Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST BANK Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 今井 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 今井 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店 (北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地) ※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店 (宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号) 株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店 (埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号) ※株式会社ゆうちょ銀行長野支店 (長野県長野市南県町1085番地４) ※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店 (石川県金沢市三社町１番１号) 株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店 (愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号) 株式会社ゆうちょ銀行大阪支店 (大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行広島支店 (広島県広島市中区基町６番36号) ※株式会社ゆうちょ銀行松山支店 (愛媛県松山市三番町三丁目５番地２) ※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店 (熊本県熊本市中央区城東町１番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店 (沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E31775 71820 株式会社ゆうちょ銀行 JAPAN POST BANK Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E31775-000 2022-02-14 E31775-000 2020-04-01 2020-12-31 E31775-000 2020-04-01 2021-03-31 E31775-000 2021-04-01 2021-12-31 E31775-000 2020-12-31 E31775-000 2021-03-31 E31775-000 2021-12-31 E31775-000 2020-10-01 2020-12-31 E31775-000 2021-10-01 2021-12-31 E31775-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31775-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31775-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31775-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31775-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31775-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31775-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31775-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | 2020年度
第３四半期
連結累計期間 | 2021年度
第３四半期
連結累計期間 | 2020年度 |
| (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日) | (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日) | (自 2020年４月１日
至 2021年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 1,313,711 | 1,555,660 | 1,946,728 |
| 経常利益 | 百万円 | 313,909 | 394,519 | 394,221 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 226,344 | 287,633 | － |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | － | － | 280,130 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,609,118 | 127,045 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 2,470,383 |
| 純資産額 | 百万円 | 11,530,680 | 11,339,264 | 11,394,827 |
| 総資産額 | 百万円 | 224,107,288 | 230,158,971 | 223,870,673 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 60.37 | 76.72 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 74.72 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 5.13 | 4.91 | 5.07 |
| 2020年度 第３四半期 連結会計期間 |
2021年度 第３四半期 連結会計期間 |
||
| (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 27.24 | 13.95 |
(注) １．当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、株式引受権及び新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであり、変更箇所等は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染症に係るリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年７月末日現在で四度に亘って政府より緊急事態宣言が出される等、引き続き新型コロナウイルス感染症が国際社会・世界経済にとって大きな脅威となっております。当行グループでは、お客さまや社員への感染拡大防止や業務継続態勢の確保に努めておりますが、かかる対応にかかわらず、当行グループの商品・サービスの利用者が著しく減少した場合、また、当行グループ社員に感染が拡大することにより業務の継続が困難となった場合等は、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります(新型コロナウイルス感染症に係る金融市場の混乱等が当行グループに及ぼすリスクについては前記「(2) 市場リスク」をご参照ください。)。
下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しております。
また、当行経営会議(「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしております。
更に、従業員についても、2021年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が約220名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約640名(当行所属従業員約260名、日本郵便株式会社所属従業員約380名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は８名であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・業務知識の向上を狙いとしております。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。
日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)
2021年12月31日現在
| 役職・氏名 | 兼任している会社・役職 | 兼任の理由 | ||
| 会社 | 役職 | |||
| 取締役兼代表 執行役社長 |
池田 憲人 | 日本郵政 株式会社 |
取締役 (非常勤) |
当行代表として、親会社である日本郵政株式会社の意思決定過程に参画するため |
| 取締役兼代表 執行役副社長 |
田中 進 | 日本郵政 株式会社 |
常務執行役 | 国が資本金の３分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会で当行に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため |
| 取締役 (非常勤) |
増田 寬也 | 日本郵政 株式会社 日本郵便 株式会社 株式会社 かんぽ生命 保険 |
取締役兼 代表執行役社長 取締役 (非常勤) 取締役 (非常勤) |
グループ経営の観点からの総合的な助言を得るため |
| 執行役副社長 | 萩野 善教 | 日本郵政 インフォメ ーションテ クノロジー 株式会社 |
取締役 (非常勤) |
当行が日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため |
| 執行役副社長 | 谷垣 邦夫 | 日本郵政 株式会社 |
