SATO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210173345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	サトーホールディングス株式会社
【英訳名】	SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　小瀧　龍太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO兼CCO 　松本　房晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO兼CCO 　松本　房晃
【縦覧に供する場所】	サトーホールディングス株式会社　ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01685-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:MaterialReportableSegmentsMember E01685-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:DomesticDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01685-000:OverseasDCSReportableSegmentsMember E01685-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01685-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01685-000 2020-12-31 E01685-000 2021-10-01 2021-12-31 E01685-000 2021-04-01 2021-12-31 E01685-000 2020-10-01 2020-12-31 E01685-000 2020-04-01 2020-12-31 E01685-000 2021-03-31 E01685-000 2020-04-01 2021-03-31 E01685-000 2020-03-31 E01685-000 2022-02-14 E01685-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210173345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期連結

累計期間 | 第72期

第３四半期連結

累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 79,271 | 92,388 | 109,052 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,469 | 4,610 | 5,521 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 11,604 | 2,952 | 12,959 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,056 | 4,533 | 12,962 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,556 | 61,733 | 59,462 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,519 | 115,422 | 109,312 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | 345.50 | 87.74 | 385.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 345.37 | 87.71 | 385.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.4 | 52.3 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,133 | 2,365 | 5,806 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,603 | △2,634 | △102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,883 | △3,452 | △7,131 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 33,402 | 19,200 | 22,580 |

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	248.73	32.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220210173345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化及び当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、実行に移しております。

多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、社会のうごきを最適化するビジネスをグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、グローバルに事業を進めて持続可能な社会の実現に貢献するTagging for Sustainabilityの実現を長期に亘り目指していきます。目標達成のための成長戦略として、ターゲット市場のサプライチェーンを拡張化するための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3つを柱に実行スピードをあげて取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、日本事業、海外事業ともに既存顧客からの需要の回復傾向が継続したことや、コロナ禍においても好調な市場・業界に注力し、業界別の新規用途提案を拡充し商談を積み上げた結果、前年同期比で増収増益となりました。一方で当第３四半期連結会計期間においては、売上は引き続き堅調だったものの、日本を中心に原材料コストの上昇や、サプライチェーンの混乱によるコスト増などが影響し、増収減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は92,388百万円（前年同期比116.5％）、営業利益4,743百万円（同125.6％）、経常利益4,610百万円（同132.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,952百万円（同25.4％）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減益となりましたが、これは前連結会計年度において旧本社不動産の譲渡に伴う特別利益を計上したこと等によるものです。

また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、115,422百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,109百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産が増加したこと等によるものです。

なお純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったこと、為替換算調整勘定が増加した一方で、配当金の支払を行ったこと等により2,271百万円増加し、61,733百万円となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結累計期間より「IDP事業」のセグメント区分を廃止しております。これは2020年９月15日にIDP事業を担っていた英国DataLase社の全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。これにより、第１四半期連結累計期間より「自動認識ソリューション事業（日本）」と「自動認識ソリューション事業（海外）」の２つのセグメント区分となっております。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

日本事業においては、概ね全ての市場で想定通りの回復傾向が継続し、増収となりました。メカトロ製品、サプライ製品売上のうち、サプライ製品が先行して回復傾向にあり、コロナ禍以前の2020年３月期第３四半期累計期間の水準に戻りつつあります。メカトロ製品は前年同期を上回ったものの、回復には想定より時間を要しています。

市場別ではリテール、ロジスティクス、公共市場の売上が2020年３月期第３四半期累計期間の水準又はそれ以上に回復しました。最も売上構成の高いマニュファクチャリング市場では、電子部品等好調業界はあるものの、投資意欲の回復は業界によってまだら模様であり、2020年３月期の売上水準に戻るにはまだ時間を要する見込みですが、前年同期に対してはマニュファクチャリング市場が最も回復度合いが高く、業績に寄与しました。

また、メカトロ製品の部材コストや輸送コストの上昇、中期経営計画に沿った研究開発費等の成長投資に関わる費用の増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。

これらの取り組みにより、売上高53,315百万円（前年同期比106.5％）、営業利益1,690百万円（同83.8％）となりました。

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

海外事業においては、サプライ製品の原材料高や、メカトロ製品の部材コスト上昇の影響を吸収し、売上・営業利益ともに、第３四半期累計期間として過去最高を更新しました。

ベースビジネスは、米州・欧州においては特に注力市場のリテール市場で既存顧客の需要が拡大し、アジア・オセアニアにおいては、特に注力市場である製造業、中でも自動車や電機・電子部品業界が好調に推移し、各地域において増収増益となりました。特に当第３四半期連結会計期間においては、直前の第２四半期連結会計期間で一部供給制約を受けていた当社プリンタ等の売上が大きく伸長し、サプライ製品の原材料高や、プリンタの部材コスト上昇の影響を吸収し、増収増益となりました。

