CERESPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214104834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社セレスポ
【英訳名】	CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　利彦
【本店の所在の場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　久保田　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　久保田　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04899-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04899-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04899-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04899-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04899-000 2022-02-14 E04899-000 2021-12-31 E04899-000 2021-04-01 2021-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220214104834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期累計期間	第45期 第３四半期累計期間	第44期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	2,697,229	18,971,647	4,394,504
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△1,283,347	3,006,954	△1,528,152
四半期純利益又は四半期（当期）　純損失(△)	（千円）	△923,148	2,091,583	△1,107,562
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,370,675	1,370,675	1,370,675
発行済株式総数	（株）	5,703,500	5,703,500	5,703,500
純資産	（千円）	4,735,406	6,714,395	4,552,495
総資産	（千円）	7,795,186	19,371,803	8,437,966
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△166.73	376.38	△199.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.7	34.7	54.0

回次		第44期 第３四半期会計期間	第45期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△47.02	225.55

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第44期第３四半期累計期間及び第44期については、１

株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第45期第３四半期累計期間につ

いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か

ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当

該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220214104834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は以下のとおりです。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は前第１四半期から前第４四半期累計期間まで継続して営業損失を計上していることより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。

これに関して、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しております。

以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が続いております。一方で、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きがみられ、今後さらにワクチン接種の普及等により、経済活動が回復に向かうことが期待されます。

このような状況の中、当社ではお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意して、感染防止及び拡大防止に努めております。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等においては、オンラインを活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止に配慮しております。

売上高につきましては、案件数が増加し、単価も上昇しました。その結果、16,274百万円の増収となりました。

費用につきましては、外注費の増加等に伴い、売上原価が11,506百万円増加しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。

売上高　　　  　18,971百万円（前年同期の売上高は2,697百万円）

営業利益　　　　 2,958百万円（前年同期の営業損失は1,483百万円）

経常利益  　　　 3,006百万円（前年同期の経常損失は1,283百万円）

四半期純利益　　 2,091百万円（前年同期の四半期純損失は923百万円）

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)　(収益認識に関する会計基準の適用)」をご参照ください。

各部門別の状況は次のとおりであります。

〔基本事業部門〕

TOKYO2020全国参加イベントの受注や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応に関する案件等が影響したことによる案件数の増加および単価の上昇により、売上高は10,997百万円と前年同期比468.0％の増収となりました。

〔スポーツ事業部門〕

国際的スポーツ大会に関する案件等が影響したことによる案件数の増加および単価の上昇により、売上高は7,443百万円と前年同期比983.8％の増収となりました。

〔競争事業部門〕

大型入札案件に関する案件等が影響したことによる案件数の増加および単価の上昇により、売上高は531百万円と前年同期比613.6％の増収となりました。

部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

部　門	売　上　高	構　成　比	前期比増減	主　要　領　域
---	---	---	---	---
基本事業	10,997	58.0％	9,061 (468.0％)	各営業拠点が担当する、様々なイベント領域
スポーツ事業	7,443	39.2％	6,756 (983.8％)	中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域
競争事業	531	2.8％	456 (613.6％)	皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域
合　　　計	18,971	100.0％	16,274 (603.4％)

②財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて10,933百万円増加し、19,371百万円となりました。これは主に現金及び預金が5,133百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6,900百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて8,771百万円増加し、12,657百万円となりました。これは主に短期借入金が8,750百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて2,161百万円増加し、6,714百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,152百万円増加したことによるものであります。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(５）継続企業の前提に関する重要事象等

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前第１四半期から前第４四半期累計期間まで継続して営業損失を計上していることより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。

これに対して、「（１）財政状態、経営成績の状況」に記載のとおり、各種対応をしております。

また、「注記事項（四半期貸借対照表関係）※２　当座貸越契約」に記載のとおり、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しております。

以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(６）販売の実績

当第３四半期累計期間における販売実績は著しく増加しております。詳細につきましては、「（１）財政状態、経営成績の状況、①経営成績」をご参照ください。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220214104834

