Tameny Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214105753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	タメニー株式会社
【英訳名】	Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　久保　理
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　久保　理
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 タメニー株式会社 Tameny Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E31855-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31855-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31855-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31855-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2022-02-14 E31855-000 2021-12-31 E31855-000 2021-10-01 2021-12-31 E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 E31855-000 2020-12-31 E31855-000 2020-10-01 2020-12-31 E31855-000 2020-04-01 2020-12-31 E31855-000 2021-03-31 E31855-000 2020-04-01 2021-03-31 E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:TechReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:LifestyleReportableSegmentsMember E31855-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:CorporateEnterpriseReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:TechReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:LifestyleReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:CorporateEnterpriseReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214105753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 旧第17期

第３四半期連結

累計期間 | 第16期

第３四半期連結

累計期間 | 旧第17期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,100,567 | 4,194,692 | 4,429,199 |
| 経常損失 | （千円） | △1,743,520 | △253,108 | △2,089,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,653,734 | △309,953 | △2,316,088 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,651,089 | △310,956 | △2,313,164 |
| 純資産額 | （千円） | △376,120 | 248,162 | △399,514 |
| 総資産額 | （千円） | 5,164,885 | 5,563,639 | 5,067,761 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △155.34 | △15.75 | △202.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △7.3 | 4.5 | △7.9 |

回次		旧第17期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△25.45	4.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、旧第13期第１四半期連結会計期間（2016年５月23日）より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2021年12月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

５．当社は、今期より当社の主要事業である結婚相談所「パートナーエージェント」事業を開始した2006年９月15日を当社事業の開始年として算出することとし、これまでの会計期間を改め今期は第16期となります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220214105753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請の影響を受け、2021年３月期の売上高は4,429百万円（前期比 45.9％減）、営業損失は2,176百万円（前期は営業利益78百万円）、経常損失は2,089百万円（同 経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,316百万円（同 親会社株主に帰属する当期純利益2百万円）となり、2021年３月期連結会計年度末の純資産は△399百万円となるに至っております。

一方で、2022年３月期は短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みを推進し、具体的には短期業績回復に向けては、全事業で収益性向上に注力し、とくにカジュアルウェディング事業では少人数挙式を中心としたプロダクト強化に努めてまいりました。また、経営合理化を決定し、役員報酬や幹部管理職給与の減額、全社的なコスト削減、従業員の20％にあたる最大100名の外部出向を進めてまいりました。なお、持分法適用関連会社の全株式も譲渡し、持分法による投資損失を解消させるとともに、関係会社株式売却益も計上しました。これらにより、収益が大幅に改善し、第３四半期連結会計期間（10-12月）は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の段階利益の全てで黒字化を実現しました。加えて、財務基盤強化に向けては、2022年３月期にEVO FUNDを割当先とする新株予約権発行等により622百万円（新株予約権の発行及び行使による株式の発行による収入）の資金調達を行うとともに、株式会社フォーシス アンド カンパニー、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、株式会社ＴＭＳホールディングスとの間でそれぞれ資本業務提携し、本資本業務提携に基づく第三者割当による新株式発行により299百万円の資金調達を行いました。これらを主因に、2022年３月期第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末から647百万円改善し、248百万円となるに至っています。

なお、新型コロナウイルスは収束時期が未だ不透明な状況であり、2022年３月期第４四半期以降も一定程度業績に影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が生じていますが、引き続き、全事業の収益性の向上とグループCRM（顧客関係管理）の基盤構築を強力に推進することで、安定的な収益確保を実現し、かつ2022年３月期連結会計年度末の純資産の額も正の状態を維持できるものと考えており、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の概況

当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）は、新型コロナウイルスの感染再拡大と緊急事態宣言の影響を受けたものの、事業構造改革や経営合理化等により既存事業の収益性が引き続き向上し、増収利益改善となりました。なお、販売費及び一般管理費は広告販促費の抑制や地代家賃の削減、雇用調整助成金を活用した休業等で前年同期から906百万円の減少となりました。また、営業外損益は持分法適用関連会社の株式譲渡に伴い持分法による投資損失が解消し、特別損益は当第３四半期に受領した雇用調整助成金等181百万円及び前述の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益88百万円を特別利益に計上し、休業に係る人件費等288百万円を特別損失に計上しました。

