Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 千田 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-2383 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 大西 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-2383 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室長 伊牟田 武郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31755 71810 株式会社かんぽ生命保険 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ins 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E31755-000 2022-02-14 E31755-000 2020-04-01 2020-12-31 E31755-000 2020-04-01 2021-03-31 E31755-000 2021-04-01 2021-12-31 E31755-000 2020-12-31 E31755-000 2021-03-31 E31755-000 2021-12-31 E31755-000 2020-10-01 2020-12-31 E31755-000 2021-10-01 2021-12-31 E31755-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31755-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31755-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31755-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31755-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31755-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31755-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31755-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 保険料等収入 | (百万円) | 2,052,722 | 1,841,422 | 2,697,936 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 801,256 | 833,125 | 1,121,668 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 4,435,363 | 4,161,242 | 5,866,091 |
| 経常利益 | (百万円) | 260,892 | 270,097 | 345,736 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 68,523 | 51,289 | 65,465 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 129,015 | 119,525 | 166,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 804,638 | 237,737 | 934,447 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,711,666 | 2,659,624 | 2,841,475 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,684,021 | 67,212,461 | 70,172,982 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 229.39 | 278.97 | 295.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 3.9 | 4.0 | 4.0 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 62.84 | 97.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業の内容」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応したものです。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
(前略)
(参考) 郵政民営化法による特例措置
(中略)
(2) 新規業務等に係る郵政民営化法の手続き
当社は、これまで新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用を行う場合には、郵政民営化法上、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされておりましたが(郵政民営化法第138条)、上記(1)に記載のとおり、2021年６月９日付けで、日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、この日以後は、新規業務等に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。
※ 日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、本特例措置が終了する日まで、従前の認可手続きに代わり、新たな業務を行おうとするときは、その内容を定めて内閣総理大臣及び総務大臣に届け出るとともに、業務を行うにあたっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております(郵政民営化法第138条の２)。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和３年10月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。
新規業務、新商品、資産運用方法に係る規制の詳細は、それぞれ下記(3)～(5)に記載のとおりであります。
(後略)
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当第３四半期連結累計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
Ⅰ 最も重要なリスク
(1) 募集品質・コンプライアンスに関するリスク
① 保険募集プロセスにおける品質確保に関するリスク
当社は、従前より、お客さま本位の業務運営の徹底を主要戦略のひとつとして掲げ、日本郵便株式会社と連携しながら、保険募集プロセスの品質向上やご家族同席などの高齢者募集対応をはじめとした諸課題に取り組んでまいりましたが、第15期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案(以下、本事業等のリスクにおいて「募集品質問題」といいます。)の発生により、当社グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信頼は未だ回復途上にあり、早期の信頼回復が最重要課題と認識しております。
当社グループは、募集品質問題について、お客さまからの信頼の早期回復、並びに保険募集プロセスにおける法令遵守及びお客さま本位の意識の徹底による募集品質の確保・向上を図るため、お客さまの不利益の解消に向けたご契約調査等の対応や、2020年１月31日付けで金融庁に提出した業務改善計画に基づく再発防止策の実施に最優先で取り組んでまいりました。
また、日本郵便株式会社において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち、法令違反が認められた当社商品と投資信託の横断的な販売について、契約無効等のお客さま対応を実施するとともに、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取り組みを進めてまいりました。
