し、症例数は回復基調となりました。これにより、当第３四半期連結会計期間の売上高は第２四半期連結会計期間に比べ大きく増加いたしました。

品目別の販売の概況といたしましては、リズムディバイスにおきましては、ペースメーカ関連、ICD関連ともに、症例数が概ね横ばいで推移したため、売上高は前年同期並みの水準にとどまりました。EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が９月以降に急速に回復したことに加え、2021年８月に販売を開始した内視鏡レーザーアブレーションカテーテルの新商品の寄与もあったことから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。外科関連におきましては、人工血管関連製品の販売は堅調に推移したものの、2021年４月に血液浄化事業を譲渡したことから、売上高は前年同期に比べ微減となりました。インターベンションにおきましては、消化器関連の自社製品が大幅に伸長した一方、PCI（経皮的冠動脈形成術）症例数の減少や、2020年12月に貫通用カテーテルの販売を終了したこと等により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,009百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

品目別の販売状況は以下のとおりです。

＜品目別売上高＞		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	増減率
リズムディバイス	10,013	9,972	△0.4％
EP/アブレーション	17,763	19,029	7.1％
外科関連	7,351	7,160	△2.6％
インターベンション	3,199	2,846	△11.0％
合計	38,328	39,009	1.8％

※　各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連	人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト
インターベンション	バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー、大腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

①　リズムディバイス

ペースメーカ関連におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大があったものの、2021年９月以降は症例数が回復傾向となり、売上高は前年同期並みの水準となりました。

ICD関連におきましては、一般的なICD（植込み型除細動器）については堅調に推移したものの、オンリーワン商品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）」やCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）は競合製品の影響を受けたほか、S-ICDリードが、2021年１月及び４月に段階的に保険償還価格が引下げられたこともあり、売上高が前年同期に比べ微減となりました。

以上により、リズムディバイスの売上高は、9,972百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

②　EP/アブレーション

EPカテーテルにおきましては、症例数が回復したことから、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」等の販売が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。

アブレーションカテーテルにおきましては、高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売は底堅く推移し、売上高は前年同期並みの水準となりました。一方で、内視鏡レーザーアブレーションカテーテルにつきましては、2021年８月に販売開始をした新商品の「HeartLight X3（ハートライト X3）」において、従来品と比較し手技時間が短縮できる等のメリットが評価され、想定を上回る立ち上がりとなり、売上高は前年同期を大きく上回りました。

その他におきましては、高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましては、競合製品による影響を受け、売上高は前年同期並みの水準となりました。また、スティーラブルシースにつきましては、自社製品の「Leftee（レフティー）」の販売が順調に伸びており、売上高は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、19,029百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

③　外科関連

人工血管関連におきましては、外科的な治療に用いる自社製品の人工血管「J Graft（ジェイグラフト）」シリーズ及びオンリーワン製品でもあるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」の販売が堅調に推移いたしました。一方、経皮的な治療に用いる腹部用ステントグラフト「AFX2ステントグラフトシステム」につきましては、上期に症例の延期等による影響があったものの、感染状況が緩和した９月以降は堅調に推移したことから、売上高は前年同期並みの水準となりました。2021年10月から販売を開始した新商品の「Alto（アルト）」と併せて今後一層の拡販に努めてまいります。

また、2021年４月に血液浄化事業を譲渡したことが、前年同期と比べ394百万円の減収要因となりました。

以上により、外科関連の売上高は7,160百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

④　インターベンション

PI（経皮的インターベンション）関連におきましては、他の治療領域に比べ症例数の回復が遅れており、同領域の商品の販売は全般的に低調に推移いたしました。これに加え、2020年12月の貫通用カテーテルの販売終了による減収の影響が264百万円あったことから、PI関連の売上高は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。

一方、消化器関連におきましては、自社製品である肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針「arfa（アルファ）」や大腸ステント「Jentlly Neo Colonic Stent（ジェントリー・ネオ・コロニックステント）」につきましては、新規施設の開拓が進んだことから、前年同期に比べ売上高が大きく伸長いたしました。さらに2021年９月より、胃・十二指腸ステント「Jentlly Neo Duodenal Stent（ジェントリー・ネオ・デュオディナルステント）の販売を開始していることから消化器領域の一層の開拓を進めてまいります。

以上により、インターベンションの売上高は、2,846百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

（損益について）

①　営業利益

新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴う症例数の回復を背景に、EP/アブレーションや外科関連における自社製品の販売が好調に推移し、売上高に占める自社製品比率が上昇いたしました。その一方で、競争環境が厳しいなか、症例数回復の遅れによる影響も受けている薬剤溶出型冠動脈ステントにおいては、販売が計画を下回って進捗していることから、商品評価損等を計上いたしました。これらのことから、売上総利益率は前年同期に比べて0.1ポイントの上昇にとどまりました。また、販売費及び一般管理費におきましては、前年同期に比べ新商品の導入に係る治験費用や研究開発費が増加したほか、営業活動等の制約の緩和に伴い、旅費交通費や広告宣伝費等の販売関連の費用が増加いたしました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は7,504百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

②　経常利益

受取利息及び受取配当金のほか、血液浄化事業の譲渡に係る事業譲渡益等を営業外収益として240百万円計上いたしました。また、支払利息のほか、投資有価証券評価損等を営業外費用として235百万円計上いたしました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の経常利益は7,509百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

③　親会社株主に帰属する四半期純利益

投資有価証券売却益等を特別利益として15百万円、また、固定資産売却損等を特別損失として8百万円計上いたしました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は5,522百万円（前年同期248百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（四半期連結貸借対照表に関する分析）