この結果、当第３四半期の売上高は4,194百万円（前年同期比35.3％増）、営業損失は200百万円（前年同期は営業損失1,821百万円）、経常損失は253百万円（同 経常損失1,743百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は309百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失1,653百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は127百万円（前年同期は△1,504百万円）となりました。

なお、10-12月（第３四半期連結会計期間）は営業利益が15百万円、経常利益が34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が107百万円と段階利益の全てで黒字化となりました。

当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

なお、2022年３月期第１四半期より今後の戦略領域を明確化するため、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の５つを報告セグメントとし、前年同期の数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。

（婚活事業）

主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。

当第３四半期は、結婚相談所で徹底した効率化を推進しました。とくに、広告では緊急事態宣言下及び閑散期（主に10-12月）の広告展開を抑制し、営業体制では拠点の統廃合及び小規模化を実施しました。なお、ターゲット層を絞り込んだ広告展開で新規入会者数及び在籍会員数は一時的に減少したものの、効率化効果で利益は前年同期を上回る推移となりました。一方、婚活パーティーでは顧客動向に合わせて従来型の婚活パーティーを重点的に開催し、計画通りの推移となりました。

これらにより、同事業の売上高は前年同期比1.2％減の1,978百万円、営業利益は同529.3％増の633百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。

①高付加価値型の結婚相談所（パートナーエージェント／パートナーエージェントONLINE）

・DX婚活サービスとなるパートナーエージェントONLINE展開本格化

・AI婚活マッチングシステムリニューアル、NTTレゾナント株式会社提供の「gooのAI」エンジン導入

・業界最大級（当社調べ）７万名超のマッチングプール確立（マッチングプラットフォーム「SCRUM」と接続）

②婚活パーティー（OTOCON、パートナーエージェントパーティー）

・SNS等を活用した集客力強化施策推進

・当社結婚相談所への送客は前年同期水準の289名

③その他

・アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社と婚活領域での協力関係構築に向けた業務提携契約締結

・株式会社ＴＭＳホールディングスと婚活顧客データ連携等の協力関係構築に向けた業務提携契約締結

＜同事業の主要指標＞

	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間	2022年3月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	当第３四半期 連結累計期間
新規入会者数	4,730名	1,354名	1,329名	1,231名	3,914名
成婚退会者数	1,806名	642名	526名	620名	1,788名
成婚率	22.3％	24.2％	20.4％	24.6％	23.0％
在籍会員数（期末）	10,890名	10,432名	10,147名	9,758名	9,758名
パーティー開催数	3,611回	1,043回	1,216回	1,569回	3,828回
パーティー参加者数	44,138名	12,264名	13,840名	19,125名	45,229名

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

なお、第３四半期連結累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「第３四半期累計期間成婚退会者数×4/３」÷「第３四半期累計期間平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。

（カジュアルウェディング事業）

近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォ

トウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。

当第３四半期は、スマ婚シリーズ（主にカジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー）の施行が緩やかに回復し、LUMINOUS（フォトウェディング）の施行が四半期別で過去最大となりました。なお、スマ婚シリーズでは１月以降の成約拡大期を見据え、当第３四半期までは広告展開を抑制し、少人数挙式を中心としたプロダクト開発に注力しました。

これらにより、同事業の売上高は前年同期比109.3％増の1,871百万円、営業損失はのれん償却費114百万円を計上し153百万円（前年同期は営業損失906百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。

①カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー（スマ婚シリーズ）

・11月より「スマ婚少人数挙式 ライトプラン」受注開始

・２月より挙式と写真撮影（挙式当日）をセットにした「新マイクロウェディング」受注開始

②フォトウェディング（LUMINOUS）

・６拠点目となるフォトウェディングスタジオを大阪にオープン、7月より施行本格化

・前撮り需要の獲得に向け「和装前撮り特別プラン」受注開始

③その他

・株式会社フォーシス アンド カンパニーと婚礼衣装の連携強化に向けた業務提携契約締結

＜同事業の主要指標＞

	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間	2022年3月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	当第３四半期 連結累計期間
（成約件数）
スマ婚シリーズ	602件	160件	147件	207件	514件
２次会くん	637件	112件	80件	131件	323件
LUMINOUS	1,176件	1,352件	1,445件	1,360件	4,157件
（施行件数）
スマ婚シリーズ	372件	292件	153件	200件	645件
２次会くん	273件	72件	53件	104件	229件
LUMINOUS	924件	997件	1,264件	1,375件	3,636件

