All About,Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210150543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社オールアバウト
【英訳名】	All About,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江幡　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】	03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　森田　恭弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】	03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　森田　恭弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05514 24540 株式会社オールアバウト All About,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05514-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05514-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05514-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05514-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05514-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05514-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05514-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05514-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05514-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05514-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05514-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05514-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05514-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05514-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05514-000:ConsumerServiceReportableSegmentsMember E05514-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05514-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05514-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05514-000:ConsumerServiceReportableSegmentsMember E05514-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05514-000:MarketingSolutionReportableSegmentsMember E05514-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05514-000:MarketingSolutionReportableSegmentsMember E05514-000 2021-12-31 E05514-000 2021-10-01 2021-12-31 E05514-000 2021-04-01 2021-12-31 E05514-000 2020-12-31 E05514-000 2020-10-01 2020-12-31 E05514-000 2020-04-01 2020-12-31 E05514-000 2021-03-31 E05514-000 2020-04-01 2021-03-31 E05514-000 2022-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210150543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期　

第３四半期連結

累計期間 | 第30期　

第３四半期連結

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,531,247 | 11,361,795 | 17,283,200 |
| 経常利益 | （千円） | 620,566 | 446,013 | 917,562 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 347,631 | 241,911 | 500,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 358,586 | 248,167 | 518,674 |
| 純資産額 | （千円） | 4,506,011 | 4,884,243 | 4,681,774 |
| 総資産額 | （千円） | 7,461,083 | 7,836,232 | 7,479,372 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.10 | 17.86 | 37.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.71 | 17.72 | 36.93 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.5 | 57.5 | 57.6 |

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.07	1.51

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日公表分）を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

第１四半期連結会計期間において、株式会社オールアバウトパートナーズを新たに設立したため、連結範囲に含めております。

（コンシューマサービスセグメント）

関係会社の異動はありません。  

 第３四半期報告書_20220210150543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を適用したことに伴い、前第３四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

（1） 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症に対し、ワクチン接種が進むことによる経済活動の持ち直しが期待されるものの、国内景気や業績に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」という経営理念のもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,361百万円（前年同四半期は12,531百万円）、営業利益は436百万円（前年同四半期は616百万円）、経常利益は446百万円（前年同四半期は620百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同四半期は347百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

新型コロナウイルス感染症で広告需要が減少する影響を受けつつも、オンラインを活用した営業方法などを用いながら需要の高まりのある業種を中心に広告販売を強化してまいりました。

その成果もあり、売上高はタイアップ広告やBest Oneなど一部商品の売上は前年同四半期比増収と健闘し、収益認識に関する会計基準等適用の影響を考慮した前年同四半期比較では横這いとなりました。営業利益は利益率の高いプログラマティック広告売上の市況に伴う減少や、「PrimeAd」への積極投資などにより前年同四半期比較で減益となりました。

以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は1,539百万円（前年同四半期は2,239百万円）、セグメント利益は87百万円（前年同四半期は144百万円）となりました。

（コンシューマサービスセグメント）

コンシューマサービスセグメントにおきましては、サンプル百貨店が前期巣ごもり特需の反動もあり前年同四半期比減収となりましたが、ｄショッピング事業について2020年７月からの開始に伴う純増のほか、販促施策の効果もあり、収益認識に関する会計基準等適用の影響を考慮した前年同四半期比較で売上高が増加いたしました。営業利益は不正対策による機会損失、スポット商品調達難が発生し粗利が減少したことや、ドコモ経済圏、d払い決済ミニアプリ等へ投資を開始したことなどにより前年同四半期比較で減益となりました。

以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は9,821百万円（前年同四半期は10,292百万円）、セグメント利益は701百万円（前年同四半期は800百万円）となりました。

（2） 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に未収入金が511百万円増加した一方、売掛金が384百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に建物が213百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に未払金が338百万円増加した一方、未払法人税等が210百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は113百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が69百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を241百万円計上したこと及び94百万円の配当実施により、利益剰余金が146百万円増加したことによるものであります。

（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,162,000
計	45,162,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,945,500	13,945,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	13,945,500	13,945,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～  2021年12月31日	－	13,945,500	－	1,285,494	－	1,528,214

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	372,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,570,300	135,703	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		13,945,500	－	－
総株主の議決権		－	135,703	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社オールアバウト	東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号	372,200	－	372,200	2.67
計	－	372,200	－	372,200	2.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,712,475	2,679,461
売掛金	1,797,104	1,412,862
未収入金	1,001,098	1,512,802
商品及び製品	446,477	435,252
未成制作費	2,632	35,683
前払費用	57,489	74,391
その他	27,312	52,972
貸倒引当金	△13,220	△11,269
流動資産合計	6,031,369	6,192,157
固定資産
有形固定資産
建物	100,556	248,357
減価償却累計額	△77,179	△11,397
建物（純額）	23,376	236,960
工具、器具及び備品	105,001	71,963
減価償却累計額	△86,852	△32,441
工具、器具及び備品（純額）	18,148	39,522
有形固定資産合計	41,525	276,482
無形固定資産
のれん	13,124	10,892
ソフトウエア	629,135	641,765
ソフトウエア仮勘定	31,119	55,152
その他	522	522
無形固定資産合計	673,902	708,333
投資その他の資産
投資有価証券	136,702	199,117
関係会社株式	57,239	62,264
破産更生債権等	16,058	16,058
長期貸付金	4,435	890
差入保証金	411,142	300,846
繰延税金資産	102,177	65,013
その他	25,733	31,886
貸倒引当金	△20,913	△16,818
投資その他の資産合計	732,574	659,259
固定資産合計	1,448,003	1,644,075
資産合計	7,479,372	7,836,232

