OHMURA SHIGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210195019

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	大村紙業株式会社
【英訳名】	OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大村　日出雄
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00682 39530 大村紙業株式会社 OHMURA SHIGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00682-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00682-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2022-02-14 E00682-000 2021-12-31 E00682-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210195019

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期累計期間 | 第58期

第３四半期累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,595,850 | 3,792,510 | 4,801,787 |
| 経常利益 | （千円） | 194,953 | 250,820 | 275,856 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 128,928 | 162,310 | 163,800 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 554,000 | 554,000 | 554,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,884,000 | 4,884,000 | 4,884,000 |
| 純資産額 | （千円） | 5,416,157 | 5,582,226 | 5,473,088 |
| 総資産額 | （千円） | 7,332,254 | 7,762,382 | 7,507,117 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.79 | 33.73 | 34.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.9 | 71.9 | 72.9 |

回次		第57期 第３四半期会計期間	第58期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.20	13.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210195019

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除などにより、厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の発生などにより感染再拡大のリスクは解消されず、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、同様に変異株の発生などによる一部地域での感染再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、生産量につきましては、段ボールシート37百万㎡(前年同四半期比3.9％増)、段ボールケース25百万㎡(前年同四半期比8.2％増)となりました。

また、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,792百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。利益面につきましては、経常利益250百万円(前年同四半期比28.7％増)、四半期純利益162百万円(前年同四半期比25.9％増)となりました。

当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。

販売品目別の概況は次のとおりであります。

(イ) 段ボールシート

売上高は655百万円

総売上高に占める割合は17.3％です。

(ロ) 段ボールケース

売上高は2,424百万円

総売上高に占める割合は63.9％です。

(ハ) ラベル

売上高は131百万円

総売上高に占める割合は3.5％です。

(ニ) その他（主に包装資材）

売上高は580百万円

総売上高に占める割合は15.3％です。

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ255百万円増加し、7,762百万円となりました。これは主に、現金及び預金が45百万円、棚卸資産が115百万円、有形固定資産が90百万円増加したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ146百万円増加し、2,180百万円となりました。

その結果、純資産は5,582百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経営企画委員会に報告し見直しを行っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,884,000	4,884,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,884,000	4,884,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	4,884,000	－	554,000	－	566,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	72,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,811,000	48,110	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		4,884,000	－	－
総株主の議決権		－	48,110	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
大村紙業株式会社	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地	72,300	－	72,300	1.48
計	－	72,300	－	72,300	1.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,375,809	3,421,318
受取手形及び売掛金	1,195,714	※ 1,192,858
商品及び製品	52,663	48,779
原材料及び貯蔵品	300,996	420,312
その他	14,342	40,290
貸倒引当金	△1,195	△1,192
流動資産合計	4,938,331	5,122,367
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	268,143	263,264
土地	1,391,532	1,391,532
その他（純額）	626,215	721,418
有形固定資産合計	2,285,891	2,376,214
無形固定資産	11,258	10,815
投資その他の資産
投資有価証券	205,511	199,425
その他	66,631	56,363
貸倒引当金	△506	△2,804
投資その他の資産合計	271,636	252,984
固定資産合計	2,568,786	2,640,015
資産合計	7,507,117	7,762,382
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,149,075	※ 1,183,998
未払法人税等	35,140	37,774
賞与引当金	81,373	38,901
その他	154,144	226,570
流動負債合計	1,419,733	1,487,244
固定負債
リース債務	29,849	111,240
退職給付引当金	133,463	123,231
役員退職慰労引当金	434,083	441,538
その他	16,900	16,900
固定負債合計	614,295	692,910
負債合計	2,034,028	2,180,155

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金	566,030	566,030
利益剰余金	4,353,134	4,467,327
自己株式	△41,030	△41,030
株主資本合計	5,432,134	5,546,327
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,954	35,899
評価・換算差額等合計	40,954	35,899
純資産合計	5,473,088	5,582,226
負債純資産合計	7,507,117	7,762,382

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,595,850	3,792,510
売上原価	2,580,936	2,707,863
売上総利益	1,014,914	1,084,647
販売費及び一般管理費	825,145	838,596
営業利益	189,769	246,050
営業外収益
受取利息	1,025	1,018
受取配当金	4,326	4,896
受取保険金	1,102	－
固定資産売却益	514	1,143
雑収入	1,403	2,194
営業外収益合計	8,372	9,252
営業外費用
支払利息	287	1,441
売上割引	2,623	2,750
雑損失	278	290
営業外費用合計	3,188	4,482
経常利益	194,953	250,820
特別利益
固定資産売却益	－	361
固定資産処分益	243	－
特別利益合計	243	361
特別損失
固定資産除却損	－	3,885
投資有価証券評価損	425	－
特別損失合計	425	3,885
税引前四半期純利益	194,771	247,296
法人税、住民税及び事業税	44,850	71,712
法人税等調整額	20,992	13,273
法人税等合計	65,842	84,985
四半期純利益	128,928	162,310

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、出荷時点で、収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するように変更しております。なお、自社の配送部門により配達しておりますので、出荷日に製品が顧客に到着するように行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間において、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※  四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
受取手形 支払手形	－千円 －	40,219千円 319