しかしながら、今後、これらの取り組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信頼の回復に影響を及ぼす可能性があります。さらにお客さまのご意向に沿わず不利益となる同種の事例、法令違反又は社内ルール違反となる事例が判明する場合、過去に締結した保険契約に対する苦情や無効申請等のお申し出が再発する又は解消しない等の場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このように今後募集品質問題等に関連して当社グループが遵守すべき法令等の義務に反する行為が発生・発覚する場合、又は業務改善計画の進捗及び改善状況について監督当局がそれらを不十分であると判断した等の場合、当該違反行為の規模や程度又は当社の取り組み状況によっては、監督当局から再度業務停止命令等の行政処分を受けるなど、当社グループの経営や事業の存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、さらに追加での各種調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約に関するお手続きが必要となる場合には、追加的な費用を要する可能性や新契約の獲得に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、募集品質問題に関連して、保険契約者等から訴訟を提起された場合にも、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、上記の募集品質問題等を受け、2019年７月以降、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えていたことに加えて、2019年12月27日に金融庁から業務停止命令を受けたことに伴い、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、当社商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止しておりましたが、2020年10月５日からお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回復に向けた業務運営を開始し、2021年４月１日からは、お客さまのニーズの確認を行いながら、お客さまニーズに応じた金融商品の情報提供やご提案を行うことで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しております。
2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画(以下「中期経営計画」といいます。)においては、お客さま本位の業務運営を徹底し、お客さまからの信頼を回復することを基本方針として掲げ、勧誘方針やかんぽ営業スタンダードなどのプリンシプルに基づく活動をはじめ、適切な募集プロセスのもと、お客さまが納得・満足の上で商品・サービスをご利用いただく活動の展開、お客さまへの丁寧なアフターフォローを通じた信頼関係の再構築に取り組むなど、信頼回復に向けた取り組みを継続してまいります。
しかしながら、本書提出日現在においては、新契約の獲得は募集品質問題発生前と比較して大きく減少しており、今後もこれらの取り組みが奏功しない場合には、既存契約の維持を図れない又は新契約の獲得が想定よりも進まないなどの理由により、当社グループの業務運営、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。かかる業績及び財政状態への影響は、営業活動に関する手数料支払の減少により利益の増加が先行するという当社の収益構造の特性により、短期的には顕在化しにくいものの、新契約の獲得が進まないなどの期間がより長期にわたり継続する場合には、当社グループの業績、財政状態及びEV等の指標に影響を及ぼす可能性があります。
(中略)
(2) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
当社は、募集品質問題等の反省を踏まえ、お客さまから真に信頼される企業へと再生し、持続的な成長を目指すため、「信頼回復に向けた取り組みの継続」、「事業基盤の強化」、「お客さま体験価値の向上」、「ESG経営の推進(社会課題の解決への貢献)」、「企業風土改革・働き方改革」、「ガバナンスの強化・資本政策」に取り組むことを基本方針とした中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しておりますが、これらに含まれる施策の実施については、第15期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載された各種のリスクが内在しております。また、将来において、当社による上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。
さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、新しい営業体制のもとでの当社及び日本郵便株式会社の従業員の活動状況、中期経営計画期間中の日本郵政株式会社による当社株式の早期処分に伴う新規業務に関する上乗せ規制の緩和などの多くの前提を置き、それらに基づいて作成されておりますが、かかる前提どおりとならない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。
当社は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行うことがありますが、当社グループの信頼が回復途上にある状況では、新規業務への参入が困難となる可能性があります。加えて、2021年５月に公表した当社による自己株式取得等(以下「本自己株式取得等」といいます。)により、日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合が50％を下回ったことから、新商品の販売開始にあたって郵政民営化法に基づく認可手続きは不要となり、届出制へと移行したため、新商品の投入スピードの向上が今後は見込まれるものの、当社が届出を適時適切に行うことができない、郵政民営化委員会による調査審議の結果、金融庁による保険業法上の認可が得られない等の事由により、新商品を予定通りに販売できない可能性や、新商品を販売した場合であっても、商品性が市場ニーズにマッチしない、営業体制が確保できない、予想を超える外部要因等により収益が確保できない等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。このような結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、中期経営計画期間において、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進等をはじめ、当社全体で約2,500億円規模の投資を行うこととしております。これらの投資は減価償却等を通じて今後数年間にわたり費用化されるとともに、その管理・維持には相当程度のコストが生じる見込みでありますが、投資額やコストに見合った成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
中期経営計画に掲げた各種施策のうち、当該計画における目的の達成にあたり特に重要なリスクの存在が認められる他の事項は以下のとおりであります。
(中略)
Ⅱ 重要なリスク
(6) 日本郵政との関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、本書提出日現在、本自己株式取得等により、49.9％程度まで低下しておりますが、日本郵政株式会社は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、2021年10月６日に日本郵政株式会社が公表した「株式売出し及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」のとおり、日本国政府は、本書提出日現在において、日本郵政株式会社の議決権の33.3％程度を保有しております。
