PARAMOUNT BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220209161226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　友彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部　部長　　宇田川　達也
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部　部長　　宇田川　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25664 78170 パラマウントベッドホールディングス株式会社 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E25664-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25664-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25664-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25664-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25664-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25664-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25664-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25664-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E25664-000 2022-02-14 E25664-000 2021-12-31 E25664-000 2021-10-01 2021-12-31 E25664-000 2021-04-01 2021-12-31 E25664-000 2020-12-31 E25664-000 2020-10-01 2020-12-31 E25664-000 2020-04-01 2020-12-31 E25664-000 2021-03-31 E25664-000 2020-04-01 2021-03-31 E25664-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220209161226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 60,362 | 63,958 | 87,171 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,701 | 10,857 | 13,461 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,236 | 7,483 | 8,611 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,798 | 8,565 | 9,664 |
| 純資産額 | （百万円） | 109,957 | 119,401 | 113,822 |
| 総資産額 | （百万円） | 146,769 | 159,414 | 154,358 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 90.09 | 128.71 | 148.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.92 | 74.90 | 73.74 |

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	44.91	43.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の進行等で緩和されたこと等により、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、新たな変異株の拡大や原材料価格の高騰、半導体をはじめとする部品供給不足等により不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、同ウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて最前線で活動する方々の負担の長期化が問題視されています。当社グループにおきましては、製品の提供のみならず医療施設内におけるさまざまなサービス業務等を継続していくことで医療・介護体制の維持に貢献したいと考えております。

当社グループは2020年４月１日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。また同ビジョンに基づき、2020年度から2022年度までを第Ⅰフェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。同計画の数値目標については新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため未定としておりましたが、第Ⅰフェーズの期間を2023年度まで１年間延長した数値目標を2021年４月に公表いたしました。中期経営計画では「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針として、将来の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。中長期成長に向けた戦略投資期間と位置づけ、システム関連投資や新規ビジネス投資、設備投資を増加するなどして、2023年度の売上高890億円、営業利益120億円を目標としております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、医療事業では国内における製品販売、レンタル・リース、メンテナンスサービスが順調に推移いたしました。海外につきましては、中国、シンガポールを中心に売上を伸ばしております。介護事業では介護施設向けおよび在宅介護向けの製品販売、福祉用具レンタル卸が引き続き堅調に推移しております。健康事業ではテレビ・ラジオ・ソーシャルメディアでのプロモーション活動の強化のほか新製品の投入等の効果により他の事業と同様に前年を上回って推移いたしました。

製品開発におきましては2021年６月、医療施設向けベッドの主力製品「メーティスPROシリーズ」のモデルチェンジを行いました。また同年７月、在宅向け介護用ベッド「楽匠プラスシリーズ」に音声操作機能を追加しました。同年12月には、介助者の負担軽減と利用者の快適性を追求したベッド設置式介護リフト「エレベオ」を発売いたしました。健康事業では同年９月、医療用ベッドの技術を応用し、ソファに座るようなリラックスした姿勢がとれる一般家庭向け電動ベッド「ＩＮＴＩＭＥ（インタイム）３０００」を発売いたしました。さらに新サービスといたしまして同年10月、ＩＮＴＩＭＥシリーズ購入者に対して、居室内のベッド移動や介護の相談等、生活を多方面から支援する有料サービスプランを開始いたしました。

ヘルスケア分野における事業多角化の一環といたしましては2021年７月、パラマウントベッド株式会社が西日本電信電話株式会社と共同出資を行い、データを活用したオンラインヘルスケアサービスを提供する事業会社「ＮＴＴ　ＰＡＲＡＶＩＴＡ株式会社」を設立いたしました。両社の持つＩＣＴを活用し、未病状態の発見に資するデータの提供を行うことで、利用者の健康で充実した生活の維持をサポートする事業を展開してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は639億58百万円、営業利益は前年同期比17億37百万円増（21.1％増）の99億82百万円、経常利益は同21億56百万円増（24.8％増）の108億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同22億46百万円増（42.9％増）の74億83百万円となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として計上していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。この結果、当該基準適用前と比較して売上高は減少し、売上総利益率等は増加しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における業績の状況に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,594億14百万円となり、前連結会計年度末より50億55百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。

負債につきましては、400億12百万円となり、前連結会計年度末より５億22百万円減少いたしました。減少の主な要因は、賞与引当金が減少したことによるものです。

純資産につきましては、1,194億１百万円となり、前連結会計年度末より55億78百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、74.9％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は11億84百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,754,974	61,754,974	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
計	61,754,974	61,754,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	61,754,974	－	4,207	－	49,877

