AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.

Quarterly Report Feb 14, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9217347003401.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【縦覧に供する場所】 第一カッター興業株式会社 東京支店

 (東京都江東区亀戸四丁目25番8号第二川村ビル)

 第一カッター興業株式会社 千葉営業所

 (千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24)

 第一カッター興業株式会社 さいたま営業所

 (埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目7番10号)

 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00320 17160 第一カッター興業株式会社 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E00320-000 2022-02-14 E00320-000 2020-07-01 2020-12-31 E00320-000 2020-07-01 2021-06-30 E00320-000 2021-07-01 2021-12-31 E00320-000 2020-12-31 E00320-000 2021-06-30 E00320-000 2021-12-31 E00320-000 2020-10-01 2020-12-31 E00320-000 2021-10-01 2021-12-31 E00320-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00320-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00320-000 2020-06-30 E00320-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMember E00320-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E00320-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMember E00320-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00320-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9217347003401.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第2四半期

連結累計期間 | 第55期

第2四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2020年7月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年7月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年7月1日

至 2021年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,285,850 | 11,217,216 | 19,337,792 |
| 経常利益 | (千円) | 1,415,151 | 1,760,874 | 2,936,089 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 825,172 | 901,901 | 1,743,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 940,176 | 978,748 | 1,939,331 |
| 純資産額 | (千円) | 13,322,153 | 15,173,640 | 14,321,265 |
| 総資産額 | (千円) | 16,573,714 | 18,865,606 | 17,991,723 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 72.49 | 79.23 | 153.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.7 | 76.3 | 75.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 856,423 | 375,139 | 1,957,496 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △981,002 | △527,959 | △1,594,308 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △50,420 | △236,960 | △69,137 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,141,073 | 6,220,342 | 6,610,123 |

回次 第54期

第2四半期

連結会計期間
第55期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 41.38 50.54

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

  1. 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9217347003401.htm

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の制限が続き、依然として先行きの不透明な状況に置かれておりました。

国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移しつつあるものの、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争は激化しており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下で、当社グループは、全事業において新型コロナウイルス感染症への対応も十分に図りながら事業活動を展開してまいりました。その結果、特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は11,217百万円(前年同期比20.8%増)となりました。また、利益面に関しましては、営業利益1,656百万円(前年同期比26.8%増)、経常利益1,760百万円(前年同期比24.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益901百万円(前年同期比9.3%増)となりました。

なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第2四半期(10月~12月)・第3四半期(1月~3月)に集中する傾向にあり、それに比して第1四半期(7月~9月)・第4四半期(4月~6月)の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(切断・穿孔工事事業)

主に民間工事の受注が増加したため、完成工事高は9,766百万円(前年同期比19.7%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は1,943百万円(前年同期比26.6%増)となりました。

(ビルメンテナンス事業)

ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は230百万円(前年同期比6.0%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は22百万円(前年同期比10.1%増)となりました。

(リユース・リサイクル事業)

リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりましたが、利益率の低い商品が売上の中心を占めたことにより、商品売上高は1,220百万円(前年同期比34.1%増)となり、セグメント利益は92百万円(前年同期比9.5%減)となりました。

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、18,865百万円となりました。

負債につきましては、リース債務(固定負債)が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、3,691百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ852百万円増加し、15,173百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.3%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当第2四半期連結累計期間において、営業活動で375百万円の増加、投資活動で527百万円の減少、財務活動で236百万円の減少となった結果、6,220百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は375百万円(前年同期は856百万円の増加)となりました。主な要因としては、売上債権の増加が1,210百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が1,589百万円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は527百万円(前年同期は981百万円の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が535百万円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は236百万円(前年同期は50百万円の減少)となりました。主な要因としては、配当金の支払額が206百万円あったこと等によります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。 ### 3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_9217347003401.htm

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,000,000 12,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式

 

単元株式数 100株
12,000,000 12,000,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
12,000,000 470,300 465,100

