ISUZU MOTORS LIMITED

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210201207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	いすゞ自動車株式会社
【英訳名】	ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　片山　正則
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】	経理部長　越野　智雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】	経理部長　越野　智雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02143-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02143-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02143-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02143-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02143-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02143-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02143-000 2020-04-01 2021-03-31 E02143-000 2022-02-14 E02143-000 2021-12-31 E02143-000 2021-10-01 2021-12-31 E02143-000 2021-04-01 2021-12-31 E02143-000 2020-12-31 E02143-000 2020-10-01 2020-12-31 E02143-000 2020-04-01 2020-12-31 E02143-000 2021-03-31 E02143-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02143-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210201207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第３四半期

連結累計期間 | 第120期

第３四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,308,191 | 1,783,801 | 1,908,150 |
| 経常利益 | （百万円） | 66,331 | 159,858 | 104,265 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 28,477 | 104,669 | 42,708 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 61,554 | 143,444 | 104,098 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,164,642 | 1,339,056 | 1,205,013 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,112,984 | 2,717,577 | 2,244,970 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.61 | 135.11 | 57.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 42.2 | 45.5 |

回次		第119期 第３四半期 連結会計期間	第120期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.98	43.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2021年４月１日付で、Aktiebolaget Volvo（本社：スウェーデン・イエテボリ）が保有するＵＤトラックス株式会社の株式の全部を取得し、同社に対する当社の議決権比率は100％となっています。これに伴い、同社を当社の連結子会社としています。ＵＤトラックス株式会社は、当社グループの特定子会社です。 

 第３四半期報告書_20220210201207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の商用車需要は、前年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大影響による落ち込みから、特に海外市場において大きく回復しました。サプライチェーンの混乱により生産面で影響を受けたものの、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第３四半期連結累計期間に比べ111,900台（37.4％）増加し411,169台となりました。

国内車両販売台数につきましては、生産面の影響を受け、前第３四半期連結累計期間に比べ1,338台（3.1％）減少の41,798台となりました。海外車両販売台数につきましては、旺盛な需要を背景に多くの地域で販売台数が増加し、前第３四半期連結累計期間に比べ113,238台（44.2％）増加の369,371台となりました。

車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前第３四半期連結累計期間に比べ192億円（96.7％）増加し390億円となり、エンジン・コンポーネントは、前第３四半期連結累計期間に比べ275億円（27.4％）増加の1,281億円となりました。また、その他の売上高は、保有事業の伸長もあり前第３四半期連結累計期間に比べ934億円（30.0％）増加の4,049億円となりました。

これらの結果、売上高につきましては、1兆7,838億円と前第３四半期連結累計期間に比べ4,756億円（36.4％）増加いたしました。内訳は、国内が6,389億円（前第３四半期連結累計期間比18.5％増）、海外が1兆1,448億円（前第３四半期連結累計期間比48.9％増）です。

損益につきましては、原材料や物流費が高騰したものの、増収効果に加え、為替の好転やコスト合理化を進め、営業利益は1,486億円（前第３四半期連結累計期間比135.8％増）、経常利益は1,598億円（前第３四半期連結累計期間比141.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,046億円（前第３四半期連結累計期間比267.6％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

	当第３四半期 連結累計期間		前第３四半期 連結累計期間比
売上高	1兆7,838億円		4,756億円	36.4％
営業利益	1,486億円		855億円	135.8％
経常利益	1,598億円		935億円	141.0％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,046億円		761億円	267.6％

（為替レート）

USD/JPY	111円	（106円）
THB/JPY	3.41円	（3.39円）
AUD/JPY	83円	（74円）

注：（ ）内は前年同期の為替レート

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,726億円増加し、2兆7,175億円となりました。主な要因といたしましては、ＵＤトラックス株式会社の株式取得に伴い、同社及びその子会社14社を連結の範囲に含めたことなどにより、棚卸資産が1,510億円、土地が841億円、リース債権及びリース投資資産が533億円増加したことや、トヨタ自動車株式の購入及び上場株式時価の上昇により、投資有価証券が686億円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて3,385億円増加し、1兆3,785億円となりました。主な要因としましては、有利子負債が2,600億円、仕入債務が387億円、未払費用が258億円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,340億円増加し、1兆3,390億円となりました。主な要因としましては、剰余金の配当を373億円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,046億円を計上したことによります。