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,365百万円減少し、42,156百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,083百万円、棚卸資産が821百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が819百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、28,566百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他のうちリース資産が135百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から2,239百万円減少し、70,722百万円となりました。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ3,538百万円減少し、12,929百万円となりました。これは主として、未払法人税等が1,495百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,055百万円、その他のうち未払消費税等が746百万円減少したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ531百万円減少し、4,659百万円となりました。これは主として、長期借入金が861百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が168百万円、その他のうちリース債務が142百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から4,069百万円減少し、17,588百万円となりました。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,830百万円増加し、53,134百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,522百万円計上した一方で、剰余金の配当を3,945百万円実施したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,507百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	増減率
リズムディバイス	13	11	△14.1％
EP/アブレーション	3,557	3,388	△4.8％
外科関連	1,054	1,126	6.9％
インターベンション	305	338	10.8％
合計	4,931	4,865	△1.3％

（注）　金額は製造原価によっております。

②　受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③　販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績の分析」をご覧ください。

(9）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第３四半期報告書_20220214115600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,400,000
計	346,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	85,419,976	85,419,976	東京証券取引所 （市場第一部）	１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株
計	85,419,976	85,419,976	－	－

（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	85,419,976	－	2,115	－	2,133

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,889,900	－	自己保有株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,519,800	805,198	－
単元未満株式	普通株式	10,276	－	１単元（100株）に満たない普通株式
発行済株式総数		85,419,976	－	－
総株主の議決権		－	805,198	－

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が109,600株（議決権の数が1,096個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川二丁目2-20	4,889,900	－	4,889,900	5.72
計	－	4,889,900	－	4,889,900	5.72

（注）上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220214115600

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,708	11,624
受取手形及び売掛金	13,145	※１ 13,964
棚卸資産	15,987	15,166
その他	1,680	1,400
流動資産合計	44,522	42,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,577	7,462
その他（純額）	5,534	5,599
有形固定資産合計	13,111	13,062
無形固定資産	505	1,423
投資その他の資産
投資有価証券	7,542	7,480
長期貸付金	1,900	1,910
その他	6,691	6,008
貸倒引当金	△1,312	△1,318
投資その他の資産合計	14,822	14,080
固定資産合計	28,439	28,566
資産合計	72,962	70,722
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,872	2,908
短期借入金	5,300	5,300
１年内返済予定の長期借入金	2,138	1,082
未払金	925	1,100
未払法人税等	2,130	634
賞与引当金	1,078	801
役員賞与引当金	－	17
債務保証損失引当金	84	－
その他	1,937	1,083
流動負債合計	16,467	12,929
固定負債
長期借入金	2,182	1,321
役員株式報酬引当金	90	112
退職給付に係る負債	1,795	1,964
その他	1,120	1,261
固定負債合計	5,190	4,659
負債合計	21,657	17,588
純資産の部
株主資本
資本金	2,115	2,115
資本剰余金	14,853	14,853
利益剰余金	35,352	36,929
自己株式	△1,053	△957
株主資本合計	51,267	52,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	65
為替換算調整勘定	30	159
退職給付に係る調整累計額	△46	△31
その他の包括利益累計額合計	37	194
純資産合計	51,304	53,134
負債純資産合計	72,962	70,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	38,328	39,009
売上原価	16,992	17,253
売上総利益	21,335	21,756
販売費及び一般管理費	13,823	14,252
営業利益	7,511	7,504
営業外収益
受取利息	307	41
受取配当金	32	22
投資有価証券評価益	201	－
事業譲渡益	80	116
その他	158	60
営業外収益合計	779	240
営業外費用
支払利息	136	64
為替差損	306	2
貸倒引当金繰入額	73	6
貸倒損失	448	－
投資有価証券評価損	－	102
その他	78	59
営業外費用合計	1,043	235
経常利益	7,248	7,509
特別利益
固定資産売却益	2	2
投資有価証券売却益	－	12
特別利益合計	2	15
特別損失
固定資産除却損	7	2
固定資産売却損	0	5
貸倒引当金繰入額	5,728	－
特別損失合計	5,735	8
税金等調整前四半期純利益	1,514	7,517
法人税、住民税及び事業税	2,148	2,105
法人税等調整額	△881	△111
法人税等合計	1,266	1,994
四半期純利益	248	5,522
親会社株主に帰属する四半期純利益	248	5,522

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	248	5,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	198	13
為替換算調整勘定	△66	128
退職給付に係る調整額	35	15
その他の包括利益合計	167	157
四半期包括利益	415	5,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	415	5,680

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）　等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

当社は従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しておりました。

(1) 取引の概要

本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。また、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、 当社が当該残債を弁済することになっております。なお、本プランについては、2021年7月をもって、持株会への売却により従持信託が保有する当社株式がなくなったため終了しました。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末87百万円、47,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末153百万円、当第3四半期連結会計期間末-百万円   

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	百万円	371	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	1,110	百万円	1,161	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,335	29.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）１　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。

２　配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は4百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,945	49.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）１　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は5百万円であります。

２　配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は2百万円であります。

３　１株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
区分		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
リズムディバイス
	ペースメーカ関連	4,586
ICD関連	5,134
その他	252
小計	9,972
EP/アブレーション
	EPカテーテル	13,889
アブレーションカテーテル	932
その他	4,208
小計	19,029
外科関連
	人工血管関連	6,895
その他	264
小計	7,160
インターベンション
	PI関連	2,534
消化器関連	311
小計	2,846
顧客との契約から生じる収益		39,009

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	3.09	68.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	248	5,522
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	248	5,522
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,309	80,408

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220214115600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。