2021年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
渡 邉   隆 神奈川県三浦郡葉山町 1,640,000 14.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,157,100 10.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,028,700 8.96
永 野 良 夫 神奈川県茅ヶ崎市 781,800 6.81
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町4番1号 600,000 5.22
ダイヤモンド機工株式会社 福岡県福岡市城南区南片江2丁目30-21 480,000 4.18
第一カッター興業従業員持株会 神奈川県茅ケ崎市萩園833番地 417,100 3.63
富国生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区内幸町2丁目2-2

 

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
400,000 3.48
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 295,900 2.58
KIA FUND 136

(常任代理人 シティバンク、エヌ・アイ東京支店)
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT

 

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
264,350 2.30
7,064,950 61.55

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 520,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,476,100

114,761

単元未満株式

普通株式 3,000

発行済株式総数

12,000,000

総株主の議決権

114,761

―  ##### ②【自己株式等】

2021年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

第一カッター興業株式会社
神奈川県茅ヶ崎市

萩園833番地
520,900 520,900 4.34
520,900 520,900 4.34

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有

株式数

(株)
就任年月日
取締役 安達 昌史 1978年2月14日 2001年6月 当社入社 (注)2 200 2021年12月16日
2007年7月 水戸営業所所長代理
2007年9月 水戸営業所所長
2009年4月 ビルメンテナンス事業部長
2019年7月 管理本部長[現任]
取締役 行方 一正 1953年5月4日 1985年2月 ㈱エイチ・アイ・エス入社 (注)2 2021年12月16日
1985年9月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役経理部長
1993年2月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役総務部長
1997年11月 ㈱エイチ・アイ・エス常務取締役管理本部長
2004年6月 ㈱エイチ・アイ・エス代表取締役常務人事部・経理部・関係会社管理部管掌兼総務部長
2005年1月 ㈱エイチ・アイ・エス代表取締役専務
2018年1月 ㈱エイチ・アイ・エス特別顧問
2018年3月 ㈱モバイルファクトリー社外監査役[現任]
2019年9月 ㈱ピーストラベルプロジェクト代表取締役[現任]
監査役

(非常勤)
友成 亮太 1983年6月13日 2010年12月 弁護士登録(東京弁護士会) (注)4 2021年12月16日
2010年12月 丸の内中央法律事務所入所[現任]
2018年12月 ㈱電波新聞社監査役[現任]
監査役

(非常勤)
横山 正宏 1990年2月28日 2013年2月 有限責任監査法人トーマツ入所 (注)4 2021年12月16日
2017年8月 河野公認会計士事務所入所
2018年4月 認定NPO法人フローレンスディレクターCFO
2020年8月 横山正宏公認会計士事務所設立[現任]

(注)1.取締役行方一正は、社外取締役であります。

2.2021年12月16日開催の臨時株主総会の終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役友成亮太、横山正宏の各氏は社外監査役であります。

4.2021年12月16日開催の臨時株主総会の終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
専務取締役

工事本部長
安立 陽 2021年12月16日
取締役

安全環境部長
川内 幸喜 2021年12月16日
監査役(常勤) 渡辺 清二 2021年12月16日
監査役(非常勤) 林 晃司 2021年12月16日
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
監査役(常勤) 監査役(非常勤) 泉 貴嗣 2021年12月16日

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%) 