自己資本比率は42.2％（前連結会計年度末45.5％）となりました。

有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,600億円増加の5,765億円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、752億円です。

なお、当社がＵＤトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社を新規に連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額にＵＤトラックス株式会社の研究開発活動の金額が含まれています。

（５）従業員数

第１四半期連結会計期間末において、当社がＵＤトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社を新規に連結の範囲に含めたことにより、従業員数が7,813名、臨時雇用者数（平均雇用人員）が730名増加しています。

なお、従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含みます。

（６）生産、受注及び販売の実績

前第３四半期連結累計期間の自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により縮小しました。前第３四半期連結累計期間以降は市場が回復傾向へ転じましたが、前半期の全需の減少による影響を受けたことにより、当第３四半期連結累計期間の当社グループの生産、受注及び販売の実績は、前第３四半期連結累計期間に比べて増加しています。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の状況」をご参照ください。

（７）主要な設備

第１四半期連結会計期間末において、当社がＵＤトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社を新規に連結の範囲に含めたことにより、建物及び構築物が383億円、機械装置及び運搬具が70億円、土地が840億円、その他が70億円増加しています。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	777,442,069	777,442,069	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	777,442,069	777,442,069	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	777,442,069	－	40,644,857	－	49,855,132

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	4,600
（相互保有株式）
普通株式	135,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	776,853,500	7,768,535	同上
単元未満株式	普通株式	448,769	－	同上
発行済株式総数		777,442,069	－	－
総株主の議決権		－	7,768,535	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式2,251,800株（議決権22,518個）が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
いすゞ自動車㈱	東京都品川区南大井６丁目26－１	4,600	-	4,600	0.00
（相互保有株式）
高田車体㈱	栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959－１	79,000	28,700	107,700	0.01
山形いすゞ自動車㈱	山形県山形市成沢西 ５丁目１－５	27,500	-	27,500	0.00
計	－	111,100	28,700	139,800	0.02

（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。

２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しています。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。