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,703,500	5,703,500	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります
計	5,703,500	5,703,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年12月31日	－	5,703,500	－	1,370,675	－	1,155,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	138,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,562,600	55,626	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		5,703,500	－	－
総株主の議決権		－	55,626	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社セレスポ	東京都豊島区北大塚１－21－５	138,400	－	138,400	2.43
計		138,400	－	138,400	2.43

（注）　自己株式は、2021年７月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により20,682株減少しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,370,720	6,504,063
受取手形及び売掛金	1,077,467	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,978,201
原材料及び貯蔵品	36,333	47,064
未成請負契約支出金	※１ 682,533	※１ 283,296
その他	437,784	228,303
貸倒引当金	△5,750	△42,309
流動資産合計	3,599,089	14,998,620
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	280,704	268,522
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	28,604	60,993
有形固定資産合計	3,619,559	3,639,765
無形固定資産	143,578	96,451
投資その他の資産
その他	1,145,356	705,007
貸倒引当金	△69,617	△68,041
投資その他の資産合計	1,075,739	636,965
固定資産合計	4,838,877	4,373,183
資産合計	8,437,966	19,371,803
負債の部
流動負債
買掛金	414,540	384,073
短期借入金	※２ 1,800,000	※２ 10,550,000
未払法人税等	24,739	556,287
賞与引当金	127,860	58,566
その他	1,218,157	835,501
流動負債合計	3,585,298	12,384,429
固定負債
長期借入金	75,000	18,750
退職給付引当金	91,432	92,981
資産除去債務	34,648	34,661
その他	99,091	126,585
固定負債合計	300,173	272,978
負債合計	3,885,471	12,657,407
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,186,820	2,189,736
利益剰余金	1,037,934	3,190,568
自己株式	△45,902	△39,946
株主資本合計	4,549,527	6,711,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,967	3,361
評価・換算差額等合計	2,967	3,361
純資産合計	4,552,495	6,714,395
負債純資産合計	8,437,966	19,371,803

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	2,697,229	18,971,647
売上原価	2,051,079	13,558,062
売上総利益	646,150	5,413,585
販売費及び一般管理費	2,129,847	2,455,018
営業利益又は営業損失（△）	△1,483,697	2,958,566
営業外収益
受取配当金	2,280	384
保険解約返戻金	607	－
雇用調整助成金	185,021	62,652
その他	15,012	7,483
営業外収益合計	202,921	70,520
営業外費用
支払利息	2,470	16,262
支払手数料	－	5,869
貸倒引当金繰入額	100	－
営業外費用合計	2,570	22,132
経常利益又は経常損失（△）	△1,283,347	3,006,954
特別損失
投資有価証券売却損	13,659	－
投資有価証券評価損	3,338	－
減損損失	1,921	－
固定資産除却損	－	678
特別損失合計	18,920	678
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△1,302,267	3,006,275
法人税、住民税及び事業税	18,114	495,579
法人税等調整額	△397,233	419,111
法人税等合計	△379,119	914,691
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△923,148	2,091,583

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗率を見積ることのできない案件又はサービスについては代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,905,446千円増加し、売上原価は5,851,303千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,054,143千円増加しております。

また、利益剰余金の期首残高は61,050千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛されていました。一方、今後のイベントの開催に影響を及ぼす新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難な状況にあります。

当該影響について、2022年３月期は徐々に回復するという一定の仮定をおき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを行っております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日)
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当座貸越極度額の総額 借入実行残高	5,950,000千円 1,800,000千円	12,900,000千円 10,550,000千円
差引借入未実行残高	4,150,000千円	2,350,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
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減価償却費	77,687千円	74,587千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	165,719	60	2020年３月31日	2020年６月18日	利益剰余金

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	イベント総合請負業並びにこれらの 関連業務の単一セグメント（千円）
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一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	12,066,200 6,905,446
顧客との契約から生じる収益（売上高）	18,971,647

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであ

ります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△166円73銭	376円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）	△923,148	2,091,583
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）	△923,148	2,091,583
普通株式の期中平均株式数（株）	5,536,716	5,557,055

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20220214104834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。