常務執行役 | 国が資本金の３分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会での質問(宿泊事業関連)への答弁対応の必要があるため |
| 常務執行役 | 田中 隆幸 | 日本郵政 スタッフ 株式会社 |
取締役 (非常勤) |
当行が日本郵政スタッフ株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため |
② 日本郵政株式会社による当行株式の追加処分の可能性
日本郵政株式会社は、上記①のとおり、2021年３月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約89％を保有しておりますが、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとしております。また、2021年４月22日に郵政民営化委員会により提出された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」において、2018年12月26日に同委員会から提出された意見と変わらず、将来の通常貯金の預入限度額の見直しについては、日本郵政株式会社が保有する当行株式を３分の２未満となるまで売却することを条件にすると、記載されております。今後の株式売却の時期・規模等は未確定ですが、日本郵政株式会社は、前記「第１ 企業の概況 ２ 沿革」に記載のとおり、同社の金融２社株式保有割合を、中期経営計画期間中(2021年度～2025年度)のできる限り早期に50％以下とすることを目指す方針を発表しており、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、後記「４ 経営上の重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当行の株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合は、郵政民営化法による他の銀行には課せられていない規制(「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考)」をご参照ください。)が緩和される要件の一つであるため、日本郵政株式会社による当行株式の追加処分が行われない場合、当該緩和が、期待通りに進まず、当行の経営の自由度の拡大が実現しない可能性があります。
当行は、後記「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しております。2021年３月末日現在、当行の店舗23,815のうち23,581が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案に関し、日本郵政グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの大きく低下した信頼の回復は未だ途上にあり、日本郵政グループとして、外部専門家で構成されたＪＰ改革実行委員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復に向けた改善策を実行してまいりました。
また、日本郵便株式会社において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち、法令違反が認められた株式会社かんぽ生命保険の保険商品と当行グループの投資信託の横断的な販売について、契約無効措置等のお客さま対応を実施するとともに、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取組みを進めてまいりました。
しかしながら、かかる取組みが功を奏しない場合や、今後も法令違反等の不適切な事案が発生する等の場合には、日本郵政グループへの信頼の喪失等により、日本郵便株式会社が取り扱う当行グループの金融商品の販売が回復しない可能性があります。結果的に、当行が委託している投資信託の販売等に影響し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年４月６日に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案や、2021年７月21日に公表した愛媛県内の郵便局における郵便局資金横領等事案、2022年１月20日に公表した山口県内の郵便局における貯金払戻金横領等事案を含め、郵便局において部内犯罪が増加している事態を受け、日本郵便株式会社及び日本郵政株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けてコンプライアンスの徹底・強化に取り組んでおります。また、2021年12月15日に公表した郵便局におけるお客さま情報の紛失に係る調査結果について、投資信託取引及び国債取引に関する金融商品仲介補助簿については、当該補助簿の電子化による再発防止策を実施したほか、当該補助簿以外の書類についても、紛失防止に向け、保存書類の削減、電子化(ペーパーレス化)を順次進めてまいります。しかしながら、かかる取組みが功を奏しない場合や、今後も法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、日本郵政グループの社会的信用に影響を与える可能性があり、今後、当行の金融商品の販売が低迷し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。2021年３月末日現在において、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき、自己資本比率の規制比率(４％以上)を維持する必要があります。2021年３月末日現在、当行の連結自己資本比率は15.53％となっており、規制比率に比べ高い水準を確保しておりますが、運用の高度化・多様化により、自己資本比率が低下傾向にあることに加え、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動、比率の算出方法、バーゼル銀行監督委員会の議論(信用リスクの標準的手法の見直し等)の結果を受けた規制の新設・変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による「主要行等向けの総合的な監督指針(以下「監督指針」)」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔＥＶＥ」)を計測しております。今後、当行のΔＥＶＥの最大値が重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20％を超え、当局から深度ある対話を行う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応を求められる可能性があります。なお、仮に当該改善計画を確実に実行させる必要があると当局から判断された場合、当局から行政上の措置が課される可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあたっては、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。
また、国際的な金融規制の流れを考慮し、内部管理として、国際統一基準行目線での管理も行っております。
当行は、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更に当該指標金利は、当行内における金融商品の評価等においても利用されております。
2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があるとされていましたが、2021年３月５日、ＬＩＢＯＲ運営機関(ＩＢＡ)が、米ドルの一部テナーを除き、2021年12月末をもってＬＩＢＯＲの公表を停止する旨を公表し、同公表のとおり、ＬＩＢＯＲは公表停止となりました(米ドルの一部テナーは、2023年６月末まで公表継続予定)。
当行では、代替金利指標への移行に対する対応を進め、2021年12月末のＬＩＢＯＲ公表停止に向けた対応を実施しました。ただし、2023年６月末に予定されている米ドルＬＩＢＯＲの一部テナーの公表停止に関して、後継指標に関する市場慣行等、未確定事項が残存しており、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行の金融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分見直しに際し、当行は現在市場第一部に上場しており、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年７月９日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果(2021年６月30日基準)が通知され、当該通知の結果、当行は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率35％以上」に適合しませんでした。
これを受け当行は、同年11月12日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」等を提出・開示し、2022年１月11日に、同年４月４日以降、経過措置の適用を受け、プライム市場へ移行することが決定しました。当分の間、経過措置の適用対象となる結果、当該期間中はプライム市場への上場が維持されますが、当該期間中においては、当該計画書に記載の事項を遵守し、適切に進捗させる必要があります。当該計画の適切な実行については、各種のリスクによりその実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性がある等、不確実性を伴い、また仮に当該計画の遵守ができない場合には、上場維持が認められなくなる可能性があります。
また、ＪＰビジョン2025(日本郵政グループ中期経営計画)において、日本郵政株式会社は当該経営計画期間中のできる限り早期に、当行株式の保有割合を50％以下とする方針を発表しており、当行としても当該方針に沿って民営化プロセスを着実に推進してまいります。日本郵政株式会社の当行株式保有割合が低下した場合、当行の流通株式比率向上に寄与することが期待されますが、その過程において、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染動向に左右されつつも、概ね持ち直しが続きました。米国経済は、感染再拡大により７－９月期に成長率が鈍化した後、ワクチン接種の進展等により感染が抑制され、10－12月期に再加速しました。ユーロ圏経済は、３四半期連続のプラス成長となり、ＧＤＰはコロナショック前を上回る水準を回復しました。日本経済も、ワクチン接種の進展と経済活動制限緩和により、７－９月期のマイナス成長から10－12月期は大幅プラス成長に転じました。一方、中国経済は、７－９月期以降、供給制約や政府による民間企業等への規制強化を受け、減速が続きました。世界経済の先行きは、急拡大した変異株等の新型コロナウイルスに大きく左右されるため、予断を許さない状況にあります。