 0104000_honbun_9217347003401.htm

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9217347003401.htm

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,640,123 6,250,342
受取手形・完成工事未収入金 3,576,345 ※2 4,757,440
売掛金 69,568 99,655
未成工事支出金 238,826
商品 83,622 27,326
材料貯蔵品 150,619 151,603
その他 161,587 263,936
貸倒引当金 △5,196 △6,280
流動資産合計 10,915,497 11,544,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,341,608 2,384,210
減価償却累計額 △456,071 △508,718
建物及び構築物(純額) 1,885,537 1,875,491
機械装置及び運搬具 4,062,947 4,300,271
減価償却累計額 △3,276,025 △3,393,483
機械装置及び運搬具(純額) 786,922 906,787
工具、器具及び備品 121,123 130,533
減価償却累計額 △86,285 △90,811
工具、器具及び備品(純額) 34,837 39,721
土地 2,434,645 2,434,645
リース資産 127,290 143,362
減価償却累計額 △69,896 △59,550
リース資産(純額) 57,393 83,811
建設仮勘定 26,344 182,416
有形固定資産合計 5,225,681 5,522,874
無形固定資産
のれん 279,902 251,912
その他 108,976 103,048
無形固定資産合計 388,878 354,960
投資その他の資産
投資有価証券 895,810 859,371
繰延税金資産 258,430 262,833
長期未収入金 215,645 215,645
その他 335,545 349,347
貸倒引当金 △243,765 △243,451
投資その他の資産合計 1,461,666 1,443,746
固定資産合計 7,076,226 7,321,582
資産合計 17,991,723 18,865,606
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 938,693 752,423
買掛金 137,873 112,204
1年内返済予定の長期借入金 13,249 9,414
リース債務 20,787 20,532
未払法人税等 575,063 594,537
賞与引当金 67,100 82,726
その他 1,003,616 1,182,706
流動負債合計 2,756,382 2,754,544
固定負債
長期借入金 175,825 171,775
リース債務 36,695 63,532
役員退職慰労引当金 271,426 259,227
退職給付に係る負債 326,491 334,489
その他 103,636 108,395
固定負債合計 914,075 937,421
負債合計 3,670,457 3,691,965
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 462,044
利益剰余金 12,811,515 13,602,690
自己株式 △122,604 △122,662
株主資本合計 13,621,254 14,412,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,764 △2,045
退職給付に係る調整累計額 △5,651 △10,419
その他の包括利益累計額合計 8,113 △12,464
非支配株主持分 691,897 773,732
純資産合計 14,321,265 15,173,640
負債純資産合計 17,991,723 18,865,606

 0104020_honbun_9217347003401.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高 8,376,021 9,996,866
商品売上高 909,829 1,220,350
売上高合計 9,285,850 11,217,216
売上原価
完成工事原価 5,508,511 6,678,937
商品売上原価 614,649 948,700
売上原価合計 6,123,161 7,627,638
売上総利益
完成工事総利益 2,867,509 3,317,928
商品売上総利益 295,179 271,649
売上総利益合計 3,162,689 3,589,578
販売費及び一般管理費 ※1 1,856,013 ※1 1,933,054
営業利益 1,306,676 1,656,523
営業外収益
受取利息 33 19
受取配当金 6,512 6,617
受取保険金 9,454 28,382
持分法による投資利益 71,531 38,669
雑収入 25,599 35,881
営業外収益合計 113,129 109,569
営業外費用
支払利息 293 1,255
投資有価証券売却損 865
売上債権売却損 18
不動産賃貸原価 1,289 1,289
支払補償費 1,945 428
雑損失 241 2,246
営業外費用合計 4,654 5,219
経常利益 1,415,151 1,760,874
特別利益
固定資産売却益 5,201 8,898
保険解約返戻金 24,245 19,192
特別利益合計 29,446 28,091
特別損失
特別調査費用 188,775
固定資産売却損 23,968 1,372
固定資産除却損 1,718 4,567
投資有価証券評価損 4,731
特別損失合計 25,687 199,446
税金等調整前四半期純利益 1,418,910 1,589,519
法人税等合計 529,656 595,844
四半期純利益 889,254 993,674
非支配株主に帰属する四半期純利益 64,081 91,772
親会社株主に帰属する四半期純利益 825,172 901,901

 0104035_honbun_9217347003401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 889,254 993,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,567 △15,810
退職給付に係る調整額 1,354 884
その他の包括利益合計 50,922 △14,925
四半期包括利益 940,176 978,748
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 876,094 886,976
非支配株主に係る四半期包括利益 64,081 91,772