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	124,218千円	129,652千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	金額（千円）
販売品目別
段ボールシート	655,839
段ボールケース	2,424,367
ラベル	131,509
その他（主に包装資材）	580,794
顧客との契約から生じる収益	3,792,510
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,792,510

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	26円79銭	33円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	128,928	162,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	128,928	162,310
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,811	4,811

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び株式の公開買付け

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行う理由

当社は、2022年４月４日に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年４月下旬から、新たな市場における当社普通株式の上場維持の意義、是非及び方法について本格的な検討を開始いたしました。検討の結果、2021年５月下旬、当社普通株式を新たな市場においても引き続き上場させることは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて重要であり、具体的には、当社の株主の皆様にとっての市場取引機会の確保、優秀な人材の獲得や既存の従業員のモチベーションの向上及び社会的信用力の維持向上の観点で重要であることから、新たに区分されたスタンダード市場の流通株式時価総額の基準である10億円以上及び流通株式比率の基準である25％以上を充足できるよう、当社普通株式の流通株式比率を上昇させ、かつ、株式価値を高めることの必要性を認識いたしました。また、同時に上場維持を図るための手法を検討する中で、自己株式を取得し、その後に自己株式を消却することで、当社普通株式の流動性を損ねることなく流通株式比率の向上を図ることができ、かつ、当社の１株当たり当期純利益（以下「ＥＰＳ」といいます。）及び自己資本当期純利益率（以下「ＲＯＥ」といいます。）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることとなり、当社普通株式の市場株価の上昇による流通株式時価総額の向上を図ることができるとの判断に至りました。

上記の判断を踏まえ、当社は、2021年10月中旬、当社が①当社の主要株主である筆頭株主のサンオオムラ（所有株式数：1,413,000株、所有割合：29.37％）、②当社の代表取締役社長であり第二位の主要株主である大村日出雄氏（所有株式数：925,900株、所有割合：19.24％）、及び③大村日出雄氏の配偶者であり当社の第三位の主要株主である大村八重子氏（所有株式数：903,000株、所有割合：18.77％。以下、上記株主を総称して「応募予定株主」といいます。）より合計1,250,000株（所有割合：25.98％）程度を自己株式として取得し、その後に消却することにより、当社の流通株式比率は21.9％から29.5％となり、スタンダード市場における流通株式比率の基準を充たすことができると考えました。また、自己株式の具体的な取得方法については、スタンダード市場の流通株式比率の基準である25％以上を充足するためにまとまった数量の自己株式を取得する必要があることや、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ね、株主の皆様に一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を見ながら応募する機会が確保されている公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

本公開買付けにおける１株当たりの買付け等の価格の算定及び決定に関しては、2021年12月上旬、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得はその時々の需給を反映した価格で取引するために金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いと考えられること等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎に検討を行いました。そして、同じく2021年12月上旬、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。

その後の協議を経て、当社は、2022年２月９日、応募予定株主と、本公開買付けについて最終的な協議を行い、本公開買付けにおける買付予定数を1,375,000株（割合：28.58％）とし、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議する取締役会開催日（2022年２月10日）の前営業日である2022年２月９日までの過去１ヶ月間のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して、10％のディスカウント率を適用した542円（円未満を四捨五入）とすることを提示し、同日、応募予定株主より口頭にて、当社が上記条件にて本公開買付けを実施した場合には、①サンオオムラが所有する当社普通株式のうち1,150,000株（割合：23.90％）、②大村日出雄氏が所有する当社普通株式のうち50,000株（割合：1.04％）及び③大村八重子氏が所有する当社普通株式のうち50,000株（割合：1.04％）を本公開買付けに応募する旨、並びに、応募予定株主が本公開買付け後も所有することとなる当社普通株式（応募予定株式が全て買付けられた場合、サンオオムラは263,000株（所有割合：5.47％）、大村日出雄氏は875,900株（所有割合：18.20％）及び大村八重子氏は853,000株（所有割合：17.73％）、所有株式数の合計：1,991,900株、所有割合の合計：41.40％）については、継続的に所有する方針である旨の回答を得ました。

本公開買付けにより取得した自己株式については、本公開買付け終了後、2022年９月末までに消却することを予定しております。

（注）株式数の後に記載された「所有割合」等の割合は、2021年12月31日現在の発行済株式総数（4,884,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（72,324株）を控除した株式数（4,811,676株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。）です。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（1）取得する株式の種類 　当社普通株式

（2）取得する株式の総数 　1,375,100株（上限）

発行済株式総数に占める割合、28.16％（小数点以下第三位を四捨五入）

（3）取得価額の総額 　　　　745,304千円（上限）

（4）取得する期間 　　　　2022年２月14日から2022年４月６日まで

３．自己株式の公開買付けの概要

（1）買付予定数 　　　　　1,375,000株

（2）買付等の価格 　　　　普通株式１株につき金542円

（3）買付等の期間 　　　　2022年２月14日から2022年３月14日まで

（4）公開買付開始公告日　 2022年２月14日

（5）決済の開始日　　　　 2022年４月６日   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210195019

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。