金融資本市場では、米国の過度なインフレ高進観測の後退や感染拡大等により、米国10年債利回りは、７月に一時1.1％台まで低下しました。しかし、インフレ高止まりを受け、12月のＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)で利上げ前倒し姿勢が決定的になり、12月末には1.5％台まで上昇しました。一方、日本の10年債利回りは、概ね０～0.1％程度の狭いレンジで上下しました。
外国為替市場では、対ドルで概ね110円前後で推移した後、９月以降、利上げを織り込む短中期の米金利上昇を反映し、12月末には115円台まで円安が進みました。対ユーロでは、欧州の景気動向とＥＣＢ(欧州中央銀行)の金融政策を背景に、概ね130円前後で推移しました。
日経平均株価は、国内のワクチン接種の遅れや感染拡大を嫌気して下落基調が続き、８月には一時27,000円を割り込みました。９月に入り新政権への期待や感染抑制を好感し、一時30,700円台まで急上昇しましたが、その後は、中国景気の先行き不透明感や新たな変異株への警戒感等を受け、概ね29,000円程度で推移しました。
このように、新型コロナウイルスに関しては、日本や欧米中心にワクチン接種が進んだほか、国内においては、８月をピークに新規感染者数が大幅に減少し、その後も低位推移するなど、環境の改善要素が見られました。一方で、新たな変異株の出現等により、欧米を中心に世界の新規感染者数は再度急増しており、引き続き国際社会・世界経済にとって不確実性の高い環境となっております。また、インフレ高進を背景とした欧米の金融政策正常化の進展、中国経済の減速懸念の高まり、欧米を始めとした主要国の政治動向等も、今後の世界経済の不確実性を高める一因となることが想定されます。更に、国内の低金利環境も長期化するなど、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。
当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比108億円増加の１兆525億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、前年同期比2,088億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比17億円の減少となりました。その他業務利益は、外債償還益の減少を主因に、前年同期比1,962億円の減少となりました。
経費は、日本郵便株式会社への委託手数料が減少したことを主因に、前年同期比106億円減少の7,485億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比215億円増加の3,039億円となりました。
経常利益は、前年同期比806億円増加の3,945億円となりました。通期業績予想の経常利益4,850億円に対し、進捗率は81.3％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,876億円と前年同期比612億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,500億円に対する進捗率は82.1％となりました。
| 前第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 連結粗利益 | 1,041,657 | 1,052,520 | 10,862 |
| 資金利益 | 703,493 | 912,367 | 208,874 |
| 役務取引等利益 | 97,758 | 96,046 | △1,712 |
| その他業務利益 | 240,406 | 44,106 | △196,299 |
| うち外国為替売買損益 | 226,198 | 86,406 | △139,792 |
| うち国債等債券損益 | 14,386 | △42,561 | △56,947 |
| 経費(除く臨時処理分) | △759,178 | △748,509 | 10,668 |
| 人件費 | △89,656 | △88,080 | 1,576 |
| 物件費 | △627,807 | △617,379 | 10,427 |
| 税金 | △41,714 | △43,049 | △1,334 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 282,479 | 304,011 | 21,531 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | － | △22 | △22 |
| 連結業務純益 | 282,479 | 303,989 | 21,509 |
| 臨時損益 | 31,429 | 90,530 | 59,100 |
| うち株式等関係損益 | △13,229 | △152,983 | △139,754 |
| うち金銭の信託運用損益 | 43,179 | 236,508 | 193,329 |
| 経常利益 | 313,909 | 394,519 | 80,609 |
| 特別損益 | △393 | 5,858 | 6,251 |
| 固定資産処分損益 | △393 | 5,870 | 6,264 |
| 減損損失 | － | △12 | △12 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 313,516 | 400,377 | 86,861 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △98,099 | △93,804 | 4,294 |
| 法人税等調整額 | 10,538 | △19,545 | △30,084 |
| 法人税等合計 | △87,560 | △113,350 | △25,789 |
| 四半期純利益 | 225,955 | 287,027 | 61,071 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失 | 389 | 606 | 216 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 226,344 | 287,633 | 61,288 |
(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比98億円増加の１兆513億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、前年同期比2,087億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比25億円の減少となりました。その他業務利益は、外債償還益の減少を主因に、前年同期比1,964億円の減少となりました。
経費は、日本郵便株式会社への委託手数料が減少したことを主因に、前年同期比114億円減少の7,469億円となりました。
業務純益は、前年同期比213億円増加の3,043億円となりました。
経常利益は、前年同期比809億円増加の3,944億円となりました。
この結果、四半期純利益は、2,870億円、前年同期比612億円の増益となりました。
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 業務粗利益 | 1,041,456 | 1,051,312 | 9,856 |
| 資金利益 | 703,291 | 912,087 | 208,795 |
| 役務取引等利益 | 97,758 | 95,224 | △2,534 |
| その他業務利益 | 240,406 | 44,001 | △196,404 |
| うち外国為替売買損益 | 226,198 | 86,301 | △139,897 |
| うち国債等債券損益 | 14,386 | △42,561 | △56,947 |
| 経費(除く臨時処理分) | △758,476 | △746,990 | 11,485 |
| 人件費 | △89,051 | △87,337 | 1,713 |
| 物件費 | △627,766 | △616,724 | 11,041 |
| 税金 | △41,658 | △42,928 | △1,269 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 282,980 | 304,322 | 21,342 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | － | △21 | △21 |
| 業務純益 | 282,980 | 304,301 | 21,320 |
| 臨時損益 | 30,540 | 90,132 | 59,592 |
| うち株式等関係損益 | △13,229 | △152,226 | △138,997 |
| うち金銭の信託運用損益 | 43,179 | 236,508 | 193,329 |
| 経常利益 | 313,520 | 394,433 | 80,913 |
| 特別損益 | △390 | 5,858 | 6,248 |
| 固定資産処分損益 | △390 | 5,870 | 6,261 |
| 減損損失 | － | △12 | △12 |
| 税引前四半期純利益 | 313,130 | 400,292 | 87,162 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △97,923 | △93,715 | 4,208 |
| 法人税等調整額 | 10,590 | △19,481 | △30,072 |
| 法人税等合計 | △87,333 | △113,196 | △25,863 |
| 四半期純利益 | 225,797 | 287,095 | 61,298 |
