FOOD & LIFE COMPANIES LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第１四半期報告書_20220214094356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
【英訳名】	FOOD & LIFE COMPANIES LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水留　浩一
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】	０６（６３６８）１００１
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　小河　博嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】	０６（６３６８）１００１
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　小河　博嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33000 35630 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES FOOD & LIFE COMPANIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E33000-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33000-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember 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 第１四半期報告書_20220214094356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第１四半期

連結累計期間 | 第８期

第１四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上収益 | (百万円) | 59,529 | 71,601 | 240,804 |
| 営業利益 | (百万円) | 7,008 | 5,469 | 22,901 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 6,656 | 5,255 | 21,584 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）利益 | (百万円) | 4,098 | 3,388 | 13,185 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）包括利益 | (百万円) | 4,174 | 3,962 | 14,091 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 53,406 | 63,003 | 63,569 |
| 資産合計 | (百万円) | 263,061 | 293,823 | 296,001 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 35.31 | 29.23 | 113.61 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 35.19 | 29.07 | 113.05 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 20.2 | 21.2 | 21.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,885 | 8,139 | 31,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,252 | △4,437 | △17,286 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,544 | △8,864 | 2,107 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 28,854 | 24,411 | 29,367 |

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20220214094356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月には新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言が解除され、段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、新たな変異株の発生等その収束時期の目途は未だ立たず、先行き不透明な状況は続いております。

外食業界におきましても、同様に新型コロナウィルス感染症の影響は続いており、引き続き厳しい状況になっております。

このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。

また、業態別店舗数は以下のとおりであります。

[当社グループ業態別店舗数]

業態名	前連結会計年度末	出店実績	閉店実績	当第１四半期連結 会計期間末
国内：スシローブランド（テイクアウト専門店）	610（15）	16（5）	－	626（20）
国内：杉玉ブランド(FC)	39（6）	6（3）	－	45（9）
国内：京樽ブランド	154(－)	4	1	157(－)
国内：回転寿司みさき・三崎丸ブランド	106(－)	－	1	105(－)
国内：その他ブランド	29(－)	－	1	28(－)
国内合計	938（21）	26（8）	3	961（29）
海外：スシローブランド(テイクアウト専門店)	59（1）	5（1）	－	64（2）
海外：その他ブランド	2(－)	－	－	2(－)
海外合計	61(1)	5（1）	－	66（2）
国内外合計	999（22）	31（9）	3	1,027（31）

（　）内はテイクアウト専門店・FCの店舗数

以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,178百万円減少し、293,823百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,646百万円減少し、43,195百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が4,957百万円、営業債権及びその他の債権が1,564百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,469百万円増加し、250,628百万円となりました。これは主に、新店出店等により有形固定資産が2,681百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円減少し、230,814百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,218百万円減少し、57,641百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が3,742百万円増加した一方で、未払法人所得税が5,102百万円、引当金が1,601百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し、173,173百万円となりました。これは主に、リース負債が1,488百万円増加した一方で、社債及び借入金が997百万円減少したこと等によるものであります。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し、63,009百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により2,612百万円減少、自己株式の取得により2,020百万円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により3,388百万円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益71,601百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益5,469百万円（前年同期比22.0％減）、税引前四半期利益5,255百万円（前年同期比21.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,388百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（国内スシロー事業）

国内スシロー事業につきましては、10月からの緊急事態宣言解除を受け、飲食店に対する営業時間や酒類の提供時間の短縮といった要請も10月下旬にかけて各都道府県で徐々に解除されました。コロナ禍からの早期回復に向けた取り組みとして、国内スシローでは、「GoTo超スシローPROJECT第一弾」で、黄皿100円（税込110円）が「禁断の90円セール」（税込99円、平日15時以降）の実施や、「GoTo超スシローPROJECT第二弾」で、「生ビールジョッキ半額セール」（平日限定）等を行いました。

また、コロナ禍で増加したテイクアウト・デリバリー需要に対応するため、デリバリー対象店舗を更に拡大すると共に、テイクアウト専門店の新規出店も継続的に行いました。

以上の結果、国内スシロー事業の売上収益は57,491百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は4,829百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