プライマリーラベルを専業とする各社においては、引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支える業界向けのニーズが堅調に推移し増収増益を維持しましたが、第２四半期連結会計期間に続き、当第３四半期連結会計期間においても原材料価格の上昇等が影響し、前年同期比で増収減益となりました。

これらの取り組みにより、売上高39,072百万円（前年同期比134.5％ [為替影響を除く前年同期比127.0％]）、営業利益2,975百万円（同164.9％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、19,200百万円となり、前連結会計年度末と比較

して3,379百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,365百万円の増加となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,522百万円、減価償却費3,166百万円及び仕入債務の増加2,594

百万円等であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加4,756百万円、法人税等の支払額1,468百万円及び売上債権

及び契約資産の増加1,462百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,634百万円の減少となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,933百万円及び無形固定資産の取得による支出881百万円等が

あった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入149百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,452百万円の減少となりました。

主な要因は、配当金の支払額2,356百万円及びリース債務の返済による支出1,065百万円等があったことによる

ものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更は

ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,815百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。   

 第３四半期報告書_20220210173345

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,921,242	34,921,242	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,921,242	34,921,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	34,921,242	－	8,468	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,133,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,725,900	337,259	－
単元未満株式	普通株式	61,442	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		34,921,242	－	－
総株主の議決権		－	337,259	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式114,100株（議決権1,141個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式41株、株式会社証券保管振替機構名義（失念株）の59株ならびに当社保有の自己株式96株ならびに株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式（失念株）の10株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サトーホールディングス(株)	東京都港区芝浦三丁目１番１号	1,133,900	－	1,133,900	3.25
計	－	1,133,900	－	1,133,900	3.25

（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する114,100株（議決権1,141個）があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220210173345

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,998	29,649
受取手形及び売掛金	24,878	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 26,682
有価証券	39	39
商品及び製品	8,722	10,374
仕掛品	394	546
原材料及び貯蔵品	3,956	7,379
その他	3,889	4,498
貸倒引当金	△236	△246
流動資産合計	74,641	78,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,887	11,712
機械装置及び運搬具（純額）	10,562	10,919
土地	3,600	3,607
その他（純額）	2,256	2,895
有形固定資産合計	27,306	29,133
無形固定資産
のれん	600	460
その他	2,756	2,809
無形固定資産合計	3,356	3,270
投資その他の資産	※１ 4,007	※１ 4,094
固定資産合計	34,671	36,498
資産合計	109,312	115,422
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,569	9,367
電子記録債務	10,171	11,349
短期借入金	3,588	3,667
未払金	3,080	3,402
未払法人税等	1,096	405
引当金	1,285	498
その他	10,195	11,553
流動負債合計	36,988	40,243
固定負債
長期借入金	6,515	6,471
退職給付に係る負債	1,193	1,189
その他	5,153	5,783
固定負債合計	12,862	13,444
負債合計	49,850	53,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,740	7,765
利益剰余金	48,974	49,414
自己株式	△2,537	△2,345
株主資本合計	62,646	63,303
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,359	△1,139
退職給付に係る調整累計額	△2,012	△1,832
その他の包括利益累計額合計	△4,372	△2,972
新株予約権	28	28
非支配株主持分	1,159	1,373
純資産合計	59,462	61,733
負債純資産合計	109,312	115,422

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	79,271	92,388
売上原価	45,954	55,070
売上総利益	33,316	37,317
販売費及び一般管理費	29,538	32,574
営業利益	3,777	4,743
営業外収益
受取利息	53	58
受取配当金	0	27
貸倒引当金戻入額	89	－
その他	126	104
営業外収益合計	269	190
営業外費用
支払利息	167	122
為替差損	230	92
売上割引	43	－
支払補償費	2	54
その他	133	54
営業外費用合計	577	323
経常利益	3,469	4,610
特別利益
固定資産売却益	10,448	46
特別利益合計	10,448	46
特別損失
固定資産除却損	21	11
固定資産売却損	12	17
減損損失	400	10
事業譲渡損	756	－
事業再編損	－	93
特別損失合計	1,191	133
税金等調整前四半期純利益	12,726	4,522
法人税、住民税及び事業税	770	1,346
法人税等調整額	283	96
法人税等合計	1,054	1,443
四半期純利益	11,672	3,079
非支配株主に帰属する四半期純利益	68	126
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,604	2,952