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,216億円、役務取引等利益は953億円、その他業務利益は△112億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は5,904億円、役務取引等利益は△１億円、その他業務利益は552億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,120億円、役務取引等利益は952億円、その他業務利益は440億円となりました。
イ．国内業務部門
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 368,521 | 321,662 | △46,859 |
| 資金運用収益 | 417,713 | 356,662 | △61,050 |
| うち国債利息 | 282,653 | 234,080 | △48,573 |
| 資金調達費用 | 49,191 | 35,000 | △14,191 |
| 役務取引等利益 | 97,671 | 95,356 | △2,314 |
| 役務取引等収益 | 119,588 | 118,031 | △1,557 |
| 役務取引等費用 | 21,917 | 22,674 | 757 |
| その他業務利益 | △5,634 | △11,229 | △5,595 |
| その他業務収益 | 2,073 | 438 | △1,634 |
| その他業務費用 | 7,708 | 11,668 | 3,960 |
ロ．国際業務部門
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 334,769 | 590,424 | 255,655 |
| 資金運用収益 | 534,116 | 782,898 | 248,781 |
| うち外国証券利息 | 533,715 | 782,635 | 248,920 |
| 資金調達費用 | 199,347 | 192,473 | △6,873 |
| 役務取引等利益 | 87 | △132 | △219 |
| 役務取引等収益 | 347 | 278 | △69 |
| 役務取引等費用 | 260 | 410 | 150 |
| その他業務利益 | 246,040 | 55,230 | △190,809 |
| その他業務収益 | 248,569 | 94,390 | △154,178 |
| その他業務費用 | 2,529 | 39,160 | 36,631 |
ハ．合計
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 703,291 | 912,087 | 208,795 |
| 資金運用収益 | 880,665 | 1,073,064 | 192,399 |
| 資金調達費用 | 177,373 | 160,977 | △16,396 |
| 役務取引等利益 | 97,758 | 95,224 | △2,534 |
| 役務取引等収益 | 119,936 | 118,309 | △1,626 |
| 役務取引等費用 | 22,177 | 23,085 | 907 |
| その他業務利益 | 240,406 | 44,001 | △196,404 |
| その他業務収益 | 250,317 | 94,829 | △155,487 |
| その他業務費用 | 9,911 | 50,828 | 40,917 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間4,635百万円、当第３四半期累計期間4,233百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (百万円) |
当第３四半期累計期間 (百万円) |
|
| 国内業務部門・資金運用収益 | 71,165 | 66,496 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 71,165 | 66,496 |
| 国内業務部門・その他業務収益 | 325 | － |
| 国際業務部門・その他業務費用 | 325 | － |
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比25億円減少の952億円となりました。
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 役務取引等利益 | 97,758 | 95,224 | △2,534 |
| 為替・決済関連手数料 | 63,589 | 63,646 | 57 |
| ＡＴＭ関連手数料 | 15,298 | 15,515 | 217 |
| 投資信託関連手数料 | 11,194 | 10,547 | △647 |
| その他 | 7,676 | 5,514 | △2,161 |
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 販売金額 | 212,042 | 145,238 | △66,804 |
| 純資産残高 | 2,501,088 | 2,635,193 | 134,104 |
③ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券等の運用資産の増加を主因に、前連結会計年度末比６兆2,882億円増加の230兆1,589億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比２兆6,509億円増加の140兆8,552億円、貸出金は前連結会計年度末比352億円減少の４兆6,564億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比４兆3,279億円増加の193兆9,164億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末比1,001億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比1,607億円減少し、純資産は11兆3,392億円となりました。
なお、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月15日付で自己株式750,454,980株を消却したこと等により、資本剰余金は前連結会計年度末比7,965億円減少の３兆5,000億円、利益剰余金は前連結会計年度末比4,033億円減少の２兆3,469億円、自己株式は前連結会計年度末比１兆2,999億円減少の９億円となっております。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第３四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比４兆3,263億円増加の193兆9,198億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預金合計 | 189,593,469 | 100.00 | 193,919,819 | 100.00 | 4,326,350 |
| 流動性預金 | 101,309,018 | 53.43 | 110,783,944 | 57.12 | 9,474,926 |
| 振替貯金 | 9,150,117 | 4.82 | 10,381,640 | 5.35 | 1,231,523 |
| 通常貯金等 | 91,546,309 | 48.28 | 99,721,523 | 51.42 | 8,175,214 |
| 貯蓄貯金 | 612,591 | 0.32 | 680,780 | 0.35 | 68,188 |
| 定期性預金 | 88,145,649 | 46.49 | 83,044,164 | 42.82 | △5,101,485 |
| 定期貯金 | 4,709,291 | 2.48 | 4,437,066 | 2.28 | △272,224 |
| 定額貯金 | 83,436,358 | 44.00 | 78,607,097 | 40.53 | △4,829,261 |
| その他の預金 | 138,801 | 0.07 | 91,711 | 0.04 | △47,090 |
| 譲渡性預金 | － | － | － | － | － |
| 総合計 | 189,593,469 | 100.00 | 193,919,819 | 100.00 | 4,326,350 |
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は49.3兆円、その他の証券は73.7兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預け金等 | 60,667,097 | 27.50 | 59,376,880 | 26.15 | △1,290,217 |
| コールローン | 1,390,000 | 0.63 | 2,555,000 | 1.12 | 1,165,000 |
| 買現先勘定 | 9,721,360 | 4.40 | 11,579,916 | 5.10 | 1,858,555 |
| 債券貸借取引支払保証金 | － | － | 1,768,099 | 0.77 | 1,768,099 |
| 金銭の信託 | 5,547,574 | 2.51 | 5,734,369 | 2.52 | 186,795 |
| うち国内株式 | 2,261,772 | 1.02 | 2,059,277 | 0.90 | △202,495 |
| うち国内債券 | 1,545,190 | 0.70 | 1,417,515 | 0.62 | △127,674 |
| 有価証券 | 138,183,264 | 62.64 | 140,829,416 | 62.03 | 2,646,152 |
| 国債 | 50,493,477 | 22.88 | 49,347,009 | 21.73 | △1,146,468 |
| 地方債 | 5,493,814 | 2.49 | 5,632,464 | 2.48 | 138,650 |
| 短期社債 | 1,869,535 | 0.84 | 2,876,048 | 1.26 | 1,006,512 |
| 社債 | 9,145,414 | 4.14 | 9,213,384 | 4.05 | 67,970 |
| 株式 | 13,755 | 0.00 | 21,278 | 0.00 | 7,522 |
