Human Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210154738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当　　佐藤　安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当　　佐藤　安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05428 24150 ヒューマンホールディングス株式会社 Human Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05428-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05428-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05428-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05428-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05428-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05428-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05428-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05428-000 2021-03-31 E05428-000 2020-04-01 2021-03-31 E05428-000 2022-02-14 E05428-000 2021-12-31 E05428-000 2021-10-01 2021-12-31 E05428-000 2021-04-01 2021-12-31 E05428-000 2020-12-31 E05428-000 2020-10-01 2020-12-31 E05428-000 2020-04-01 2020-12-31 E05428-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05428-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210154738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期連結

累計期間 | 第20期

第３四半期連結

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 63,574,430 | 64,338,147 | 85,811,424 |
| 経常利益 | （千円） | 2,423,360 | 1,957,764 | 3,253,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,350,351 | 1,141,548 | 1,439,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,351,799 | 1,135,091 | 1,430,866 |
| 純資産額 | （千円） | 12,501,284 | 13,122,896 | 12,453,059 |
| 総資産額 | （千円） | 43,481,020 | 46,324,241 | 43,187,230 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 124.14 | 104.94 | 132.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.8 | 28.3 | 28.8 |

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	55.08	30.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

（その他の事業）

連結子会社であったゑ美寿開発株式会社は、清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

以上の結果、当社グループは、2021年12月31日現在、当社、連結子会社15社、非連結子会社12社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。

 第３四半期報告書_20220210154738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、46,324百万円となり、前連結会計年度末の43,187百万円から3,137百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、38,021百万円となり、前連結会計年度末の34,880百万円から3,140百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が657百万円減少したものの、現金及び預金が3,732百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,303百万円となり、前連結会計年度末の8,306百万円から3百万円減少いたしました。これは主に、子会社株式が223百万円増加したものの、長期前払費用が108百万円、繰延税金資産が151百万円減少したことによるものです。

次に負債合計は、33,201百万円となり、前連結会計年度末の30,734百万円から2,467百万円増加いたしました。流動負債につきましては、23,590百万円となり、前連結会計年度末の24,130百万円から539百万円減少いたしました。これは主に、未払金が1,320百万円増加したものの、契約負債が1,964百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、9,610百万円となり、前連結会計年度末の6,604百万円から3,006百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,924百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債7,811百万円のうち、教育事業における計上額は7,350百万円です。

純資産につきましては、13,122百万円となり、前連結会計年度末の12,453百万円から669百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が676百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、７月には東京で４回目の緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き不透明な状態にありました。政府によるワクチン接種の対策などが進められているものの、新型コロナウイルスの新たな変異株が世界的に急拡大し、国内でも市中感染が確認されるなど感染再拡大の懸念が広がっており、予断を許さない状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が「売り手市場」から「買い手市場」へと急激に変化したことに加え、各業界においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など技術革新の可能性への期待が急速に高まっており、それを受けて人々の価値観と働き方にも変化が訪れております。また、テレワークの定着など働き方が多様化する中で、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）など生産性向上への取り組みが求められております。

教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響から、教育のオンライン化が急速に普及するとともに、フリーランスや副業など働き方の選択肢が増加しており、それに伴い顧客の学習ニーズにも変化が生じております。また、ロボット・プログラミングを含むＳＴＥＡＭ教育市場は引き続き拡大基調にあり、オンラインを活用した自宅学習ニーズも高まっております。

介護業界におきましては、団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30％を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重要な課題となっております。

このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、「ウィズコロナにおけるサービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」をテーマに、ＩＴツール開発・活用、サービスのコンテンツ化を推進し、当社グループの経営理念である、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.2％増の64,338百万円となりました。利益面では、各事業における入国制限や、教育事業における収益認識に関する会計基準適用の影響などから、営業利益は前年同期比12.3％減の1,788百万円、経常利益は前年同期比19.2％減の1,957百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.5％減の1,141百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、人材派遣では、人材需要の高まりを受けて、新規就業スタッフの獲得に努めるとともに、多様な働き方に対応すべく「リモートワーク派遣」などのサービス提供を推進いたしました。入国制限により、海外ＩＴエンジニアの確保が難しい状況が続きましたが、ＩＴエンジニアへのニーズは引き続き旺盛であるため、営業基盤の強化に努めました。また、企業におけるＤＸ推進を背景に、ＲＰＡ導入支援サービスでは利用企業数が650社を突破するなど、好調に推移いたしました。また、ＤＸ化推進サービスの拡大を図るべく、貿易業務管理システムなどの自社開発に強みを持つ株式会社エフ・ビー・エスを子会社化いたしました。