（テック事業）

ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウェディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っています。

当第３四半期は、コネクトシップ（婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム）で利用会員数が継続的に増加し、期初の収益ポイントの見直しも相まって売上高が約２倍、営業利益が約５倍に伸長しました。また、オンライン婚活では前第４四半期に投入した婚活アプリの活性化に向け、婚活事業との連携強化を推進しました。

なお、前第３四半期にエン婚活エージェント株式会社に対して同社婚活サービスの運営受託事業を譲渡したこと、婚活アプリが新規事業として先行投資フェーズであることから、同事業の売上高は前年同期比10.8％減の106百万円、営業利益は同83.6％減の７百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。

①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム（コネクトシップ）

・「Pairsエンゲージ」（株式会社Pairsエンゲージ運営）が加入、利用事業者数は13社へ

・期初に収益ポイントを見直し、新たに月額利用料を課金し、従来のお見合い成立料を引き下げ

・利用事業者拡大に向けた各種施策推進（新規加入希望者向けサービスの開発等）

②オンライン婚活（スマ婚デート、スマ婚縁結び）

・アプリ完結型の結婚相談所「スマ婚縁結び」の婚活事業との連携強化施策推進、

２月に「パートナーエージェントApp（アプリ）」としてリニューアル実施

＜同事業の主要指標＞

	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間	2022年3月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	当第３四半期 連結累計期間
コネクトシップ 利用会員数（期末）	30,303名	30,020名	30,807名	30,947名	30,947名
コネクトシップ お見合い成立件数	212,290件	79,494件	79,756件	78,752件	238,002件
コネクトシップ 利用事業者数	12社	13社	13社	13社	13社

（ライフスタイル事業）

生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。

当第３四半期は、保険販売でグループ送客体制強化、顧客ニーズに合わせた提案強化、取扱商品拡充で新規保険契約証券数が伸長しました。なお、取扱商品は、生命保険に加えて、損害保険、少額短期保険の販売を開始しました。

これらにより、同事業の売上高は前年同期比45.3％増の52百万円、営業利益は13百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。

①保険販売

・大手保険代理店と連携した営業力強化施策（研修会等）推進

・オンラインを活用し提供エリアを拡大

・結婚式保険等（少額短期保険）の販売開始

②金融・不動産等販売

・新たに金融商品仲介業者と提携開始

・住宅メーカーや中古・リノベーション不動産を取り扱う企業との送客体制構築等

（法人・自治体向け事業）

社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。

当第３四半期は、企業イベントのプロデュースで新商品投入や集客チャネル強化で施行が拡大しました。また、地方自治体向け婚活支援では、宮城県へAIを活用した婚活支援システム「parms」を導入するとともに、同県の婚活支援センターの運営を受託しました。加えて、地方自治体等が主催する婚活に係る各種イベントやセミナーの運営支援を行いました。なお、婚活支援システムの導入に係る収益の大部分は第４四半期に計上予定です。

これらにより、同事業の売上高は前年同期比232.9％増の196百万円、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失34百万円）となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。

①企業イベントのプロデュース（イベモン）

・高品質な映像を活用したオンラインイベントソリューション、

オンラインとオフライン融合型イベントソリューション提供開始

・忘年会・新年会パックをリニューアル、対面形式の会場を設けたオンラインイベントとして提供開始

・集客チャネル強化施策として、紹介代理店制度及び定期的なウェビナー集客開始

②地方自治体への婚活支援

・AIを活用した結婚支援システム「parms」を宮城県へ導入、自治体以外への導入提案実施

・結婚支援センター運営を宮城県より受託、運営開始

・イベント・セミナー24案件を受託、21案件開催

＜同事業の主要指標＞

	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間	2022年3月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	当第３四半期 連結累計期間
イベモン成約件数	122件	86件	76件	60件	222件
イベモン施行件数	41件	20件	80件	46件	146件