| その他の証券 | 71,167,266 | 32.26 | 73,739,230 | 32.48 | 2,571,963 |
| うち外国債券 | 23,505,116 | 10.65 | 24,213,901 | 10.66 | 708,784 |
| うち投資信託 | 47,591,186 | 21.57 | 49,438,206 | 21.77 | 1,847,019 |
| 貸出金 | 4,691,723 | 2.12 | 4,656,467 | 2.05 | △35,256 |
| その他 | 394,410 | 0.17 | 527,399 | 0.23 | 132,988 |
| 合計 | 220,595,431 | 100.00 | 227,027,550 | 100.00 | 6,432,118 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
| 業種別 | 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,666,152 | 100.00 | 4,629,646 | 100.00 | △36,506 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | － | － | － | － | － |
| 製造業 | 81,669 | 1.75 | 93,901 | 2.02 | 12,231 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 137,714 | 2.95 | 126,914 | 2.74 | △10,799 |
| 卸売業、小売業 | 34,255 | 0.73 | 18,849 | 0.40 | △15,406 |
| 金融・保険業 | 739,510 | 15.84 | 711,257 | 15.36 | △28,252 |
| 建設業、不動産業 | 63,184 | 1.35 | 91,284 | 1.97 | 28,099 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 84,214 | 1.80 | 87,002 | 1.87 | 2,788 |
| 国、地方公共団体 | 3,428,219 | 73.46 | 3,424,475 | 73.96 | △3,744 |
| その他 | 97,383 | 2.08 | 75,960 | 1.64 | △21,423 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 25,571 | 100.00 | 26,821 | 100.00 | 1,250 |
| 政府等 | － | － | － | － | － |
| その他 | 25,571 | 100.00 | 26,821 | 100.00 | 1,250 |
| 合計 | 4,691,723 | ― | 4,656,467 | ― | △35,256 |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末340,563百万円、当第３四半期会計期間末293,345百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)
| (単位：億円、％) | |||
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | － | |
| 危険債権 | － | 0 | |
| 要管理債権 | － | － | |
| 合計(Ａ) | － | 0 | |
| 正常債権 | 47,749 | 47,470 | |
| 総計(Ｂ) | 47,749 | 47,470 | |
| 不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) | － | 0.00 |
(2) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項及び重要な変更が生じております。
① 東京証券取引所の市場区分見直しに係る対応について
2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分見直しに際し、当行は現在市場第一部に上場しており、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年７月９日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果(2021年６月30日基準)が通知され、当該通知の結果、当行は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率35％以上」に適合しませんでした。
これを受け当行は、同年11月12日、プライム市場への移行の選択申請と合わせて、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」等を提出・開示し、2022年１月11日に、同年４月４日以降、経過措置の適用を受け、プライム市場へ移行することが決定しました。
当分の間、経過措置の適用対象となる結果、当該期間中はプライム市場への上場が維持されますが、当該期間内に、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載した計画の達成に向けて取り組んでまいります。
② 内部管理態勢の強化
変化の激しい社会・経済環境の中、リスク感度を向上し、変化に対して迅速・柔軟に対応しながら外部との連携も含め、各種管理態勢を強化します。
具体的には、「１線(営業部門、事務部門)」の自律的管理の強化、１線に対する「２線(管理部門)」・「３線(監査部門)」の社内横断的な牽制態勢の強化などリスクマネジメント態勢の強化に取り組みます。あわせて高度なセキュリティ対策の実行と新たなリスクに備えたＩＴガバナンスとセキュリティ検証態勢の強化等、「安心・安全の確保」に努めてまいります。
コンプライアンス態勢については、部内犯罪が増加している事態を深刻に受けとめ、日本郵便株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けて取り組んでまいります。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化については、モニタリングの高度化や新システムの構築等に引き続き取り組んでまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0858647503401.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,749,545,020 | 3,749,545,020 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,749,545,020 | 3,749,545,020 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 3,749,545,020 | ― | 3,500,000 | ― | 3,500,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式 |
| 70,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,493,666 | 権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式 |
| 3,749,366,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 108,420 | |||
| 発行済株式総数 | 3,749,545,020 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,493,666 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式692,500株(議決権6,925個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ゆうちょ銀行 | 東京都千代田区丸の内 二丁目７番２号 |
70,000 | ― | 70,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 70,000 | ― | 70,000 | 0.00 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(692,500株)を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(株)
就任
年月日
執行役副社長
コンプライアンス
部門
コーポレート
スタッフ部門
谷垣 邦夫
1959年
８月26日生
| 1984年４月 | 郵政省入省 |
| 2006年１月 | 日本郵政株式会社部長(実施計画担当) |
| 2007年10月 | 同 総務・人事部長 |
| 2008年６月 | 同 執行役 |
| 同 経営企画部長 | |
| 2009年６月 | 同 常務執行役 |
| 2013年１月 | 同 専務執行役 |
| 2016年６月 | 株式会社かんぽ生命保険執行役副社長 |
| 2017年１月 | 日本郵便株式会社執行役員副社長 |
| 2019年４月 | 日本郵政株式会社専務執行役 |
| 2021年11月 | 当行執行役副社長(現職) |
| 日本郵政株式会社常務執行役(現職) |
(注１)
―
2021年
11月１日
執行役
事務部門
事務統括部長
傳 昭浩
1963年
11月30日生
| 1982年７月 | 郵政省入省 |
| 2007年10月 | 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部上場準備室グループリーダー |
| 2010年１月 | 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部グループリーダー |
| 2012年５月 | 同 コーポレートサービス部門事務統括部担当部長 |
| 2016年６月 | 同 コーポレートサービス部門事務企画部長 |
| 2017年６月 | 同 事務部門事務企画部長 |
| 2019年４月 | 同 事務部門事務統括部長(現職) |
