Brangista inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第１四半期報告書_20220214132541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ブランジスタ
【英訳名】	Brangista Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　恵了
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31776 61760 株式会社ブランジスタ Brangista Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E31776-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31776-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31776-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31776-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31776-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31776-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31776-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31776-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31776-000 2022-02-14 E31776-000 2021-12-31 E31776-000 2021-10-01 2021-12-31 E31776-000 2020-12-31 E31776-000 2020-10-01 2020-12-31 E31776-000 2021-09-30 E31776-000 2020-10-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220214132541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 837,541 | 796,897 | 3,290,861 |
| 経常利益 | （千円） | 112,468 | 43,354 | 365,414 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 76,300 | 27,745 | 213,567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 76,538 | 28,532 | 215,742 |
| 純資産額 | （千円） | 2,447,170 | 1,464,624 | 2,586,474 |
| 総資産額 | （千円） | 3,852,469 | 2,684,330 | 3,850,891 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.48 | 1.99 | 15.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.48 | 1.99 | 15.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.5 | 54.5 | 67.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220214132541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりました。しかしながら、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。

㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、収益認識会計基準等の適用により、前年同期に比べると売上高・利益ともに減少したものの、計画に対しては順調に推移しております。自治体とのタイアップによる広告売上が順調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に合わせて注力する商材を柔軟にシフトすることで、電子雑誌売上は順調に推移いたしました。今後も感染症等の状況に注視しつつ、電子雑誌営業に尽力してまいります。

㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、ＥＣサイト需要増加の影響下で、「ブランジスタ物流」を中心に売上高が堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高796百万円（前年同四半期は売上高837百万円）、営業利益42百万円（前年同四半期は営業利益100百万円）、経常利益43百万円（前年同四半期は経常利益112百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円）となりました。

なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が527百万円、ソリューション関連が257百万円、その他子会社が35百万円となりました（注）。

（注）内部取引消去前の金額であります。

当第１四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,684百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,166百万円の減少となりました。

（流動資産）

流動資産は1,871百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,525百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により売掛金が1,699百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は812百万円となり、前連結会計年度末に比べて358百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が353百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は911百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が58百万円減少したことや、賞与の支給により賞与引当金が83百万円減少したものの、収益認識会計基準等の適用により契約負債（前連結会計年度末は「前受金」）が149百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は308百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は1,464百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,121百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金が1,122百万円減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,575,300	14,575,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	14,575,300	14,575,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	14,575,300	－	621,052	－	1,114,834

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	655,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,917,000	139,170	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		14,575,300	－	－
総株主の議決権		－	139,170	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱ブランジスタ	東京都渋谷区桜丘町20番４号	655,500	－	655,500	4.50
計	－	655,500	－	655,500	4.50

（注）当社は、単元未満の自己株式を88株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,433,838	1,269,909
売掛金	2,067,771	368,650
前払費用	41,008	37,107
その他	71,521	226,889
貸倒引当金	△217,211	△30,785
流動資産合計	3,396,928	1,871,771
固定資産
有形固定資産	26,711	27,830
無形固定資産
その他	32,080	36,449
無形固定資産合計	32,080	36,449
投資その他の資産
繰延税金資産	353,911	707,056
その他	※ 41,259	※ 41,223
投資その他の資産	395,170	748,279
固定資産合計	453,962	812,559
資産合計	3,850,891	2,684,330
負債の部
流動負債
買掛金	85,096	73,951
短期借入金	386,666	436,666
未払金	98,654	135,581
未払法人税等	61,648	3,341
前受金	46,996	－
契約負債	－	196,718
預り金	9,612	30,587
賞与引当金	105,594	22,258
その他	104,035	12,267
流動負債合計	898,305	911,373
固定負債
長期借入金	366,111	308,333
固定負債合計	366,111	308,333
負債合計	1,264,416	1,219,706
純資産の部
株主資本
資本金	621,052	621,052
資本剰余金	1,021,750	1,021,649
利益剰余金	1,434,803	312,115
自己株式	△493,813	△493,662
株主資本合計	2,583,792	1,461,155
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,693	2,480
その他の包括利益累計額合計	1,693	2,480
新株予約権	989	989
純資産合計	2,586,474	1,464,624
負債純資産合計	3,850,891	2,684,330

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	837,541	796,897
売上原価	209,238	227,658
売上総利益	628,302	569,238
販売費及び一般管理費	527,433	526,595
営業利益	100,868	42,643
営業外収益
受取利息	2	2
受取給付金	6,000	－
雇用調整助成金	3,584	－
還付金収入	－	1,448
雑収入	3,135	388
為替差益	135	－
営業外収益合計	12,857	1,839
営業外費用
支払利息	1,258	948
為替差損	－	180
営業外費用合計	1,258	1,128
経常利益	112,468	43,354
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	112,468	43,354
法人税、住民税及び事業税	13,448	720
法人税等調整額	22,719	14,888
法人税等合計	36,167	15,608
四半期純利益	76,300	27,745
親会社株主に帰属する四半期純利益	76,300	27,745

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	76,300	27,745
その他の包括利益
為替換算調整勘定	237	787
その他の包括利益合計	237	787
四半期包括利益	76,538	28,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,538	28,532
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、電子雑誌広告売上について、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,363千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,363千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,150,432千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	7,646千円	1,457千円

（注）収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る貸倒引当金については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	5,418千円	6,361千円

（株主資本等に関する注記）

当第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日至2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
電子雑誌	527,360
ソリューション	257,627
その他	11,909
顧客との契約から生じる収益	796,897
外部顧客への売上高	796,897

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	５円48銭	１円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	76,300	27,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	76,300	27,745
普通株式の期中平均株式数（株）	13,919,312	13,919,779
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円48銭	１円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	787	421
（うち、新株予約権（株））	(787)	(421)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220214132541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。