人材紹介では、当社グループの人材紹介事業を集約したことにより、ノウハウの結集によるサービス向上を図るとともに、経営資源の集中による業務の効率化を推進いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比2.5％増の37,447百万円、営業利益は前年同期比6.1％増の1,252百万円となりました。

（教育事業）

教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底した上で、サービス提供を継続いたしました。

社会人教育事業では、ＷＥＢ・ＩＴ・プログラミング関連講座の契約数が引き続き増加いたしました。また、自宅学習ニーズへ対応すべく、授業のオンライン化を推進いたしました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいて、新たに開設したｅスポーツやＩＴカレッジなどの講座を中心に在校生数が増加いたしました。

児童教育事業では、ロボット教室数が堅調に推移したことから、過去最高の在籍生徒数となりました。

国際人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、日本語学校へ入学予定の留学生の入国が遅延する中で、オンラインでの日本語教育の提供に努めました。

保育事業では、太陽光パネルを設置したスターチャイルド和田町ナーサリーを含む３ヶ所の認可保育所を神奈川県内に開設いたしました。また、法人向けサービスとして企業内保育の受託に注力し、新たに１ヶ所を開設いたしました。

この結果、教育事業の売上高は、収益認識に関する会計基準適用により、全日制教育事業の入学金の売上計上方法が変更となったことや、入国制限などの影響により、前年同期比3.7％減の16,797百万円、営業利益は、前年同期比66.8％減の217百万円となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。

介護施設では、江戸川グループホーム・江戸川の宿（東京都）など合計６事業所を新たに開設いたしました。

小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどにおける新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き軽微にとどまり、前期に開設した拠点を中心に施設利用者が増加し、好調に推移いたしました。デイサービスにおける稼働率は回復基調にありますが、首都圏においては未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったことから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。また、介護職員の定着率改善のため、入社時研修やＯＪＴの強化、業務のＩＴ化などに注力いたしました。

この結果、介護事業の売上高は、前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比7.2％増の8,360百万円、営業利益は前年同期比71.2％増の276百万円となりました。

（その他の事業）

スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲーム２試合が中止、４試合が無観客での開催、14試合が入場制限付きでの開催となったことから、チケット販売に影響が生じた一方で、ＳＮＳ活用などオンラインでの取り組みを通じて、新規ブースター会員やスポンサーの獲得に注力いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、東京都における３回目の緊急事態宣言発令を受けて、８店舗を休業いたしました。６月以降は感染防止策を徹底しながら全店で営業を再開いたしましたが、大半の店舗では時短での営業となり、顧客の獲得に影響が生じたため、各種コストの削減に努めるとともに、自社ブランド商品の拡販に注力いたしました。

ＩＴ事業におきましては、企業におけるＤＸ推進を背景に拡大する需要を捉えるべく、営業体制の強化に努めました。

この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比2.9％減の1,721百万円、営業損失は176百万円（前年同期は104百万円の営業損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	10,987,200	10,987,200	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	10,987,200	－	1,299,900	－	1,100,092

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	109,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,876,500	108,765	同上
単元未満株式	普通株式	1,500	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,987,200	－	－
総株主の議決権		－	108,765	－

（注） １.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含

まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個

が含まれております。

２.　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	109,200	－	109,200	0.99
計	－	109,200	－	109,200	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,848,737	26,581,130
受取手形及び売掛金	10,325,422	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	9,628,750
商品	678,662	683,430
貯蔵品	21,860	16,692
その他	1,010,359	1,115,531
貸倒引当金	△4,495	△4,368
流動資産合計	34,880,547	38,021,166
固定資産
有形固定資産	3,226,155	3,221,082
無形固定資産
のれん	27,574	9,696
その他	1,164,578	1,142,038
無形固定資産合計	1,192,153	1,151,734
投資その他の資産
差入保証金	2,148,646	2,132,491
その他	1,964,004	2,003,365
貸倒引当金	△224,276	△205,599
投資その他の資産合計	3,888,374	3,930,257
固定資産合計	8,306,683	8,303,074
資産合計	43,187,230	46,324,241
負債の部
流動負債
買掛金	333,537	281,345
短期借入金	150,000	-
１年内返済予定の長期借入金	2,848,466	3,397,876
前受金	9,775,917	-
契約負債	-	7,811,052
未払金	6,379,866	7,700,468
未払法人税等	922,292	6,278
賞与引当金	891,849	474,122
資産除去債務	8,677	1,074
その他	2,819,412	3,918,387
流動負債合計	24,130,019	23,590,604
固定負債
長期借入金	5,457,363	8,381,454
役員退職慰労引当金	485,282	497,322
資産除去債務	347,962	354,269
その他	313,542	377,693
固定負債合計	6,604,151	9,610,739
負債合計	30,734,171	33,201,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	799,691	799,691
利益剰余金	10,438,395	11,114,689
自己株式	△66,834	△66,834
株主資本合計	12,471,152	13,147,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	719	686
為替換算調整勘定	△18,812	△25,237
その他の包括利益累計額合計	△18,092	△24,550
純資産合計	12,453,059	13,122,896
負債純資産合計	43,187,230	46,324,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	63,574,430	64,338,147
売上原価	46,590,569	48,012,884
売上総利益	16,983,861	16,325,263
販売費及び一般管理費	14,943,596	14,536,888
営業利益	2,040,265	1,788,374
営業外収益
受取利息	7,781	6,336
受取配当金	45	109
補助金収入	※ 341,707	※ 106,301
その他	101,387	100,232
営業外収益合計	450,921	212,980
営業外費用
支払利息	13,375	15,157
和解金	16,115	7,170
貸倒引当金繰入額	18,239	-
その他	20,095	21,263
営業外費用合計	67,826	43,590
経常利益	2,423,360	1,957,764
特別利益
固定資産売却益	683	518
特別利益合計	683	518
特別損失
固定資産除却損	17,130	1,422
固定資産売却損	-	141
関係会社株式評価損	-	1,042
減損損失	63,586	38,730
特別損失合計	80,717	41,336
税金等調整前四半期純利益	2,343,326	1,916,946
法人税等	992,974	775,397
四半期純利益	1,350,351	1,141,548
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,350,351	1,141,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,350,351	1,141,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	306	△32
為替換算調整勘定	1,140	△6,424
その他の包括利益合計	1,447	△6,457
四半期包括利益	1,351,799	1,135,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,351,799	1,135,091
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、ゑ美寿開発株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