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	11,672	3,079
その他の包括利益
為替換算調整勘定	311	1,274
退職給付に係る調整額	73	180
その他の包括利益合計	384	1,454
四半期包括利益	12,056	4,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,971	4,352
非支配株主に係る四半期包括利益	84	180

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,726	4,522
減価償却費	3,084	3,166
のれん償却額	168	176
減損損失	400	10
事業譲渡損益（△は益）	756	－
固定資産売却損益（△は益）	△10,435	△28
固定資産除却損	21	11
事業再編損	－	93
賞与引当金の増減額（△は減少）	47	107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△291	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	98	172
受取利息及び受取配当金	△53	△85
支払利息	167	122
為替差損益（△は益）	298	△61
売上債権の増減額（△は増加）	254	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△1,462
棚卸資産の増減額（△は増加）	236	△4,756
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,375	2,594
未払金の増減額（△は減少）	170	226
その他	124	△641
小計	6,399	4,175
利息及び配当金の受取額	53	85
利息の支払額	△167	△122
法人税等の支払額	△3,122	△1,468
事業再編による支出	△11	△304
法人税等の還付額	1,982	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,133	2,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,005	△1,933
無形固定資産の取得による支出	△520	△881
有形及び無形固定資産の売却による収入	14,353	149
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△169	－
その他	△55	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,603	△2,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,657	△13
長期借入金の返済による支出	△20	△15
リース債務の返済による支出	△888	△1,065
配当金の支払額	△2,316	△2,356
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,883	△3,452
現金及び現金同等物に係る換算差額	169	341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,023	△3,379
現金及び現金同等物の期首残高	23,379	22,580
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,402	※ 19,200

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社は、連結納税制度を適用しており、グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資

産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会

計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関

する当面の取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告

第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱い

により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更

点は以下のとおりです。

(1)保証サービスを含む製品販売に係る収益認識

顧客からの注文が製品販売に加えて顧客にサービスを提供する保証（保証サービス）を含む場合、保証サービ

ス部分については、従来は製品出荷時に一括して収益を認識するとともにアフターサービス費用の支出に備える

ため引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度よりサービス提供期間にわたり収益を認識し、関連する契

約負債を流動負債のその他に含めて表示しております。

(2)有償支給取引に係る原材料等の認識

有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い

戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しないこととしております。なお、当該取引において

支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期

連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高が149百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の原

材料及び貯蔵品が852百万円増加、引当金が902百万円減少し、流動負債のその他が1,714百万円増加しておりま

す。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた

「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示して

おります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな

表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が

定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影

響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	12百万円	12百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	281百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	33,801百万円	29,649百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△386	△10,435
BIP信託別段預金	△51	△51
有価証券勘定	38	39
現金及び現金同等物	33,402	19,200

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,148	34	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	1,181	35	2020年９月30日	2020年12月14日	利益剰余金

（注）2020年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当

社株式に対する配当金６百万円が、2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬Ｂ

ＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,181	35	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,182	35	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

（注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当

社株式に対する配当金６百万円が、2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬Ｂ

ＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	50,075	29,059	136	79,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,480	4,444	0	7,925
計	53,555	33,504	136	87,196
セグメント利益又は損失（△）	2,018	1,804	△148	3,674

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,674
セグメント間取引消去	0
棚卸資産の調整額	103
四半期連結損益計算書の営業利益	3,777

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動認識ソリューション事業（国内）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めないため、除却を予定している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては41百万円であります。

「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めないため、売却を予定している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては359百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
売上高
外部顧客への売上高	53,315	39,072	92,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,021	7,277	12,299
計	58,337	46,349	104,687
セグメント利益又は損失（△）	1,690	2,975	4,665

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,665
セグメント間取引消去	0
棚卸資産の調整額	78
四半期連結損益計算書の営業利益	4,743

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。

（報告セグメントの区分変更）

第１四半期連結会計期間より「IDP事業」のセグメント区分を廃止しております。これは2020年９月15日にIDP事業を担っていた英国DataLase社全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。これにより、第１四半期連結会計期間より「自動認識ソリューション事業（日本）」と「自動認識ソリューション事業（海外）」の２つのセグメント区分となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めないため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては10百万円であります。

（収益認識関係）

(収益の分解)

顧客との契約から生じる収益を分解した金額は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（単位：百万円）

	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
一時点で移転される財又はサービス	48,316	38,151	86,468
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,998	920	5,919
顧客との契約から生じる収益	53,315	39,072	92,388
外部顧客への売上高	53,315	39,072	92,388

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める

経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記

載しておりません。       

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	345円50銭	87円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,604	2,952
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,604	2,952
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,586	33,648
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	345円37銭	87円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………1,182百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月13日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20220210173345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。