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,063,834	982,485
未払金	1,059,146	1,398,104
未払費用	246,896	290,753
未払法人税等	248,226	37,986
未払消費税等	43,428	53,638
前受金	7,173	1,912
預り金	65,359	45,668
賞与引当金	6,777	6,082
その他	15,253	21,908
流動負債合計	2,756,095	2,838,540
固定負債
退職給付に係る負債	39,652	42,222
資産除去債務	－	69,950
その他	1,850	1,276
固定負債合計	41,502	113,448
負債合計	2,797,597	2,951,989
純資産の部
株主資本
資本金	1,281,828	1,285,494
資本剰余金	2,261,196	2,229,718
利益剰余金	1,422,453	1,569,339
自己株式	△658,214	△581,057
株主資本合計	4,307,263	4,503,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△699	1,439
その他の包括利益累計額合計	△699	1,439
新株予約権	6,356	6,338
非支配株主持分	368,854	372,970
純資産合計	4,681,774	4,884,243
負債純資産合計	7,479,372	7,836,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	12,531,247	11,361,795
売上原価	5,735,687	4,955,366
売上総利益	6,795,560	6,406,429
販売費及び一般管理費	6,178,834	5,969,819
営業利益	616,726	436,610
営業外収益
受取利息	1,611	1,658
受取配当金	500	2,300
持分法による投資利益	1,656	5,025
助成金収入	2,502	－
その他	1,249	2,540
営業外収益合計	7,520	11,523
営業外費用
投資有価証券評価損	2,685	1,395
その他	994	724
営業外費用合計	3,680	2,119
経常利益	620,566	446,013
特別利益
投資有価証券売却益	－	23,517
特別利益合計	－	23,517
特別損失
固定資産除却損	－	0
減損損失	21,989	4,124
本社移転費用	－	22,065
特別損失合計	21,989	26,189
税金等調整前四半期純利益	598,577	443,341
法人税、住民税及び事業税	228,862	160,784
法人税等調整額	11,011	36,528
法人税等合計	239,873	197,313
四半期純利益	358,703	246,028
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,072	4,116
親会社株主に帰属する四半期純利益	347,631	241,911

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	358,703	246,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△117	2,138
その他の包括利益合計	△117	2,138
四半期包括利益	358,586	248,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	347,513	244,050
非支配株主に係る四半期包括利益	11,072	4,116

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社オールアバウトパートナーズを新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、本人取引として計上していたコンテンツマーケティング及びコンテンツ提供による取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。広告掲載やイベント開催による取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。

また、当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを割引価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、又は行使期限が終了した時点で収益を認識することが要請されています。

これにより、従来、売上時に付与したポイントについては、未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、ポイントを付与した時点でこれを契約負債として計上し、ポイントが行使され、追加的な財又はサービスが顧客に移転した時点、又はその行使期限が終了した時点で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,675,091千円減少し、売上原価は723,318千円減少し、販売費及び一般管理費は952,303千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ529千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は482千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	131,608千円	178,142千円
のれんの償却額	3,225	2,232

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	39,436	3.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	94,544	7.0	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,239,094	10,292,152	12,531,247	－	12,531,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	68,422	－	68,422	△68,422	－
計	2,307,516	10,292,152	12,599,669	△68,422	12,531,247
セグメント利益	144,331	800,954	945,286	△328,559	616,726

（注）１．セグメント利益の調整額△328,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,559千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
顧客との契約から生 じる収益	1,539,991	9,821,803	11,361,795	－	11,361,795
外部顧客への売上高	1,539,991	9,821,803	11,361,795	－	11,361,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,516	10,463	48,980	△48,980	－
計	1,578,508	9,832,267	11,410,776	△48,980	11,361,795
セグメント利益	87,277	701,364	788,642	△352,032	436,610

（注）１．セグメント利益の調整額△352,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,032千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のマーケティングソリューションセグメントの売上高は723,318千円減少し、セグメント利益の差異はありません。コンシューマサービスセグメントの売上高は951,773千円減少し、セグメント利益は529千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益	26円10銭	17円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	347,631	241,911
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	347,631	241,911
普通株式の期中平均株式数（株）	13,321,088	13,544,449
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円71銭	17円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	198,471	103,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210150543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。