| 2021年７月 | 同 執行役(現職) |
(注１)
1,500
2021年
７月１日
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ＩＲ部長
福島 克哉
1971年
３月13日生
| 1993年４月 | 郵政省入省 |
| 2007年10月 | 郵便局株式会社総務部秘書室担当部長 |
| 2008年８月 | 同 総務部秘書室長 |
| 2009年12月 | 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役 |
| 2012年４月 | 同 コーポレートスタッフ部門人事部次長兼務 |
| 2013年７月 | 同 営業部門営業第一部長 |
| 2014年７月 | 同 営業部門営業統括部長 |
| 2018年４月 | 同 コーポレートスタッフ部門広報部長 |
| 2020年４月 | 同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長(現職) |
| 2021年７月 | 同 執行役(現職) |
(注１)
2,400
2021年
７月１日
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ＡＬＭ企画部長
蓮川 浩二
1968年
４月10日生
| 1991年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 |
| 2006年７月 | 株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部参事役 |
| 2007年４月 | 同 グローバルクレジット投資部参事役 |
| 2010年４月 | 当行市場部門市場運用部担当部長 |
| 2011年10月 | 同 市場部門クレジット投資部担当部長 |
| 2013年４月 | 株式会社みずほ銀行国際為替部次長 |
| 2014年４月 | 当行市場部門クレジット投資部長 |
| 2016年６月 | 同 リスク管理部門審査部企画役 |
| 2017年７月 | 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部ＡＬＭ企画室長 |
| 2019年４月 | 同 コーポレートスタッフ部門ＡＬＭ企画部長(現職) |
| 2021年７月 | 同 執行役(現職) |
(注１)
5,000
2021年
７月１日
(注) １．2022年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2021年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常務執行役 コーポレートスタッフ部門 |
櫻井 重行 | 2021年10月31日 |
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務執行役 コーポレートスタッフ部門 |
常務執行役 営業部門 |
田中 隆幸 | 2021年11月１日 |
| 常務執行役 営業部門 |
常務執行役 コンプライアンス部門 |
福岡 伸博 | 2021年11月１日 |
男性31名 女性5名(役員のうち女性の比率13.8％)
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１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2021年10月１日 至2021年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0858647503401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 60,769,486 | 59,405,979 | |||||||||
| コールローン | 1,390,000 | 2,555,000 | |||||||||
| 買現先勘定 | 9,721,360 | 11,579,916 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | － | 1,768,099 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 362,212 | 358,260 | |||||||||
| 商品有価証券 | 13 | 7 | |||||||||
| 金銭の信託 | 5,547,574 | 5,734,369 | |||||||||
| 有価証券 | 138,204,256 | 140,855,202 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 4,691,723 | ※1 4,656,467 | |||||||||
| 外国為替 | 80,847 | 88,520 | |||||||||
| その他資産 | 2,857,615 | 2,912,735 | |||||||||
| 有形固定資産 | 198,137 | 193,197 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,286 | 52,259 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93 | 29 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △935 | △1,073 | |||||||||
| 資産の部合計 | 223,870,673 | 230,158,971 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 貯金 | ※2 189,588,549 | ※2 193,916,463 | |||||||||
| 売現先勘定 | 14,886,481 | 16,155,173 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 1,504,543 | 1,514,242 | |||||||||
| 借用金 | 3,917,500 | 4,738,900 | |||||||||
| 外国為替 | 514 | 495 | |||||||||
| その他負債 | 1,536,281 | 1,508,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,582 | 1,718 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 133,542 | 137,219 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 535 | 255 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 303 | 280 | |||||||||
| 睡眠貯金払戻損失引当金 | 73,830 | 70,609 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 826,179 | 776,156 | |||||||||
| 負債の部合計 | 212,475,846 | 218,819,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,296,514 | 3,500,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,750,234 | 2,346,911 | |||||||||
| 自己株式 | △1,300,844 | △902 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,245,904 | 9,346,009 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,488,982 | 2,467,077 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △370,486 | △508,403 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,687 | 4,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,124,183 | 1,963,402 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,739 | 29,852 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 11,394,827 | 11,339,264 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 223,870,673 | 230,158,971 |
0104020_honbun_0858647503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 1,313,711 | 1,555,660 | |||||||||
| 資金運用収益 | 880,866 | 1,073,344 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 7,631 | 7,752 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 852,599 | 1,045,481 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 119,936 | 118,381 | |||||||||
| その他業務収益 | 250,317 | 94,935 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 62,590 | ※1 268,999 | |||||||||
| 経常費用 | 999,801 | 1,161,141 | |||||||||
| 資金調達費用 | 182,009 | 165,211 | |||||||||
| （うち貯金利息） | ※3 30,760 | ※3 17,056 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 22,177 | 22,335 | |||||||||