異動の年月日は2021年10月１日付です。

新役職名		旧役職名		氏名
常務執行役員	いすゞ自動車販売(株) 代表取締役会長	常務執行役員	いすゞ自動車インターナショナル社長	杉本 繁慈

 第３四半期報告書_20220210201207

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	404,754	353,811
受取手形及び売掛金	287,790	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	309,265
リース債権及びリース投資資産	135,997	189,344
商品及び製品	182,328	250,518
仕掛品	25,207	49,219
原材料及び貯蔵品	80,728	139,528
その他	67,793	90,217
貸倒引当金	△1,253	△1,847
流動資産合計	1,183,346	1,380,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	178,417	210,300
機械装置及び運搬具（純額）	163,673	164,988
土地	284,836	369,013
リース資産（純額）	4,684	6,749
賃貸用車両（純額）	78,693	85,098
建設仮勘定	28,301	34,512
その他（純額）	28,955	29,515
有形固定資産合計	767,563	900,178
無形固定資産
のれん	2,018	20,064
その他	16,945	62,433
無形固定資産合計	18,964	82,498
投資その他の資産
投資有価証券	191,682	260,321
長期貸付金	1,043	995
退職給付に係る資産	2,372	2,587
繰延税金資産	43,854	45,258
その他	37,163	47,295
貸倒引当金	△1,020	△1,613
投資その他の資産合計	275,096	354,844
固定資産合計	1,061,623	1,337,520
資産合計	2,244,970	2,717,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	329,540	356,887
電子記録債務	58,382	69,809
短期借入金	52,913	151,064
リース債務	5,918	6,671
未払法人税等	17,507	16,972
未払費用	57,800	83,677
賞与引当金	20,242	13,577
役員賞与引当金	375	48
製品保証引当金	5,921	5,019
預り金	4,353	9,636
その他	71,010	72,504
流動負債合計	623,965	785,870
固定負債
社債	50,000	80,000
長期借入金	193,210	322,671
リース債務	14,518	16,181
繰延税金負債	582	2,219
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,135
メンテナンス引当金	4,432	5,173
役員株式給付引当金	136	311
退職給付に係る負債	89,015	95,847
製品保証引当金	－	4,890
長期預り金	1,647	2,669
その他	20,313	20,551
固定負債合計	415,991	592,651
負債合計	1,039,956	1,378,521
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	42,599	42,599
利益剰余金	849,673	906,919
自己株式	△54,090	△3,288
株主資本合計	878,826	986,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,942	59,603
繰延ヘッジ損益	△796	△516
土地再評価差額金	83,881	83,881
為替換算調整勘定	7,830	16,043
退職給付に係る調整累計額	△901	△331
その他の包括利益累計額合計	142,955	158,681
非支配株主持分	183,230	193,499
純資産合計	1,205,013	1,339,056
負債純資産合計	2,244,970	2,717,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,308,191	1,783,801
売上原価	1,102,078	1,445,054
売上総利益	206,113	338,746
販売費及び一般管理費	143,076	190,129
営業利益	63,036	148,616
営業外収益
受取利息	2,245	2,481
受取配当金	1,531	3,277
持分法による投資利益	2,256	4,963
為替差益	29	2,363
その他	3,342	2,913
営業外収益合計	9,404	15,998
営業外費用
支払利息	2,309	1,594
訴訟和解金	496	72
支払補償費	443	－
通貨オプション料	224	184
その他	2,636	2,905
営業外費用合計	6,110	4,757
経常利益	66,331	159,858
特別利益
固定資産売却益	155	172
投資有価証券売却益	617	754
特別利益合計	773	927
特別損失
固定資産処分損	541	1,200
減損損失	209	287
投資有価証券売却損	38	36
投資有価証券評価損	176	38
新型コロナウイルス感染症に関する損失	3,253	103
特別損失合計	4,221	1,666
税金等調整前四半期純利益	62,884	159,118
法人税等	25,349	32,701
四半期純利益	37,534	126,417
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,057	21,747
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,477	104,669

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	37,534	126,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,842	6,464
繰延ヘッジ損益	△210	279
為替換算調整勘定	△1,256	4,953
退職給付に係る調整額	1,200	612
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,555	4,716
その他の包括利益合計	24,019	17,026
四半期包括利益	61,554	143,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51,527	120,395
非支配株主に係る四半期包括利益	10,026	23,048

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、次の15社を株式の取得により新たに連結の範囲に含めています。

国内	海外
ＵＤトラックス株式会社 　ＵＤフィナンシャルサービス株式会社 　株式会社ニューメック	UD Trucks Middle East FZE 　UD Trucks Business Services (Tianjin) Co., Ltd. 　UD Trucks India Private Limited 　UD Trucks Malaysia SDN BHD 　UD Trucks Singapore (PTE.) Ltd. 　UD Trucks(Thailand) Co., Ltd. 　UD Trucks Corporation (Thailand) Co., Ltd. 　Thai-Swedish Assembly  Co., Ltd. 　TMBP Ltd. 　TSA Land Co., Ltd. 　UD Trucks North America, Inc. 　UD Trucks Southern Africa (Pty) Ltd.

また、いすゞ・やまとエンジン株式会社はいすゞ自動車エンジン販売株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。

当第３四半期連結会計期間において、アイパック株式会社はいすゞライネックス株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。

（２）持分法適用の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、次の３社を株式取得により新たに持分法適用の範囲に含めています。

国内	海外
ＵＤトラックス道東株式会社 　ＵＤトラックス新潟株式会社	PT UD Astra Motor Indonesia

当第３四半期連結会計期間において、Isuzu Motors Sweden ABを、新規設立のため持分法適用の範囲に含めています。

なお、ＵＤトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社に係る連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー等の増減です。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しています。また、当社の子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。さらに有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が6,725百万円、売上原価が1,974百万円、及び販売費及び一般管理費が4,750百万円それぞれ減少しています。また、棚卸資産が5,027百万円、及びその他の流動負債が5,027百万円それぞれ増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

（１）　取引の概要

当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。

本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。

本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（原則として３事業年度）を対象とし、中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託（当社が拠出する金員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する）から当社株式等の交付等を行うものです。