（海外スシロー事業）

海外スシロー事業につきましては、コロナウイルスの再拡大による飲食店への営業規制が各国・地域において続く中、2021年９月に初出店した広州（中国本土）では、11月に２号店をオープンしました。 その他の地域においても、アフターコロナを見据えて、香港＋１店舗、シンガポール＋１店舗、タイ＋２店舗と、継続的に新規出店をしました。

また、コロナ禍で営業規制はあるものの、来店客数の維持・拡大に向けて、大とろ祭（台湾）や、歳末大感謝祭（香港）等、魅力的な販促・マーケティング施策を各地域で実施しました。

以上の結果、海外スシロー事業の売上収益は7,493百万円（前年同期比111.8％増）、セグメント利益は379百万円（前年同期セグメント損失227百万円）となりました。

（京樽事業）

京樽事業につきましては、合併後のシナジー創出を目的とし、京樽テイクアウト専門店のグランドメニューの刷新や、スシローとのＷブランドへの転換を進めました。2021年11月には、既存の回転すし業態を「回転寿司みさき」としてリブランディングするなど、売上向上に向けた取り組みを進めました。テイクアウト事業向け商品の製造を担う「京樽 セントラルキッチン」では、稼働率の向上や、当社グループのテイクアウト事業への商品の供給を目指して、江戸前寿司製造ラインの整備も行いました。これらに加え、本社組織の統合、その後の業務の統合も進めるなど、シナジー創出に向けた施策に取り組んでいます。

以上の結果、京樽事業の売上収益は5,708百万円（前年同期比‐％）、セグメント損失は527百万円（前年同期比‐％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,957百万円減少し、24,411百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、8,139百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

これは主に、税引前四半期利益5,255百万円、減価償却費及び償却費5,234百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が4,225百万円、営業債権及びその他の債権の減少が1,598百万円あった一方で、法人所得税の支払額が6,896百万円、賞与引当金の減少が1,510百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,437百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,711百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、8,864百万円（前年同期は14,544百万円の獲得）となりました。

これは主に、リース負債の返済による支出が3,300百万円、配当金の支払額が2,567百万円、自己株式の取得による支出が1,998百万円、長期借入金の返済による支出が1,002百万円あったこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220214094356

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	436,000,000
計	436,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	116,069,184	116,069,184	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	116,069,184	116,069,184	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	116,069,184	－	100	－	1,747

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	410,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	115,623,400	1,156,234	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	35,384	－	－
発行済株式総数		116,069,184	－	－
総株主の議決権		－	1,156,234	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES	大阪府吹田市江坂町一丁目22番地２号	410,400	－	410,400	0.35
計	－	410,400	－	410,400	0.35

(注)１．2021年11月５日開催の取締役会決議において、2021年11月15日から2021年12月17日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間末日までに416,200株を取得し、当該決議による自己株式の取得は終了しました。

２．当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い自己株式6,000株の処分を行ったため、当第１四半期会計期間末の自己株式数は410,448株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		29,367		24,411
営業債権及びその他の債権		15,004		13,440
棚卸資産		2,146		2,721
その他の金融資産		442		554
その他の流動資産		1,883		2,069
流動資産合計		48,841		43,195
非流動資産
有形固定資産	6,7	146,554		149,235
のれん	7	30,541		30,541
無形資産	7	54,634		54,927
持分法で会計処理されている投資		1,855		2,023
敷金及び保証金	16,17	12,182		12,503
その他の金融資産	16,17	487		487
繰延税金資産		411		411
その他の非流動資産		496		502
非流動資産合計		247,159		250,628
資産合計		296,001		293,823
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		26,676		30,418
借入金	8,16,17	4,009		4,009
未払法人所得税		6,831		1,729
リース負債		13,115		13,500
その他の金融負債		1,419		1,294
引当金		3,377		1,776
その他の流動負債		4,432		4,914
流動負債合計		59,860		57,641
非流動負債
営業債務及びその他の債務		46		47
社債及び借入金	8,16,17	58,896		57,899
リース負債		96,094		97,582
その他の金融負債		86		90
引当金		3,233		3,373
繰延税金負債		14,175		14,176
その他の非流動負債		38		6
非流動負債合計		172,568		173,173
負債合計		232,428		230,814
資本
資本金		100		100
資本剰余金		15,755		15,724
利益剰余金		46,584		47,361
自己株式		△0		△1,971
その他の資本の構成要素		1,130		1,790
親会社の所有者に帰属する持分合計		63,569		63,003
非支配持分		4		6
資本合計		63,573		63,009
負債及び資本合計		296,001		293,823