 0104050_honbun_9217347003401.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,418,910 1,589,519
減価償却費 270,192 289,000
のれん償却額 41,985 27,990
貸倒引当金の増減額(△は減少) 98 769
賞与引当金の増減額(△は減少) △850 15,626
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 20,342 △12,198
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,424 1,130
受取利息及び受取配当金 △6,545 △6,637
支払利息 293 1,255
持分法による投資損益(△は益) △71,531 △38,669
固定資産売却損益(△は益) 18,767 △7,526
固定資産除却損 1,718 4,567
投資有価証券売却損益(△は益) 865
投資有価証券評価損益(△は益) 4,731
受取保険金 △9,454 △28,382
保険解約返戻金 △24,245 △19,192
売上債権の増減額(△は増加) △319,270 △1,210,797
棚卸資産の増減額(△は増加) △55,014 294,139
仕入債務の増減額(△は減少) 60,254 △211,938
その他 △86,710 175,508
小計 1,265,231 868,894
利息及び配当金の受取額 102,384 54,239
利息の支払額 △293 △1,206
保険金の受取額 9,454 28,382
法人税等の支払額 △520,589 △575,171
法人税等の還付額 235
営業活動によるキャッシュ・フロー 856,423 375,139
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,068,768 △535,887
有形固定資産の売却による収入 65,199 14,726
無形固定資産の取得による支出 △20,000 △12,672
投資有価証券の売却による収入 474
保険積立金の積立による支出 △11,580 △11,915
保険積立金の払戻による収入 1,812 3,266
保険積立金の解約による収入 30,395 19,192
その他 21,464 △4,669
投資活動によるキャッシュ・フロー △981,002 △527,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 170,000
長期借入金の返済による支出 △31,721 △7,885
リース債務の返済による支出 △22,204 △23,557
配当金の支払額 △143,458 △206,354
非支配株主への配当金の支払額 △23,036 △9,938
その他 10,774
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,420 △236,960
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △174,999 △389,780
現金及び現金同等物の期首残高 6,316,072 6,610,123
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,141,073 ※1 6,220,342

 0104100_honbun_9217347003401.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足する履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充実した時点で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間において当該変更による損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。   ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症について)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 323,734 千円 310,453 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 千円 1,069 千円
裏書手形 千円 7,877 千円
(四半期連結損益計算書関係)

○ 売上高の季節変動

前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)及び

当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第1四半期(7~9月)、第4四半期(4~6月)が減少し、第2四半期(10~12月)、第3四半期(1~3月)に増加する傾向にあります。 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
給与手当 741,336 千円 785,179 千円
賞与引当金繰入額 31,743 千円 30,478 千円
役員退職慰労引当金繰入額 20,342 千円 10,739 千円
退職給付費用 25,706 千円 32,190 千円
貸倒引当金繰入額 98 千円 769 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
現金及び預金 6,171,073 千円 6,250,342 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △30,000 千円 △30,000 千円
現金及び現金同等物 6,141,073 千円 6,220,342 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年9月25日

定時株主総会
普通株式 143,489 25 2020年6月30日 2020年9月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年9月28日

定時株主総会
普通株式 206,623 18 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金

(注)2021年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9217347003401.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・

リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 8,158,668 217,352 909,829 9,285,850 9,285,850
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
8,158,668 217,352 909,829 9,285,850 9,285,850
セグメント利益 1,535,123 20,343 102,198 1,657,666 1,657,666

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,657,666
全社費用(注) △350,996
セグメント間取引消去 6
四半期連結損益計算書の営業利益 1,306,676

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・

リサイクル事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 12,310 1,194,032 1,206,342 1,206,342
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 9,754,176 230,379 26,317 10,010,874 10,010,874
顧客との契約から生じる

収益
9,766,486 230,379 1,220,350 11,217,216 11,217,216
その他の収益
外部顧客への売上高 9,766,486 230,379 1,220,350 11,217,216 11,217,216
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
9,766,486 230,379 1,220,350 11,217,216 11,217,216
セグメント利益 1,943,755 22,395 92,450 2,058,600 2,058,600

(注) 会計方針の変更に記載した通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更が、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高及び利益に与える影響は軽微であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,058,600
全社費用(注) △402,076
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 1,656,523

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 72円49銭 79円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
825,172 901,901
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
825,172 901,901
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,383 11,383

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_9217347003401.htm

2【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9217347003401.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.