（２）　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,126百万円、835,751株、当第３四半期連結会計期間3,248百万円、2,251,865株です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	61,094	百万円	72,412	百万円
のれんの償却額	1,765	百万円	2,903	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,030	19円00銭	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	7,384	10円00銭	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

(注)　2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

また、2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,768	20円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	22,545	29円00銭	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

(注)　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

また、2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。 

２．　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月９日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が10,109百万円、自己株式が52,931百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が906,919百万円、自己株式が3,288百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2021年４月１日付で、ＵＤトラックス株式会社の全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ＵＤトラックス株式会社（以下「ＵＤ社」）

事業の内容　　　　トラックの開発・生産・輸出・販売、自動車用部品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

自動車業界は、100年に一度といわれる大変革期に直面しており、特に商用車の分野においては、物流業界におけるさまざまな課題や、世界各地のお客様の幅広いニーズに応えるために、先進技術への対応を含めた新たなソリューションの創出が求められています。

当社は、このような課題を共有したAktiebolaget Volvo（以下「AB Volvo社」、本社：スウェーデン・イエテボリ）との間で、2020年10月30日に締結した商用車分野における戦略的提携に関する基本契約を基に、それぞれが得意とする領域を相互に補完しながら、お互いの持つ優れた技術とスケールメリットを活かし、商用車における既存技術及び先進技術開発の協業を進めてまいります。

この戦略的提携の第一弾として、当社は、日本及び海外市場における大型トラックビジネスの更なる事業強化と戦略的協業効果の迅速な実現を図るため、AB Volvo社が保有するＵＤ社の株式の全てを譲り受けました（以下「本件株式取得」）。

当社は、今後ＵＤ社と共に、AB Volvo社との更なる強固な関係に基づき、長期にわたりシナジーを創出し、物流の将来課題の解決を目指してまいります。

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得する議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。

（８）その他取引の概要に関する事項

本件株式取得に伴い、ＵＤ社傘下の子会社14社及び関連会社３社についても当社のグループ企業となりました。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　　　　56,898百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　56,898百万円

（注）　取得の対価については、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。また、当該株式譲渡契約には、事業計画の達成度合いに応じて15,000百万円を上限とする条件付取得対価に関する合意が含まれていますが、上記の取得の対価の額には、条件付取得対価の額が含まれていません。

なお、ＵＤ社及びその傘下の子会社のAB Volvo社のグループ会社に対する借入金（261,534百万円）について当社が代位弁済したことにより、今回、AB Volvo社への支払額は、株式取得の対価とあわせて318,432百万円となります。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　1,810百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

20,836百万円

（注）　第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき、ＵＤ社の取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	207,415百万円
固定資産	206,156百万円
資産合計	413,571百万円
流動負債	353,245百万円
固定負債	24,263百万円
負債合計	377,508百万円

７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

株式譲渡契約には、被取得企業の将来の事業計画の達成度合いに応じて15,000百万円を上限とする条件付取得対価を追加で支払う合意が含まれています。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

８．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

（１）無形固定資産に配分された金額

46,755百万円

（２）主要な内訳並びに償却期間

商標権　      20,513百万円　償却期間　10年

特許権　      20,342百万円　償却期間　 8年

顧客関連資産　 5,900百万円　償却期間　20年

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　      67,047百万円

営業利益　 　　1,052百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2021年１月１日から2021年３月31日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しています。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

	大型・中型車	小型車他	海外生産用 部品	エンジン・コンポーネント	その他	合計
国内	208,814	79,666	－	44,057	233,647	566,185
海外	187,904	735,223	39,082	84,089	97,287	1,143,587
顧客との契約から認識した収益	396,719	814,890	39,082	128,146	330,934	1,709,773
その他の源泉から認識した収益						74,028
合計						1,783,801

（注）その他には部品の販売、整備・修理サービス及び中古車の販売等が含まれています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	38円61銭	135円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	28,477	104,669
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	28,477	104,669
普通株式の期中平均株式数（千株）	737,543	774,702

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第３四半期連結累計期間840,021株、当第３四半期連結累計期間1,554,869株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………22,545百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

（注）１．　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．　2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。 

 第３四半期報告書_20220210201207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。