（２）【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
売上収益	5,11	59,529		71,601
売上原価		△26,267		△33,668
売上総利益		33,262		37,933
販売費及び一般管理費	12	△26,108		△32,889
その他の収益	13	95		1,323
その他の費用	14	△241		△898
営業利益	5	7,008		5,469
金融収益		46		106
金融費用		△212		△207
持分法による投資損益（△は損失）		△186		△113
税引前四半期利益		6,656		5,255
法人所得税費用		△2,565		△1,865
四半期利益		4,091		3,389
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,098		3,388
非支配持分		△7		1
四半期利益		4,091		3,389
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	15	35.31		29.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	15	35.19		29.07

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
四半期利益		4,091		3,389
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		75		574
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		1		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		76		574
税引後その他の包括利益		76		574
四半期包括利益		4,167		3,963
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,174		3,962
非支配持分		△7		1
四半期包括利益		4,167		3,963

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年10月１日時点の残高		100	15,747	35,156	△0	△95	50,908	13	50,920
四半期利益				4,098			4,098	△7	4,091
その他の包括利益						76	76	△0	76
四半期包括利益合計		－	－	4,098	－	76	4,174	△7	4,167
新株予約権の失効				3		△3	－		－
株式に基づく報酬取引			8			57	65		65
配当金	10			△1,741			△1,741		△1,741
所有者との取引額合計		－	8	△1,738	－	53	△1,676	－	△1,676
2020年12月31日時点の残高		100	15,755	37,516	△0	35	53,406	5	53,412

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年10月１日時点の残高		100	15,755	46,584	△0	1,130	63,569	4	63,573
四半期利益				3,388			3,388	1	3,389
その他の包括利益						574	574	0	574
四半期包括利益合計		－	－	3,388	－	574	3,962	1	3,963
自己株式の処分			△11		29	△5	13		13
自己株式の取得			△20		△2,000		△2,020		△2,020
株式に基づく報酬取引						91	91		91
配当金	10			△2,612			△2,612		△2,612
所有者との取引額合計		－	△31	△2,612	△1,971	86	△4,527	－	△4,527
2021年12月31日時点の残高		100	15,724	47,361	△1,971	1,790	63,003	6	63,009

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,656		5,255
減価償却費及び償却費	6	4,125		5,234
減損損失	7	210		797
金融収益		△42		△82
金融費用		212		206
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	370		△1,510
敷金及び保証金の家賃相殺額		70		67
持分法による投資損益（△は益）		186		113
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△3,588		1,598
棚卸資産の増減額（△は増加）		△635		△566
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,756		4,225
その他	2	△708		△115
小計		8,611		15,221
利息及び配当金の受取額		1		4
利息の支払額		△169		△189
法人所得税の支払額		△2,558		△6,896
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,885		8,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,355		△3,711
無形資産の取得による支出		△154		△380
定期預金の預入による支出		△291		－
敷金及び保証金の差し入れによる支出		△425		△367
投資有価証券の取得による支出		△52		－
その他		25		21
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,252		△4,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	8	19,918		－
長期借入金の返済による支出		△1,042		△1,002
リース負債の返済による支出		△2,637		△3,300
支払手数料の支払による支出		△6		△1
自己株式の取得による支出		－		△1,998
配当金の支払額	10	△1,694		△2,567
その他		5		3
財務活動によるキャッシュ・フロー		14,544		△8,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		16,177		△5,162
現金及び現金同等物の期首残高		12,665		29,367
現金及び現金同等物に係る換算差額		12		205
現金及び現金同等物の四半期末残高		28,854		24,411