（２）財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、5,563百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ753百万円増加し、2,233百万円となりました。主な要因は、現金及び預金870百万円の増加、売掛金87百万円の減少及び貯蔵品19百万円の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、3,330百万円となりました。主な要因は、のれん114百万円の減少、敷金81百万円の減少及び信託口73百万円の減少によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、5,315百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、2,091百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金467百万円の減少、短期借入金160百万円の増加、債務保証損失引当金138百万円の減少及び未払消費税等72百万円の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、3,224百万円となりました。主な要因は、長期借入金247百万円の増加及び社債20百万円の減少によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、248百万円となりました。主な要因は、資本金461百万円の増加、資本剰余金461百万円の増加、利益剰余金359百万円の減少及び自己株式85百万円の減少によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。

（７）従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、株式会社フォーシス アンド カンパニー（以下「フォーシス アンド カンパニー」といいます。）、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社（以下「アイ・ケイ・ケイホールディングス」といいます。）及び株式会社ＴＭＳホールディングス（以下「ＴＭＳホールディングス」といいます。）との間で、それぞれ資本業務提携を行う旨の契約を締結すること、また、この資本業務提携に基づく第三者割当による新株式を発行するため各社と募集株式引受契約書を締結いたしました。

資本業務提携及び募集株式引受契約による新株の発行要領は以下のとおりです。

(1)資本業務提携の目的

当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念を掲げ、お客様が求める独自のサービスを創出し、提供することで成長を続けてまいりました。また、近年では既存事業と相乗効果が高く、市場拡大が見込める領域への投資も行い、事業領域は婚活を起点に、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向けへと多岐に広がることとなりました。さらに、各領域では多様化する価値観にあわせて事業を深耕し、とくにカジュアルウェディング領域ではカジュアルな挙式披露宴や結婚式二次会のみならず、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング等のサービスラインアップを強化し、カジュアルウェディングの全顧客ニーズに対応できる体制を確立いたしました。この結果、当社の婚活やカジュアルウェディングサービスを利用し、ご成婚、あるいは結婚式をされるお客様は年間8,000組を超える状況となりました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により事業環境が一変したことから、2021年３月期以降は新型コロナウイルス感染症の拡大や収束に関わらず一定の収益を実現するための基盤構築に取り組んでまいりました。具体的には、収益性の向上及び財務基盤の強化等を目指し、経営面では事業構造改革や経営合理化、事業面では既存事業の利益率改善や既存資産を活用した収益機会の創出、財務面では金融機関からの新規借入や第三者割当による資金調達を実施してまいりました。

こうしたなか、事業面及び財務面の更なる強化に向けた施策の一環として、有力企業とのアライアンスを企図し、2021年９月下旬よりアライアンスパートナーの選定を開始してまいりました。そして、2021年10月上旬より婚礼衣装の企画・製造販売事業を手掛けるフォーシス アンド カンパニー及び婚礼事業を手掛けるアイ・ケイ・ケイホールディングスと、同年11月上旬よりＴＭＳホールディングスとの間で協議を開始することとなりました。その結果、事業面ではフォーシス アンド カンパニーと協業することでカジュアルウェディング領域での競争力強化、アイ・ケイ・ケイホールディングスと協業することで婚活領域での新たな収益獲得、ＴＭＳホールディングスと協業することで婚活領域での会員様への成婚機会の提供拡大と収益拡大がそれぞれ期待できると判断するに至りました。

また、フォーシス アンド カンパニー、アイ・ケイ・ケイホールディングス、ＴＭＳホールディングスと協業することで、強固な提携関係による収益拡大はもとより、経営基盤の安定化に向けた財務基盤の強化を実現することが可能となり、同時に調達する資金を当社が今後必要とする短期的な運転資金に充当することで2023年３月期以降の持続的な成長と企業価値向上に資するものであると判断し、本資本業務提携を決定いたしました。