日本郵政株式会社は、下記「② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク」に記載の当社との業務委託関係その他の取引・契約関係等にあるほか、子会社等を通じて当社と競合し又は競合する可能性のある事業(当社以外の生命保険会社の商品の受託販売等)を行うなど、当社の一般株主と異なる利害関係を有しております。例えば、2018年12月19日に、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦略提携」に関する基本合意書を締結いたしました。この合意に基づき、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッドの普通株式の発行済株式総数の７％を取得したほか、がん保険に関する取り組みの再確認、新たな協業の取り組みの検討を行うこととしております。さらに2021年６月18日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社と「資本関係に基づく戦略提携」をさらに発展させることに合意いたしました。また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社及び楽天グループ株式会社との間で、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携を強化することを目的とした業務提携合意書を2021年３月12日に締結し、さらに2021年４月28日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社は、楽天グループ株式会社と業務提携合意書を改めて締結いたしました。これらの合意において、日本郵政株式会社は、保険分野での協業に関する協議・検討を行うこととしております。これらの協業の取り組みについて、当社の認識する限り、現時点で具体的にその内容は決定しておりませんが、特に、上記の協業に基づくアフラック生命保険株式会社の新商品の販売等が当社グループの業績等に影響を及ぼすなど、当社と日本郵政株式会社との間で協業項目の具体的な内容について意見の相違が生じ、当社又は当社の一般株主の利益と相反する可能性があります。また、日本郵政グループの利益やユニバーサルサービスの提供等の観点から議決権の行使等を行うなど、一般株主の利害と異なる議決権の行使その他の行為を行う可能性があります。
② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
ａ．日本郵政グループとの人的関係
本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのうち、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議(第15期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ．業務執行」に記載のとおりであります。)には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要請することとしております。
| 氏名 | 当社における役職 | 主な日本郵政グループ における役職 |
兼任の理由 |
| 千田 哲也 | 取締役兼代表執行役社長 | 日本郵政株式会社 取締役(非常勤) |
グループの経営管理の実効性及び経営の効率性を高めるため |
| 市倉 昇 | 取締役兼代表執行役副社長 | 日本郵政株式会社 常務執行役(非常勤) |
国が資本金の３分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会において当社に関する専門的な質問への答弁に対応するため |
| 増田 寬也 (注) |
取締役(非常勤) | 日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長 |
グループガバナンス強化のため |
(注) 同氏は、日本郵政株式会社の子会社である、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行の取締役(非常勤)も兼任しております。
当社の役員の状況については第15期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
また、当社は、日本郵政株式会社並びにその子会社である日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で、出向者を受け入れて人事交流を行っておりますが、このうち、当社において事業運営に重要な影響を及ぼす役職に就いている者はおりません。
(中略)
(13) 気候変動に関するリスク
当社は、気候変動によるリスクと機会を認識し、2019年４月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言へ賛同を表明しており、これまでの気候変動に関する取り組みを一層推進するとともに、情報開示の充実を図っております。
気候変動は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その影響を評価するためのシナリオ分析手法を検討しております。
なお、気候変動による生命保険事業への影響としては、自然災害等の被害が増加することによる保険金等支払額の増加、平均気温上昇や異常気象の健康への影響による中長期的な死亡率や罹患率の変化を認識しております。また、資産運用への影響としては、自然災害等の被害の増加に伴う投資先企業の損失拡大による投融資資産の価値毀損、低炭素社会への移行に伴う制度変更、規制強化、消費者選好の変化の影響による投融資先企業の価値棄損を認識しております。
加えて、温室効果ガス排出量を踏まえた投資ポートフォリオの管理を行うため、投資先の温室効果ガス排出量を測定・分析し、分析結果を考慮した上で、投資先企業等に対するエンゲージメント(目的を持った対話)を行うとともに、再生可能エネルギー施設等への投融資を積極的に推進しております。
上記のとおり気候変動に関する各種取り組みを推進しておりますが、これらの対応が不十分と評価された場合には、当社グループの資本市場における評価その他社会的な評価の低下につながる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
(後略)
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、当第３四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が120億円増加し344億円(前年同期比54.0％増)、第三分野が５億円増加し16億円(同53.3％増)となったものの、募集品質問題発生前の2019年３月期第３四半期連結累計期間に比べ個人保険の新契約年換算保険料は87.4％減少しております。保有契約年換算保険料については、個人保険が2,715億円減少し３兆6,265億円(前連結会計年度末比7.0％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が318億円減少し6,372億円(同4.8％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は16.9％となりました。平均予定利率が前年同期並みの1.69％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は、金銭の信託で保有する国内株式等からの配当や外国籍投資信託からの分配金が増加したことから、前年同期比で0.10ポイント上昇し1.88％となり、順ざやは前年同期と比べ422億円増加し836億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における経常利益は、保有契約の減少等に伴い保険関係損益が減少したものの順ざやの増加により基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことや、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期と比べ92億円増加し2,700億円(前年同期比3.5％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加した一方で、キャピタル損益の改善に対応した価格変動準備金繰入額の増加等により、1,195億円と前年同期と比べ94億円の減益(同7.4％減)となりました。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第３四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ２兆9,605億円減少し、67兆2,124億円(前連結会計年度末比4.2％減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆9,605億円減少し、67兆2,124億円(前連結会計年度末比4.2％減)となりました。主な資産構成は、有価証券53兆7,634億円(同2.7％減)、貸付金４兆5,835億円(同7.7％減)及び金銭の信託４兆4,344億円(同5.9％増)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆7,786億円減少し、64兆5,528億円(前連結会計年度末比4.1％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により58兆9,498億円(同3.6％減)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,818億円減少し、２兆6,596億円(前連結会計年度末比6.4％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ1,189億円増加し、１兆1,502億円(同11.5％増)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,106.3％と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ3,062億円減少し、４兆8,210億円(前年同期比6.0％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入１兆8,414億円(同10.3％減)、資産運用収益8,331億円(同4.0％増)、その他経常収益２兆1,464億円(同5.6％減)となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ2,112億円減少し、１兆8,414億円(前年同期比10.3％減)となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、金銭の信託運用益の増加等により、前年同期に比べ318億円増加し、8,331億円(前年同期比4.0％増)となりました。