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,606,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,081,900	580,819	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	66,974	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		61,754,974	－	－
総株主の議決権		－	580,819	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が20個含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
パラマウントベッド ホールディングス株式会社	東京都江東区東砂 ２－14－５	3,606,100	－	3,606,100	5.84
計	－	3,606,100	－	3,606,100	5.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,057	38,444
受取手形及び売掛金	23,577	20,164
リース債権及びリース投資資産	3,805	4,396
有価証券	13,305	13,950
商品及び製品	5,456	7,269
仕掛品	320	383
原材料及び貯蔵品	1,892	2,230
その他	2,811	2,744
貸倒引当金	△83	△83
流動資産合計	86,144	89,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,045	30,608
減価償却累計額	△20,987	△21,480
建物及び構築物（純額）	9,058	9,128
機械装置及び運搬具	8,486	9,039
減価償却累計額	△7,419	△7,663
機械装置及び運搬具（純額）	1,067	1,376
土地	8,831	8,831
リース資産	3,088	3,386
減価償却累計額	△1,727	△2,021
リース資産（純額）	1,360	1,365
賃貸資産	42,537	47,591
減価償却累計額	△24,942	△28,125
賃貸資産（純額）	17,594	19,465
建設仮勘定	513	83
その他	10,610	10,633
減価償却累計額	△9,231	△9,277
その他（純額）	1,379	1,355
有形固定資産合計	39,804	41,606
無形固定資産
のれん	133	76
その他	2,868	2,875
無形固定資産合計	3,001	2,951
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,636	※１ 17,232
その他	※１ 9,874	※１ 8,225
貸倒引当金	△102	△103
投資その他の資産合計	25,408	25,355
固定資産合計	68,213	69,912
資産合計	154,358	159,414

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,060	12,534
短期借入金	100	－
１年内返済予定の長期借入金	74	－
リース債務	2,153	1,969
未払法人税等	2,037	1,281
賞与引当金	1,474	733
役員賞与引当金	25	－
その他	5,795	5,936
流動負債合計	23,720	22,455
固定負債
長期借入金	91	－
リース債務	4,707	4,644
退職給付に係る負債	6,662	6,801
その他	5,353	6,111
固定負債合計	16,814	17,557
負債合計	40,535	40,012
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	51,822	51,822
利益剰余金	63,798	68,248
自己株式	△7,063	△7,017
株主資本合計	112,764	117,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	942	1,564
為替換算調整勘定	418	857
退職給付に係る調整累計額	△303	△282
その他の包括利益累計額合計	1,057	2,139
非支配株主持分	0	0
純資産合計	113,822	119,401
負債純資産合計	154,358	159,414

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	60,362	63,958
売上原価	32,192	32,565
売上総利益	28,169	31,392
販売費及び一般管理費	19,924	21,410
営業利益	8,244	9,982
営業外収益
受取利息	115	122
受取配当金	120	183
為替差益	158	237
投資事業組合運用益	－	143
匿名組合投資利益	13	70
その他	174	210
営業外収益合計	583	968
営業外費用
支払利息	40	70
投資事業組合運用損	54	－
その他	32	22
営業外費用合計	127	92
経常利益	8,701	10,857
特別利益
投資有価証券売却益	－	11
投資有価証券償還益	42	32
特別利益合計	42	43
特別損失
投資有価証券償還損	0	9
投資有価証券評価損	44	13
関係会社出資金評価損	778	－
関係会社株式評価損	－	108
特別損失合計	823	131
税金等調整前四半期純利益	7,920	10,770
法人税、住民税及び事業税	1,895	2,577
法人税等調整額	787	709
法人税等合計	2,683	3,286
四半期純利益	5,236	7,483
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,236	7,483

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	5,236	7,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	903	622
為替換算調整勘定	△344	438
退職給付に係る調整額	2	21
その他の包括利益合計	561	1,082
四半期包括利益	5,798	8,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,798	8,565
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として計上していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。また、割賦販売について、従来割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,822百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資有価証券(株式)	1,039百万円	1,418百万円
投資有価証券(その他)	184	184
その他	0	0

２．偶発債務

金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
従業員(住宅資金借入債務)	31百万円	18百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	5,546百万円	5,859百万円
のれんの償却額	57	57

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,453	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,453	50	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	1,540	53	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（注）当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,511	26	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
医療	介護	健康	その他
国内	18,786	35,972	1,602	1,250	57,611
海外	5,768	577	－	－	6,346
外部顧客への売上高	24,554	36,549	1,602	1,250	63,958

（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引19,490百万円を含めて表示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	90円09銭	128円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,236	7,483
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,236	7,483
普通株式の期中平均株式数（株）	58,125,672	58,139,352

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,511百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20220209161226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。