(2)新株発行割当数及びその算定根拠

①払込期日：2021年12月29日

②発行新株式数：3,191,400株

③発行価額：1株につき94円

④資本調達の額：294,991,600円

⑤割当先

フォーシス アンド カンパニー　　　　　　1,595,700株

アイ・ケイ・ケイホールディングス　　　　1,063,800株

ＴＭＳホールディングス　　　　　　　　　　531,900株

⑥算定根拠：発行決議日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値

(3)割当先の事業内容等

Ⅰフォーシス アンド カンパニー

①名称　株式会社フォーシス アンド カンパニー

②所在地　東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号

③代表者の役職・氏名　代表取締役会長　太田 清五郎

代表取締役社長　三輪 泰央

④事業内容　・婚礼衣装の企画・製造販売事業　FOURSIS&CO.オフィシャルサイト

・婚礼会場紹介ポータルサイト「ブライズ ファースト」運営

・フォトウェディングサービス事業「フォトマリアージュ」

・婚礼写真・映像事業

・フラワー・デコレーション事業「フラワーデザイン表参道」

⑤資本金　50百万円

⑥設立年月日　1995年４月26日

⑦発行済株式数　1,000,000株

⑧決算期　８月期

⑨従業員数　542名（2021年９月時点）

Ⅱアイ・ケイ・ケイホールディングス

①名称　アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社

②所在地　佐賀県伊万里市新天町722番地5

③代表者の役職・氏名　代表取締役会長兼社長CEO　金子 和斗志

④事業内容　持株会社、グループ企業の経営管理・監督、国内外の結婚式場、レストラン、介護施設及びそれに類する施設の企画、運営、経営、顧客の斡旋・紹介及びコンサルタント

⑤資本金　351百万円

⑥設立年月日　1995年11月１日

⑦発行済株式数　29,956,800株

⑧決算期　10月期

⑨従業員数　ホールディング単体：56名、グループ全体：948名

ⅢＴＭＳホールディングス

①名称　株式会社ＴＭＳホールディングス

②所在地　大阪府大阪市中央区西心斎橋２丁目２番７号

③代表者の役職・氏名　代表取締役社長　吉末　育宏

④事業内容　グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務

（グループ会社：婚活イベント事業、直営結婚相談所事業、ブライダル事業、保険代店事業、連盟事業、プラットフォーム事業等）

⑤資本金　30百万円

⑥設立年月日　2021年７月１日 ※グループ会社の共同株式移転による持株会社を設立

⑦発行済株式数　1,000,000株

⑧決算期　６月期

⑨従業員数　グループ全体：128名（2021年７月時点） 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,982,000	24,982,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	24,982,000	24,982,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

①第９回新株予約権は、2021年５月７日全部行使により消滅しております。

②第10回新株予約権は、2021年９月24日全部行使により消滅しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）	3,191,400	24,982,000	149,995	1,146,092	149,995	1,104,104

（注）第三者割当増資による増加であります。

①払込期日：2021年12月29日

②発行新株式数：3,191,400株

③発行価額：1株につき94円

④資本調達の額：294,991,600円

⑤割当先

フォーシス アンド カンパニー　　　　　　1,595,700株

アイ・ケイ・ケイホールディングス　　　　1,063,800株

ＴＭＳホールディングス　　　　　　　　　　531,900株 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,786,400	217,864	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		21,790,600	－	－
総株主の議決権		－	217,864	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、タメニー株式会社従業員持株会の保有する普通株式231,900株（議決権の数2,319個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
タメニー株式会社	東京都品川区大崎１丁目20番３号	100	-	100	0.0
計	－	100	-	100	0.0

（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 新任役員

なし

(2) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	貝瀬　雄一	2021年９月30日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11.1％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	562,556	1,432,701
売掛金	672,363	585,050
商品	275	92
貯蔵品	25,039	5,395
その他	253,442	243,962
貸倒引当金	△34,238	△33,866
流動資産合計	1,479,439	2,233,334
固定資産
有形固定資産
建物	805,874	849,661
減価償却累計額	△247,336	△224,301
建物（純額）	558,538	625,360
工具、器具及び備品	397,938	383,895
減価償却累計額	△268,237	△281,049
工具、器具及び備品（純額）	129,700	102,845
その他	69,289	69,289
減価償却累計額	△21,704	△35,000
その他（純額）	47,585	34,288
有形固定資産合計	735,823	762,494
無形固定資産
ソフトウエア	421,360	412,412
ソフトウエア仮勘定	46,087	120,430
のれん	1,528,780	1,414,122
無形固定資産合計	1,996,228	1,946,965
投資その他の資産
敷金	544,609	462,892
その他	416,361	262,892
貸倒引当金	△105,128	△105,128
投資その他の資産合計	855,842	620,656
固定資産合計	3,587,894	3,330,116
繰延資産	427	188
資産合計	5,067,761	5,563,639