c. その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前年同期に比べ1,268億円減少し、２兆1,464億円(前年同期比5.6％減)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ3,154億円減少し、４兆5,509億円(前年同期比6.5％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が４兆1,612億円(同6.2％減)、資産運用費用が325億円(同38.6％減)、事業費が2,815億円(同6.9％減)、その他経常費用が755億円(同0.2％増)等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ2,741億円減少し、４兆1,612億円(前年同期比6.2％減)となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前年同期に比べ205億円減少し、325億円(前年同期比38.6％減)となりました。
c. 事業費
事業費は、業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ210億円減少し、2,815億円(前年同期比6.9％減)となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、退職給付引当金繰入額の増加等により、前年同期に比べ１億円増加し、755億円(前年同期比0.2％増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、保有契約の減少等に伴い保険関係損益が減少したものの順ざやの増加により基礎利益が増加したことや、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期に比べ92億円増加し、2,700億円(前年同期比3.5％増)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、キャピタル損益の改善により価格変動準備金繰入額が増加したこと等から、前年同期に比べ467億円減少し、521億円の損失となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ172億円減少し、512億円(前年同期比25.2％減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加した一方で、キャピタル損益の改善に対応した価格変動準備金繰入額の増加等により、前年同期に比べ94億円減少し、1,195億円(前年同期比7.4％減)となりました。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益は、3,173億円(前年同期比2.5％増)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
(中期経営計画に掲げる再生・成長戦略)
① 再生に向けた取り組み
(中略)
イ．事業基盤の強化
当社は、上記のとおり、信頼回復に向けた取り組みを継続した上で、生命保険会社としてあるべき姿に再生するため、「新しいかんぽ営業体制の構築」、「保険サービスの充実」、「事業運営の効率化」、「資産運用の深化・高度化」などの事業基盤の強化に取り組んでまいります。
ａ．新しいかんぽ営業体制の構築
お客さまの多様な保障ニーズに対応した保険サービスを提供していくため、専門性と幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、日本郵政グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを実現してまいります。
具体的には、ご家庭への訪問などを通じて、お客さまへの丁寧なアフターフォローや保険サービスをご案内するコンサルタントは、当社が直接責任をもってマネジメントする体制を整備します。2021年10月より順次、貯金業務・投資信託及び一部の提携金融商品について、郵便局の窓口に担当を変更し、生命保険のご提案及びアフターフォローに専念するとともに、2022年１月より、保有契約や人口などの市場性を踏まえた活動拠点を段階的に集約、同年４月よりお客さま担当制を導入することでお客さまに質の高いきめ細やかなアフターフォローを実施してまいります。
また、全国にネットワークを持つ郵便局窓口において、ご来局いただいたお客さまに保険商品を含む幅広い金融商品をご提案する郵便局窓口社員は、引き続き、広範な商品・サービスを提供してまいります。
ｂ．保険サービスの充実
近年、公的医療保険制度をご利用いただいた場合においても、入院時には相応の自己負担が生じるため、経済的に不安を抱えているお客さまも多く、医療保障へのニーズは高いと考えております。このようなニーズに対応するため、当社は、2021年11月10日に金融庁長官及び総務大臣に対し、医療特約の改定等を内容とする新規業務を行うことについて郵政民営化法に基づく届出を行い、2022年４月より、本新規業務の取扱開始を予定しております。この医療特約の改定等により、死亡保障と医療保障の必要額を設定する自由度を高め、保険料を低廉化するとともに、入院一時金の金額・回数を充実させることで、短期・長期のいずれの入院の場合においても、手厚い医療保障をご提供してまいります。
今後も、青壮年層のお客さまニーズに応える低廉な保険料でバランスのとれた保障の提供や、人生100年時代を踏まえた高齢・中高年層の保障等のニーズに応える商品の拡充のほか、健康寿命延伸に貢献する商品の研究に取り組んでまいります。
(後略)
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2021年12月31日) |
||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 15,893 | 45,912,230 | 15,021 | 43,161,850 |
| 個人年金保険 | 1,009 | 1,563,865 | 882 | 1,318,220 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | |
| 個人保険 | 89 | 281,038 | 281,038 | － | 128 | 427,205 | 427,171 | 34 |
| 個人年金保険 | 0 | 121 | 121 | － | 0 | 133 | 133 | － |
(注) １．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2021年12月31日) |
|
| 個人保険 | 2,840,092 | 2,645,536 | |
| 個人年金保険 | 357,160 | 313,452 | |
| 合計 | 3,197,252 | 2,958,988 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
364,682 | 345,609 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 個人保険 | 22,340 | 34,401 | |
| 個人年金保険 | 10 | 11 | |
| 合計 | 22,351 | 34,412 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
1,045 | 1,602 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値であります。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2021年12月31日) |