会計基準等の適用による当社グループへの影響は主に以下の通りとなります。

(１)教育事業及び介護事業における一部の取引について、一時点で収益認識する方法から、役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。

(２)人材関連事業及びその他事業における一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。

(３)教育事業における一部の取引について、役務提供期間に応じて均等に収益認識する方法から役務提供の進捗率に応じた収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は176,733千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高は557,286千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ105,947千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じております。

このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社株式評価などにおいて、当第３四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間（数ヶ月や１年）や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。主な給付金の内訳としては、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
CEWS(カナダ緊急賃金助成制度）	－千円	44,732千円
小学校休業等対応助成金	47,444	8,391
雇用調整助成金 必要経費補助金 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金	162,114 5,981 67,676	2,460 19,527 －

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	684,779千円	685,871千円
のれんの償却額	21,883千円	17,878千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	174,048	16.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	288,266	26.5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,551,657	17,441,413	7,795,147	61,788,217	1,772,862	63,561,080
セグメント間の 内部売上高又は振替高	145,625	65,366	6,296	217,289	637,355	854,644
計	36,697,282	17,506,780	7,801,443	62,005,506	2,410,217	64,415,724
セグメント利益又は損失（△）	1,180,638	654,082	161,666	1,996,387	△104,104	1,892,283

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,996,387
「その他」の区分の利益	△104,104
セグメント間取引消去	△5,918
各セグメントに配分していない全社損益（注）	153,899
四半期連結損益計算書の営業利益	2,040,265

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,447,200	16,797,319	8,360,009	62,604,528	1,721,986	64,326,515
セグメント間の 内部売上高又は振替高	112,459	53,078	3,775	169,313	477,631	646,944
計	37,559,659	16,850,398	8,363,784	62,773,842	2,199,618	64,973,460
セグメント利益又は損失（△）	1,252,917	217,407	276,818	1,747,142	△176,520	1,570,622

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,747,142
「その他」の区分の利益	△176,520
セグメント間取引消去	△44,925
各セグメントに配分していない全社損益（注）	262,677
四半期連結損益計算書の営業利益	1,788,374

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

各報告セグメントに配分していない全社資産において、移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「教育事業」では32,422千円、「介護事業」では4,920千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では1,387千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「人材関連事業」の売上高は430,869千円減少し、「教育事業」の売上高及びセグメント利益は108,367千円減少し、「介護事業」における売上高及びセグメント利益は2,420千円増加し、「その他」の売上高は20,469千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	34,332,231	53.4
業務受託事業	1,628,223	2.5
人材紹介事業	989,875	1.5
その他附帯事業	496,869	0.8
小計	37,447,200	58.2
教育事業
社会人教育事業	5,949,392	9.2
全日制教育事業	5,349,595	8.3
児童教育事業	1,334,556	2.1
国際人教育事業	1,075,022	1.7
保育事業	3,088,753	4.8
小計	16,797,319	26.1
介護事業	8,360,009	13.0
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）	1,721,986	2.7
合計	64,326,515	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	124円14銭	104円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,350,351	1,141,548
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,350,351	1,141,548
普通株式の期中平均株式数（株）	10,878,041	10,877,999

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210154738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。