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2021年12月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、すし事業に特化した外食事業を営んでおり、国内では「スシロー」「杉玉」「京樽」「回転寿司みさき・三崎丸」ブランドにて主に直営方式による回転すし店等を中心に展開し、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸で直営方式による回転すし店等を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に代表取締役社長水留浩一及び常務執行役員小河博嗣により承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△338百万円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」370百万円、および「その他」△708百万円として組み替えております。 

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2024年９月期	繰延税金資産及び繰延税金負債の当初認識の免除規定に係る改定

４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、ワクチン接種の普及等もあり、段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、新たな変異株の発生により、未だ収束時期の目途が立っておらず、将来的な影響は不透明な状況にあります。そのような状況を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2022年９月期まで続き、2023年９月期に回復するとの仮定を置いて、事業資産の減損等の会計上の見積りを行っております。 

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、主に事業別のセグメントから構成されております。

当社グループは、前連結会計年度までは、すし事業の単一セグメントのみとしていましたが、当第１四半期連結会計期間より「国内スシロー事業」、「海外スシロー事業」、「京樽事業」及び「その他事業」に変更することに致しました。

これは事業展開、経営資源の再配分及び経営管理体制の実態の観点から事業セグメントを検討した結果、「FOOD & LIFE COMPANIES 2022年-2024年 中期経営計画」における重点事業として、上記のとおりの報告セグメントへの変更に至ったものであります。

各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下のとおりであります。

国内スシロー事業：国内で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店

海外スシロー事業：海外で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店

京樽事業　　　　：株式会社京樽が運営する全ブランド（主要ブランド「京樽」・「回転寿司みさき」・「海鮮三崎港」）

その他事業　　　：株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS が運営する全ブランド(主要ブランド「杉玉」）

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、京樽事業は、2021年４月１日より当社グループの連結子会社となった株式会社京樽及びその子会社２社に係る事業セグメントであり、前第１四半期連結累計期間においては当社グループにおける実績数値はありません。

（2）報告セグメント売上収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額合計（注）２	連結合計
	国内スシロー事業	海外スシロー事業	京樽事業	その他事業
売上収益
外部収益	55,521	3,538	－	471	59,529	－	59,529
セグメント間収益	32	－	－	－	32	△32	－
計	55,553	3,538	－	471	59,561	△32	59,529
セグメント利益又は損失(△は損失)（注）１	7,319	△227	－	△217	6,875	134	7,008
その他の項目
減価償却費及び償却費	3,462	517	－	73	4,052	72	4,125
減損損失	30	96	－	84	210	－	210

（注）１．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額134百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額合計（注）２	連結合計
	国内スシロー事業	海外スシロー事業	京樽事業	その他事業
売上収益
外部収益	57,424	7,493	5,708	977	71,601	－	71,601
セグメント間収益	68	－	－	－	68	△68	－
計	57,491	7,493	5,708	977	71,669	△68	71,601
セグメント利益又は損失(△は損失)（注）１	4,829	379	△527	△233	4,449	1,019	5,469
その他の項目
減価償却費及び償却費	3,842	840	384	86	5,152	82	5,234
減損損失	292	72	303	130	797	－	797

（注）１．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額1,019百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。 

６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物	構築物	機械装置	工具器具備品	使用権 資産	土地	建設 仮勘定	合計
2021年10月１日残高	19,245	2,065	4,499	10,858	106,701	1,661	1,525	146,554
取得	193	－	41	115	5,033	－	2,712	8,094
減価償却費	△660	△79	△218	△776	△3,417	－	－	△5,150
減損損失（注）２	△368	△3	△68	△215	△142	－	－	△796
売却又は処分	△1	－	－	△1	△3	－	－	△5
振替	1,351	279	508	1,182	－	－	△3,320	－
外貨換算差額	126	－	43	69	302	－	13	552
その他	△4	－	△2	△6	△2	－	－	△14
2021年12月31日残高	19,882	2,262	4,803	11,225	108,473	1,661	929	149,235

（注）１．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

２．有形固定資産の減損は注記「７．非金融資産の減損」に開示しております。 

７．非金融資産の減損

（1）事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
建物	131	368
構築物	1	3
機械装置	14	68
工具器具備品	55	215
使用権資産	10	142
無形資産	－	1
合計	210	797