||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 8,945 | 23,634,803 | 8,290 | 21,857,478 |
| 年金保険 | 1,426 | 478,926 | 1,349 | 448,516 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2021年12月31日) |
|
| 保険 | 1,058,047 | 981,052 | |
| 年金保険 | 471,602 | 444,279 | |
| 合計 | 1,529,649 | 1,425,331 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
304,432 | 291,661 |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営上の重要な契約等」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」の項目番号に対応したものです。
(中略)
(中略)
(参考)日本郵便株式会社に支払う委託手数料
当社は、上記「③ 日本郵便株式会社との契約」に基づき、代理店手数料規程等を定め、委託手数料を支払っております。代理店手数料規程等は、原則として当社が決定し、日本郵便株式会社に通知いたします。実際の決定過程においては、事前に当社と日本郵便株式会社との間で事務的な調整を実施し、各社における経営会議協議・代表執行役決裁等を通じて、合意形成の機会を担保しております。以下に記載したインセンティブの仕組みなどは、各年度における当社の事業戦略と整合させながら、内容や手数料率を設定しており、日本郵便株式会社との調整を踏まえて、毎年度改定を行っているものであります。
おって、日本郵便株式会社との本取引は、保険業法のアームズ・レングス・ルールを遵守するほか、金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」に定められている特定の保険代理店等に対する過度の便宜供与の防止の観点を踏まえて実施しております。
(中略)
(維持・集金手数料)
保険料の収納や保険金の支払事務などの委託業務ごとに、単価を設定し、これに保有契約件数や新契約件数を乗じて支払額を算定する維持・集金手数料を支払っております。上記の予定事業費には、契約を維持管理するための予定維持費、保険料を収納するための予定集金費が含まれております。本手数料は、予定維持費及び予定集金費を財源として支払っております。
なお、2022年３月期内に限り、新しいかんぽ営業体制の構築に向けた準備業務のうち、日本郵便株式会社が当社に代替して実施する業務に対する委託手数料の支払いを行います。
(後略)
0103010_honbun_0138447503401.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 399,693,700 | 399,693,700 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 399,693,700 | 399,693,700 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 399,693,700 | ― | 500,000 | ― | 405,044 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 11,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,996,431 | 同上 |
| 399,643,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 39,500 | |||
| 発行済株式総数 | 399,693,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,996,431 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式140,300株(議決権1,403個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社かんぽ 生命保険 |
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 | 11,100 | ― | 11,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 11,100 | ― | 11,100 | 0.00 |
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式140,300株は、上記の自己株式等には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 職歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 執行役 人事戦略部長 |
濵﨑 利香 | 1971年２月20日 | 1991年７月 | 郵政省入省 | (注) | ― | 2021年８月１日 |
| 2019年４月 | 当社仙台保険金サービスセンター長 | ||||||
| 2020年11月 | 当社事務企画部企画役 | ||||||
| 2021年２月 | 当社人事部企画役 | ||||||
| 2021年４月 | 当社人事部企画役兼人事戦略室長 | ||||||
| 2021年８月 | 当社執行役人事戦略部長(現任) |
(注) 就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役 | 執行役 コンプライアンス調査室長 |
西沢 由規 | 2021年10月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 32名 女性 4名(役員のうち女性の比率 11.1％)
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 1,335,014 | 918,818 | |||||||||
| コールローン | 130,000 | 90,000 | |||||||||
| 買現先勘定 | － | 1,943,380 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 2,585,087 | － | |||||||||
| 買入金銭債権 | 276,772 | 70,470 | |||||||||
| 金銭の信託 | 4,189,294 | 4,434,456 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 55,273,610 | ※1 53,763,490 | |||||||||
| 貸付金 | 4,964,087 | 4,583,513 | |||||||||
| 有形固定資産 | 105,399 | 94,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,420 | 90,514 | |||||||||
| 代理店貸 | 53,250 | 44,793 | |||||||||
| 再保険貸 | 3,938 | 4,094 | |||||||||
| その他資産 | 239,354 | 285,577 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 904,135 | 889,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △384 | △418 | |||||||||
| 資産の部合計 | 70,172,982 | 67,212,461 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 61,159,597 | 58,949,872 | |||||||||
| 支払備金 | 419,021 | 388,008 | |||||||||
| 責任準備金 | 59,397,720 | 57,284,757 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 1,342,855 | ※2 1,277,106 | |||||||||
| 再保険借 | 6,394 | 6,284 | |||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 売現先勘定 | － | 2,419,031 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,587,469 | 1,672,447 | |||||||||