| その他業務費用 | 9,911 | 50,828 | |||||||||
| 営業経費 | 757,631 | 747,127 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 28,071 | ※2 175,638 | |||||||||
| 経常利益 | 313,909 | 394,519 | |||||||||
| 特別利益 | － | 6,379 | |||||||||
| 固定資産処分益 | － | 6,379 | |||||||||
| 特別損失 | 393 | 521 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 393 | 509 | |||||||||
| 減損損失 | － | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 313,516 | 400,377 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,099 | 93,804 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,538 | 19,545 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,560 | 113,350 | |||||||||
| 四半期純利益 | 225,955 | 287,027 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △389 | △606 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 226,344 | 287,633 |
0104035_honbun_0858647503401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 225,955 | 287,027 | |||||||||
| その他の包括利益 | 2,383,163 | △159,982 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,306,480 | △21,106 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 75,992 | △137,916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 689 | △959 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,609,118 | 127,045 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,609,817 | 126,852 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △699 | 193 |
0104100_honbun_0858647503401.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常収益が468百万円減少し、経常費用は519百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が50百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、119百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 破綻先債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 延滞債権額 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計額 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 金銭の信託運用益 | 47,520 | 百万円 | 237,057 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 株式等売却損 | 6,671 | 百万円 | 171,278 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 26,018 | 百万円 | 28,134 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 93,736 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月17日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 187,473 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金36百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当行は、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月15日付で自己株式750,454千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,299,878百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△503,363百万円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
この結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前連結会計年度末から796,514百万円減少し3,500,000百万円、利益剰余金は403,322百万円減少し2,346,911百万円、自己株式は1,299,942百万円減少し902百万円となりました。
(セグメント情報等)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 買入金銭債権 | 362,212 | 362,212 | － |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 13 | 13 | － |
| (3) 金銭の信託 | 5,099,821 | 5,083,744 | △16,076 |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 25,178,079 | 25,416,257 | 238,178 |
| その他有価証券 | 110,713,723 | 110,713,723 | － |
| (5) 貸出金 | 4,691,723 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △145 | ||
| 4,691,577 | 4,710,098 | 18,520 | |
| 資産計 | 146,045,429 | 146,286,051 | 240,621 |
| (1) 貯金 | 189,588,549 | 189,636,410 | 47,861 |
| (2) 借用金 | 3,917,500 | 3,917,500 | － |
| 負債計 | 193,506,049 | 193,553,910 | 47,861 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (6,066) | (6,066) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (785,271) | (785,271) | － |
| デリバティブ取引計 | (791,337) | (791,337) | － |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 金銭の信託(＊１) | 447,752 | |
| 有価証券 | ||
| 非上場株式(＊２) | 24,170 | |
| 投資信託(＊３) | 2,217,712 | |
| 組合出資金(＊４) | 70,176 | |
| その他 | 393 | |
| 合計 | 2,760,205 |
(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 買入金銭債権 | 358,260 | 358,260 | － |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 7 | 7 | － |
| (3) 金銭の信託 | 3,675,013 | 3,675,013 | － |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 23,865,654 | 23,999,897 | 134,243 |
| その他有価証券 | 113,876,963 | 113,876,963 | － |
| (5) 貸出金 | 4,656,467 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △148 | ||
| 4,656,319 | 4,674,572 | 18,252 | |
| 資産計 | 146,432,217 | 146,584,714 | 152,496 |
| (1) 貯金 | 193,916,463 | 193,949,819 | 33,356 |
| (2) 借用金 | 4,738,900 | 4,738,900 | － |
| 負債計 | 198,655,363 | 198,688,719 | 33,356 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (39,163) | (39,163) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) | (890,056) | (890,056) | － |