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	77,253	91,655
短期借入金	※ 700,000	※ 860,432
債務保証損失引当金	138,653	－
１年内返済予定の長期借入金	842,652	375,063
未払法人税等	46,752	33,232
未払消費税等	103,734	175,834
その他の引当金	9,725	21,578
その他	546,133	533,482
流動負債合計	2,464,905	2,091,279
固定負債
長期借入金	2,739,734	2,986,770
資産除去債務	194,198	203,896
その他	68,437	33,531
固定負債合計	3,002,369	3,224,198
負債合計	5,467,275	5,315,477
純資産の部
株主資本
資本金	684,919	1,146,092
資本剰余金	647,331	1,108,504
利益剰余金	△1,646,970	△2,006,375
自己株式	△85,941	△59
株主資本合計	△400,660	248,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,003	－
その他の包括利益累計額合計	1,003	－
新株予約権	142	－
純資産合計	△399,514	248,162
負債純資産合計	5,067,761	5,563,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,100,567	4,194,692
売上原価	615,493	994,408
売上総利益	2,485,074	3,200,284
販売費及び一般管理費	4,306,769	3,400,672
営業損失（△）	△1,821,694	△200,388
営業外収益
受取利息	1,322	5,716
受取保証料	8,288	2,368
助成金収入	97,924	－
貸倒引当金戻入額	－	3,270
持分法による投資利益	－	10,002
その他	24,946	508
営業外収益合計	132,481	21,867
営業外費用
支払利息	28,108	27,566
支払手数料	－	41,448
持分法による投資損失	24,420	－
その他	1,778	5,573
営業外費用合計	54,307	74,587
経常損失（△）	△1,743,520	△253,108
特別利益
事業譲渡益	66,700	－
関係会社株式売却益	－	88,927
助成金収入	－	181,832
その他	90	962
特別利益合計	66,790	271,723
特別損失
減損損失	－	30,892
臨時休業等による損失	－	288,445
その他	－	10,514
特別損失合計	－	329,852
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,676,729	△311,238
法人税等	△22,995	△1,284
四半期純損失（△）	△1,653,734	△309,953
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,653,734	△309,953

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,653,734	△309,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,644	△1,003
その他の包括利益合計	2,644	△1,003
四半期包括利益	△1,651,089	△310,956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,651,089	△310,956
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第３四半期連結会計期間において、エン婚活エージェント株式会社の全株式を、その親会社であるエン・ジャパン株式会社に売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の一部について、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、第１四半期連結会計期間から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は49百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いにしたがって、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社は、期初時点では2022年３月期上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する環境で、2022年３月期下半期は新型コロナウイルスワクチン接種が進捗することも相まって、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束し、経済が緩やかに回復している環境を前提に、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。

具体的には、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言が2021年５月末で解除となり、上半期（４-９月）は新型コロナウイルスの影響が一定程度継続しつつも、下半期は新型コロナウイルスが収束に向かい、前述の影響も限定的になることを前提としておりました。しかしながら、緊急事態宣言が解除と発出を繰り返し2021年９月末まで継続となったことから期初時点の上半期の前提が大きく変化し、また新型コロナウイルスは収束時期が未だ不透明な状況にあり、2022年３月期第４四半期以降においても一定程度、当社業績に影響を及ぼす可能性があると判断しており、固定資産の減損等の会計上の見積りに関してもこの前提を基に行っております。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等を前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より特別損失に計上することといたしました。これは新型コロナウイルス感染症の状況が先行き不透明であり、事業の実態が休業の長期化により正しく表すことができなくなったことによるものであります。同じ理由により、前連結会計年度において、営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等に関しては、当連結会計年度より特別利益に計上することといたしました。

（持分法適用関連会社の株式売却及び営業外収益並びに特別利益の計上）

当社とエン・ジャパン株式会社（以下、「エン・ジャパン」）の子会社であるエン婚活エージェントは、同社の提供するオンライン完結型の婚活支援サービス「エン婚活エージェント」の立ち上げ時より協力関係を構築し、2019年４月１日には当社が同社株式を取得する等、現在まで良好な関係を継続してまいりました。

こうしたなか、エン・ジャパンよりエン婚活エージェントの更なる成長実現に向けた施策の一環として、当社が保有するエン婚活エージェントの全株式を取得したい旨の打診があり、エン・ジャパンの趣旨に賛同し、当該株式譲渡に応じることといたしました。