| その他負債 | 303,851 | 171,164 | |||||||||
| 保険金等支払引当金 | 2,851 | 1,951 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66,414 | 69,515 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 110 | 158 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 904,816 | 962,409 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 904,816 | 962,409 | |||||||||
| 負債の部合計 | 67,331,506 | 64,552,836 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 405,044 | 405,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 901,390 | 601,285 | |||||||||
| 自己株式 | △397 | △355 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,806,036 | 1,505,974 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,031,384 | 1,150,292 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 573 | 252 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,480 | 3,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,035,438 | 1,153,650 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 2,841,475 | 2,659,624 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 70,172,982 | 67,212,461 |
0104020_honbun_0138447503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 5,127,335 | 4,821,041 | |||||||||
| 保険料等収入 | 2,052,722 | 1,841,422 | |||||||||
| 資産運用収益 | 801,256 | 833,125 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 753,069 | 741,099 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 27,615 | 72,504 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 16,925 | 17,731 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 898 | 696 | |||||||||
| 為替差益 | 2,684 | 998 | |||||||||
| その他運用収益 | 60 | 95 | |||||||||
| その他経常収益 | 2,273,357 | 2,146,493 | |||||||||
| 支払備金戻入額 | 58,385 | 31,012 | |||||||||
| 責任準備金戻入額 | 2,187,897 | 2,112,962 | |||||||||
| その他の経常収益 | 27,074 | 2,517 | |||||||||
| 経常費用 | 4,866,443 | 4,550,944 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 4,435,363 | 4,161,242 | |||||||||
| 保険金 | 3,530,210 | 3,354,020 | |||||||||
| 年金 | 273,850 | 241,638 | |||||||||
| 給付金 | 91,813 | 103,705 | |||||||||
| 解約返戻金 | 356,948 | 358,780 | |||||||||
| その他返戻金 | 165,259 | 86,373 | |||||||||
| 再保険料 | 17,279 | 16,724 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 6 | 6 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 6 | 6 | |||||||||
| 資産運用費用 | 53,112 | 32,590 | |||||||||
| 支払利息 | 1,504 | 1,787 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 24,196 | 18,051 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 8,363 | 5,081 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 16,613 | 5,482 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他運用費用 | 2,434 | 2,187 | |||||||||
| 事業費 | 302,586 | 281,578 | |||||||||
| その他経常費用 | 75,373 | 75,525 | |||||||||
| 経常利益 | 260,892 | 270,097 | |||||||||
| 特別利益 | － | 5,696 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | － | 5,696 | |||||||||
| 特別損失 | 5,456 | 57,884 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 67 | 292 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 5,389 | 57,592 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 68,523 | 51,289 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 186,912 | 166,619 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 57,653 | 78,914 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 242 | △31,820 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57,896 | 47,094 | |||||||||
| 四半期純利益 | 129,015 | 119,525 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 129,015 | 119,525 |
0104035_honbun_0138447503401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 129,015 | 119,525 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 675,071 | 118,908 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 561 | △376 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 675,622 | 118,211 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 804,638 | 237,737 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 804,638 | 237,737 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0138447503401.htm