| デリバティブ取引計 | (929,220) | (929,220) | － |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊３) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 金銭の信託(＊１)(＊２) | 2,059,356 | |
| 有価証券 | ||
| 非上場株式(＊３) | 33,001 | |
| 投資信託(＊１) | 2,993,706 | |
| 組合出資金(＊２) | 85,876 | |
| その他 | － | |
| 合計(＊４) | 5,171,941 |
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託等の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 当第３四半期連結累計期間において、757百万円減損処理を行っております。 (有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 20,576,382 | 20,807,063 | 230,680 |
| 地方債 | 1,891,261 | 1,892,866 | 1,605 |
| 社債 | 2,710,435 | 2,716,327 | 5,892 |
| その他 | － | － | － |
| うち外国債券 | － | － | － |
| 合計 | 25,178,079 | 25,416,257 | 238,178 |
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 16,371,247 | 16,494,967 | 123,719 |
| 地方債 | 2,610,408 | 2,613,970 | 3,561 |
| 社債 | 3,421,804 | 3,429,061 | 7,256 |
| その他 | 1,462,193 | 1,462,740 | 547 |
| うち外国債券 | 1,462,193 | 1,462,740 | 547 |
| 合計 | 23,865,654 | 24,000,739 | 135,085 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(注)１ (百万円) |
|
| 債券 | 41,226,339 | 41,824,162 | 597,822 |
| 国債 | 29,374,296 | 29,917,094 | 542,798 |
| 地方債 | 3,585,380 | 3,602,553 | 17,172 |
| 短期社債 | 1,869,535 | 1,869,535 | － |
| 社債 | 6,397,127 | 6,434,978 | 37,850 |
| その他 | 67,508,129 | 69,316,774 | 1,808,645 |
| うち外国債券 | 22,473,717 | 23,505,116 | 1,031,399 |
| うち投資信託(注)２ | 44,608,229 | 45,384,445 | 776,215 |
| 合計 | 108,734,468 | 111,140,936 | 2,406,467 |
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は173,512百万円(収益)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
|
| 非上場株式 | 23,323 |
| 投資信託 | 2,217,712 |
| 組合出資金 | 68,699 |
| その他 | 393 |
| 合計 | 2,310,129 |
これらについては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(注)１ (百万円) |
|
| 債券 | 44,112,996 | 44,665,446 | 552,450 |
| 国債 | 32,470,816 | 32,975,761 | 504,945 |
| 地方債 | 3,010,010 | 3,022,055 | 12,045 |
| 短期社債 | 2,876,048 | 2,876,048 | － |
| 社債 | 5,756,121 | 5,791,580 | 35,459 |
| その他 | 67,542,410 | 69,634,777 | 2,092,366 |
| うち外国債券 | 21,447,794 | 22,752,116 | 1,304,322 |
| うち投資信託(注)２ | 45,672,415 | 46,459,400 | 786,984 |
| 合計 | 111,655,406 | 114,300,223 | 2,644,816 |
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は341,611百万円(収益)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．市場価格のない株式等及び組合出資金等
| 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
|
| 非上場株式 | 31,935 |
| 投資信託 | 2,993,706 |
| 組合出資金 | 84,370 |
| その他 | － |
| 合計 | 3,110,013 |
これらについては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第３四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。 (金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 3,744,714 | 5,099,821 | 1,355,107 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 447,752 |
これらについては、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 2,426,569 | 3,675,013 | 1,248,443 |
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等から構成されるその他の金銭の信託
| 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 2,059,356 |
これらについては、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
３．減損処理を行ったその他の金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5,528百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、926百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第３四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。 (デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 1,133,954 | △6,495 | △6,495 |
| 通貨スワップ | － | － | － | |
| 合計 | ― | △6,495 | △6,495 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 626,048 | △11,550 | △11,550 |
| 通貨スワップ | 681,912 | △28,162 | △28,162 | |
| 合計 | ― | △39,713 | △39,713 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 |
株式指数オプション | 29,250 | 150 | △135 |
| 合計 | ― | 150 | △135 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 19,470 | △147 | △147 |
| 合計 | ― | △147 | △147 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 28,107 | 576 | 576 |
| 合計 | ― | 576 | 576 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 28,150 | 399 | 399 |
| 合計 | ― | 399 | 399 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 役務取引等収益 | 116,416 |
| うち為替・決済関連 | 66,935 |
| その他経常収益 | 290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 116,707 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 60.37 | 76.72 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 226,344 | 287,633 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 226,344 | 287,633 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,748,722 | 3,748,748 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間752千株、当第３四半期連結累計期間726千株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0858647503401.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0858647503401.htm
該当事項はありません。
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