また、本株式売却の決済は2021年11月15日に完了しており、エン婚活エージェント株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外しております。

(1)当該関連会社の名称、事業内容

名称　　　　　　エン婚活エージェント株式会社

事業内容　　　　オンライン結婚相談所の運営等

(2)売却した株式数、売却価額、売却後の持分比率

売却株式数　　　　　　5,000株

売却価額　　　　　　　166百円

売却後の持分比率　　　－％

(3)営業外収益並びに特別利益の計上

当該株式売却に伴い、当第３四半期連結会計期間において、持分法による投資利益29百万円を営業外収益に、関係会社株式売却益88百万円を特別利益に計上いたしました。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	300,000	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費 のれん償却額	202,527千円 114,658	213,234千円 114,658

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使により、当第３四半期連結会計期間において資本金が107百万円、資本剰余金が107百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が370百万円、資本剰余金が333百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金が311百万円、資本剰余金が311百万円増加し、第三者割当による新株式発行により、資本金が149百万円、資本剰余金が149百万円増加しました。また、株式給付信託の終了により自己株式が85百万円減少し、当第３四半期連結累計期間の末日において資本金が1,146百万円、資本剰余金が1,108百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアルウェディング事業　（注）１	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,002,381	893,858	119,950	30,382	53,644	3,100,217	349	3,100,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	250	－	5,871	5,267	11,388	△11,388	－
計	2,002,381	894,108	119,950	36,253	58,912	3,111,606	△11,038	3,100,567
セグメント利益又は損失（△）	100,700	△906,419	45,854	△32,864	△34,370	△827,100	△994,594	△1,821,694

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額114,658千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△994,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2020年４月１日付でタメニーパーティーエージェント株式会社（旧株式会社ｐｍａ）の株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、カジュアルウェディング事業セグメントにおいてのれんが675,709千円増加しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアルウェディング事業　（注）１	テック事業	ライフスタイル事業	法人・自治体向け事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,977,421	1,871,054	106,956	39,079	191,488	4,186,000	8,691	4,194,692
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,977,421	1,871,054	106,956	39,079	191,488	4,186,000	8,691	4,194,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	660	606	－	13,610	4,604	19,481	△19,481	－
計	1,978,081	1,871,660	106,956	52,690	196,092	4,205,482	△10,789	4,194,692
セグメント利益又は損失（△）	633,757	△153,272	7,532	13,817	17,682	519,516	△719,905	△200,388

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額114,658千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△719,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

婚活事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失21,556千円を計上しており、カジュアルウェディング事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失6,566千円を計上しております。また、テック事業セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失2,769千円を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結累計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「その他事業」の３区分から、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の５区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純損失	△155円34銭	△15円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△1,653,734	△309,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△1,653,734	△309,953
普通株式の期中平均株式数（株）	10,646,076	19,677,683
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、旧第13期第１四半期連結会計期間（2016年５月23日）より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2021年12月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております（前第３四半期連結累計期間201,526株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2022年１月６日開催の取締役会において、2022年３月15日開催予定の臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。

１．資本金の額の減少の目的

機動的かつ柔軟な資本政策の実現と適切な税制への適用を通じた財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金のうち1,070百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行うものであります。

２．資本金の額の減少の要領

(1)減少すべき資本金及び資本準備金の額

①減少すべき資本金の額

資本金の額1,146百万円のうち、1,102百万円を減少して、44百万円といたします。

②減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額1,104百万円のうち、1,104百万円を減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたします。

(2)減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額2,206百万円の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

(3)剰余金の処分の内容

会社法第452条に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,070百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金1,070百万円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金1,070百万円

３．資本金の額の減少の日程

(1)臨時取締役会決議日　　　　　　　　　2022年１月６日

(2)債権者異議申述公告日　　　　　　　　2022年１月６日

(3)債権者異議申述最終期日　　　　　　　2022年２月６日

(4)臨時株主総会決議日　　　　　　　　　2022年３月15日（予定）

(5)効力発生日　　　　　　　　　　　　　2022年３月16日（予定）

４．今後の見通し

当該資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、貸借対照表の純資産の部における勘定

科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動は生じません。なお、上記内容については、2022年３月

15日（火）開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220214105753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。