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、四半期連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、四半期連結会計期間末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。 #### (追加情報)
(責任準備金対応債券)
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(すべての保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、第１四半期連結会計期間より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||
| 5,249,528 | 2,488,649 |
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 期首残高 | 1,437,535 | 1,342,855 | ||
| 契約者配当金支払額 | 159,817 | 116,850 | ||
| 利息による増加等 | 8 | 6 | ||
| 年金買増しによる減少 | 336 | 195 | ||
| 契約者配当準備金繰入額 | 65,465 | 51,289 | ||
| 期末残高 | 1,342,855 | 1,277,106 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||
| 44,793 | 45,188 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 21,378 | 38.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月16日 | 利益剰余金 |
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 42,756 | 76.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月17日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 17,985 | 45.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
(※１) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(※２) 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,906千株を取得したことにより、自己株式が358,882百万円増加しました。
また、2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,906千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ358,887百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△358,887百万円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から300,104百万円減少し601,285百万円、自己株式は前連結会計年度末から42百万円減少し355百万円となりました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間においては、市場価格のない株式等及び組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)は、次表には含まれておらず、「(注)」に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 買入金銭債権 | 276,772 | 276,772 | － |
| その他有価証券 | 276,772 | 276,772 | － |
| 金銭の信託(※１) | 3,696,910 | 3,696,910 | － |
| 有価証券 | 55,251,508 | 61,212,592 | 5,961,084 |
| 満期保有目的の債券 | 35,327,980 | 40,512,921 | 5,184,940 |
| 責任準備金対応債券 | 9,382,446 | 10,158,590 | 776,143 |
| その他有価証券 | 10,541,080 | 10,541,080 | － |
| 貸付金 | 4,964,051 | 5,276,267 | 312,215 |
| 保険約款貸付 | 161,419 | 161,419 | － |
| 一般貸付(※２) | 996,127 | 1,039,595 | 43,503 |
| 機構貸付(※２) | 3,806,540 | 4,075,252 | 268,711 |
| 貸倒引当金(※３) | △36 | － | － |
| 資産計 | 64,189,242 | 70,462,542 | 6,273,300 |
| 社債 | 300,000 | 300,290 | 290 |
| 負債計 | 300,000 | 300,290 | 290 |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (855) | (855) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (155,809) | (155,809) | － |
| デリバティブ取引計 | (156,665) | (156,665) | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
||
| 金銭の信託(※１) | 492,384 | |
| 有価証券 | 22,102 | |
| 非上場株式(※２) | 4,735 | |
| 組合出資金(※２) | 17,366 | |
| 合計 | 514,487 |
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(単位：百万円)
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 買入金銭債権 | 70,470 | 70,470 | － |
| その他有価証券 | 70,470 | 70,470 | － |
| 金銭の信託(※１) | 3,803,594 | 3,803,594 | － |
| 有価証券 | 53,737,207 | 59,382,575 | 5,645,368 |
| 満期保有目的の債券 | 34,521,194 | 39,453,798 | 4,932,604 |
| 責任準備金対応債券 | 8,885,826 | 9,598,589 | 712,763 |
| その他有価証券 | 10,330,186 | 10,330,186 | － |
| 貸付金 | 4,583,476 | 4,854,389 | 270,912 |
| 保険約款貸付 | 142,950 | 142,950 | － |
| 一般貸付(※２) | 980,837 | 1,023,927 | 43,125 |
| 機構貸付(※２) | 3,459,724 | 3,687,511 | 227,786 |
| 貸倒引当金(※３) | △36 | － | － |
| 資産計 | 62,194,749 | 68,111,030 | 5,916,280 |
| 社債 | 300,000 | 304,170 | 4,170 |
| 負債計 | 300,000 | 304,170 | 4,170 |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (371) | (371) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (59,228) | (59,228) | － |
| デリバティブ取引計 | (59,599) | (59,599) | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||
| 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||
| 金銭の信託(※１) | 630,861 | |
| 有価証券 | 26,282 | |
| 非上場株式(※２) | 4,735 | |
| 組合出資金(※３) | 21,547 | |
| 合計 | 657,144 |