（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、前第１四半期連結累計期間においては111百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間においては577百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、前第１四半期連結累計期間において６店舗、当第１四半期連結累計期間において136店舗であります。

（2）企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎期又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．社債及び借入金

（1）借入契約

当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社それぞれと金銭消費貸借契約を締結し、2021年３月31日付で借入を実行しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

①借入先

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行

②借入金額

総額350億円

③返済期日

2029年６月30日、2031年３月31日

④借入金利

変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）、固定金利

⑤借入金残高

320億円（2021年12月31日現在）

（2）社債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 （2021年９月30日）	第１四半期連結 累計期間 （2021年12月31日）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債	2020年１月23日	4,984	4,985	0.170	無担保	2025年１月23日
当社	第２回無担保社債	2020年１月23日	4,982	4,981	0.350	無担保	2030年１月23日
当社	第３回無担保社債	2020年11月27日	19,943	19,949	0.080	無担保	2023年11月27日
合計	－	－	29,909	29,915	－	－	－

９．自己株式

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

重要な取得または処分はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2021年11月15日から2021年12月６日（約定ベース）までに普通株式416,200株、2,000百万円の取得を行いました。

10．配当金

（1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,741	15.00	2020年９月30日	2020年12月25日

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,612	22.5	2021年９月30日	2021年12月24日

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。 

11．売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、財又はサービスの種類別に分類した売上収益（外部収益）を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前１四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「５．セグメント情報　（1）報告セグメントの概要」に記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	国内スシロー事業	海外スシロー事業	京樽事業	その他事業
店舗売上	55,458	3,538	－	460	59,455
その他	63	0	－	10	74
合計	55,521	3,538	－	471	59,529

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	国内スシロー事業	海外スシロー事業	京樽事業	その他事業
店舗売上	57,359	7,492	5,708	883	71,442
その他	65	1	－	93	159
合計	57,424	7,493	5,708	977	71,601

12．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
従業員給付費用	16,035	19,062
減価償却費及び償却費	4,116	5,212
水道光熱費	1,114	1,486
支払手数料	688	1,112
その他	4,155	6,017
合計	26,108	32,889

13．その他の収益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
政府補助金収入（注）	－	1,215
その他	95	108
合計	95	1,323

（注）新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。 

14．その他の費用

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
減損損失	210	797
その他	30	101
合計	241	898

15．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	4,098	3,388
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	4,098	3,388
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	4,098	3,388
基本的期中平均普通株式数（株）	116,049,736	115,910,960
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	399,498	645,163
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	116,449,234	116,556,123
基本的１株当たり四半期利益（円）	35.31	29.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	35.19	29.07
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

16．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金	12,182	12,285	12,503	12,587
公正価値で測定される金融資産：
非上場株式	487	487	487	487
償却原価で測定される金融負債：
社債	29,909	29,961	29,915	29,965
借入金	32,995	33,012	31,993	32,005

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a）敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b）非上場株式

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。

(c）社債

社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。

(d）借入金

借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これらは、レベル２に該当します。 

17．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	12,285	12,285
その他の金融資産（非流動）：
非上場株式	－	－	487	487
合計	－	－	12,771	12,771
負債：
社債	－	29,961	－	29,961
借入金	－	33,012	－	33,012
合計	－	62,973	－	62,973

当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：百万円

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	12,587	12,587
その他の金融資産（非流動）：
非上場株式	－	－	487	487
合計	－	－	13,073	13,073
負債：
社債	－	29,965	－	29,965
借入金	－	32,005	－	32,005
合計	－	61,969	－	61,969

（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	6	487
購入	52	－
四半期末残高	58	487

18．後発事象

（資金の借入）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、以下の金銭消費貸借契約を締結いたしました。

（1）借入先　　　　株式会社三井住友銀行

（2）借入額　　　　総額200億円

（3）借入金利　　　固定金利

（4）借入実行日　　2022年２月28日

（5）返済期日　　　2027年２月28日

（6）財務制限条項

・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2021年９月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

・各連結会計年度における連結損益計算書に記載される税引前利益を２期連続して損失としないこと。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220214094356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。