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託等で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定適用指針」という。)第26項に従い、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 ###### (有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 35,327,980 | 40,512,921 | 5,184,940 |
| 国債 | 29,111,354 | 33,971,068 | 4,859,713 |
| 地方債 | 4,159,058 | 4,374,098 | 215,039 |
| 社債 | 2,057,566 | 2,167,755 | 110,188 |
| 合計 | 35,327,980 | 40,512,921 | 5,184,940 |
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 34,521,194 | 39,453,798 | 4,932,604 |
| 国債 | 29,210,889 | 33,844,704 | 4,633,815 |
| 地方債 | 3,463,745 | 3,657,740 | 193,995 |
| 社債 | 1,846,559 | 1,951,353 | 104,794 |
| 合計 | 34,521,194 | 39,453,798 | 4,932,604 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 9,382,446 | 10,158,590 | 776,143 |
| 国債 | 7,806,263 | 8,547,628 | 741,365 |
| 地方債 | 558,247 | 577,868 | 19,621 |
| 社債 | 1,017,936 | 1,033,093 | 15,157 |
| 合計 | 9,382,446 | 10,158,590 | 776,143 |
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 8,885,826 | 9,598,589 | 712,763 |
| 国債 | 7,153,745 | 7,829,571 | 675,826 |
| 地方債 | 561,924 | 580,340 | 18,416 |
| 社債 | 1,170,156 | 1,188,677 | 18,520 |
| 合計 | 8,885,826 | 9,598,589 | 712,763 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 3,554,029 | 3,519,145 | 34,883 |
| 国債 | 428,052 | 425,434 | 2,617 |
| 地方債 | 876,202 | 874,051 | 2,151 |
| 社債 | 2,249,773 | 2,219,659 | 30,114 |
| 株式 | 398,858 | 322,829 | 76,028 |
| 外国証券 | 4,632,376 | 4,290,127 | 342,248 |
| 外国公社債 | 4,479,823 | 4,147,536 | 332,287 |
| 外国その他の証券 | 152,552 | 142,590 | 9,961 |
| その他(※) | 2,712,589 | 2,666,035 | 46,554 |
| 合計 | 11,297,852 | 10,798,137 | 499,715 |
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価480,000百万円、連結貸借対照表計上額480,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価275,183百万円、連結貸借対照表計上額276,772百万円)が含まれております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 3,473,973 | 3,438,585 | 35,387 |
| 国債 | 541,430 | 538,237 | 3,193 |
| 地方債 | 797,575 | 795,009 | 2,566 |
| 社債 | 2,134,967 | 2,105,339 | 29,627 |
| 株式 | 414,250 | 336,213 | 78,036 |
| 外国証券 | 4,514,697 | 4,224,550 | 290,146 |
| 外国公社債 | 4,364,258 | 4,078,512 | 285,746 |
| 外国その他の証券 | 150,438 | 146,037 | 4,400 |
| その他(※) | 2,432,735 | 2,339,399 | 93,336 |
| 合計 | 10,835,657 | 10,338,749 | 496,907 |
(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価435,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額435,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価69,056百万円、四半期連結貸借対照表計上額70,470百万円)が含まれております。 (金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 3,696,910 | 2,776,753 | 920,156 |
(※) 13,285百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 3,803,594 | 2,730,727 | 1,072,867 |
(※) 6,590百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、四半期連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 |
時価 | 評価損益 |
| 店頭 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 16,771 | － | △889 | △889 | |
| 米ドル | 16,771 | － | △889 | △889 | |
| 買建 | 8,552 | － | 33 | 33 | |
| 米ドル | 8,552 | － | 33 | 33 | |
| 合計 | － | － | － | △855 |
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 |
時価 | 評価損益 |
| 店頭 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 54,860 | － | △371 | △371 | |
| 米ドル | 54,860 | － | △371 | △371 | |
| 合計 | － | － | － | △371 |
0104110_honbun_0138447503401.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益(円) | 229.39 | 278.97 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 129,015 | 119,525 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
129,015 | 119,525 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 562,428 | 428,459 |
(※１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間160,580株、当第３四半期連結累計期間145,075株であります。 #### ２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 17,985百万円
② １株当たりの中間配当金 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
(※) 中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する中間配当金６百万円が含まれております。
0201010_honbun_0138447503401.htm
該当事項はありません。
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