Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベガコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vega corporation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浮城 智和 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092－281－3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 河端 一宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092－281－3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 河端 一宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32420 35420 株式会社ベガコーポレーション Vega corporation Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E32420-000 2022-02-14 E32420-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32420-000 2021-12-31 E32420-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32420-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第17期
第３四半期
累計期間 | 第18期
第３四半期
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,247,071 | 12,455,838 | 19,313,277 |
| 経常利益 | (千円) | 1,428,509 | 472,894 | 1,851,700 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 867,803 | 308,934 | 1,159,052 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,018,978 | 1,027,735 | 1,027,735 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,601,200 | 10,633,600 | 10,633,600 |
| 純資産額 | (千円) | 4,785,412 | 5,208,364 | 5,138,661 |
| 総資産額 | (千円) | 7,334,525 | 7,878,111 | 8,223,657 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 83.38 | 29.41 | 110.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 82.27 | 29.22 | 109.51 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 66.1 | 62.5 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 会計期間 |
第18期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.61 | 8.18 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第17期及び第18期第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益並びに第17期１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言が再発出された後、９月末をもっての緊急事態宣言解除やワクチン接種の進展により行動制限が緩和されたことで、経済社会活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、新型のオミクロン株を含む感染の再拡大、資源価格上昇やサプライチェーンの混乱等が内外経済に与える影響については、引き続き注視する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2020年に２兆1,322億円となり、対前期比で22.35％増と堅調に拡大しました（出典：令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）_令和３年７月経済産業省）。引き続き、新型コロナウイルス感染症に端を発する生活様態の変化に伴うEC利用率増加により、更なる市場拡大が見込まれております。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA（ロウヤ）旗艦店を中心に集客を強化し、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。これらの取り組みの結果、当第３四半期において全体のGMV（流通総額）に占めるLOWYA旗艦店の割合は51.4％となりました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店のプラットフォーム化に向けたテストとして取り組んでいる他社ブランド商品の取り扱いにつきましても、順調に取り扱い品数を増やし、アクセス及び受注を獲得しております。
損益面におきましては、前年同期における需要増の反動を受け、減収減益となりましたが、LOWYA旗艦店への販売チャネルのシフトは順調に進捗いたしました。また、海上コンテナ輸送運賃の上昇、原材料価格の上昇及び円安進行の影響を受け、原価率は上昇いたしましたが、在庫適正化や適正配送による保管費、配送費削減の取り組みは順調に継続しております。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、前年に引き続きインバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる中で、需要をとらえた品揃えの充実やマーケティング施策を実施したことで、アクセス数及び会員数がともに順調に推移し、当第３四半期のGMV（流通総額）は前年同期比で68.7％増加と高い成長率を見せ、第２四半期に引き続き四半期ベースで過去最高のGMV（流通総額）を更新しております。直近実績では、台湾をはじめアジア向け配送の割合が一層高まりつつも、米国、オーストラリア等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。
以上の取り組みの結果、当社における当第３四半期累計期間の業績は、売上高は12,455百万円、営業利益は449百万円(前年同期比68.0％減)、経常利益は472百万円(同66.9％減)、四半期純利益は308百万円(同64.4％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第３四半期累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、7,878百万円（前事業年度末8,223百万円）となり、345百万円減少いたしました。流動資産は6,415百万円（前事業年度末6,892百万円）となり、476百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,635百万円、売掛金が577百万円減少し、商品が1,362百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,462百万円（前事業年度末1,331百万円）となり、131百万円増加いたしました。
負債は、2,669百万円（前事業年度末3,084百万円）となり、415百万円減少いたしました。流動負債は2,625百万円（前事業年度末3,023百万円）となり、397百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が500百万円増加し、未払法人税等が713百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は44百万円（前事業年度末61百万円）となり、17百万円減少いたしました。
純資産は、5,208百万円（前事業年度末5,138百万円）となり、69百万円増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社は、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるため、VR(仮想現実)・AR(拡張現実) 等の最先端技術を活用したサービスの研究開発を行っております。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、23百万円であります。
なお、前事業年度まで研究開発活動としておりました越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）につきましては、研究開発フェーズから事業拡大フェーズへ転換しておりますので、研究開発活動の対象外としております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,633,600 | 10,634,200 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,633,600 | 10,634,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 10,633,600 | － | 1,027,735 | － | 987,735 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,629,200 |
106,292
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式
| 普通株式 | 4,200 |
―
―
発行済株式総数
10,633,600
―
―
総株主の議決権
―
106,292
―
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式137,100株（議決権の数1,371個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱ベガコーポレーション | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式24株があります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式137,100株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役経営企画室長 兼 SCM統括部長 |
専務取締役経営企画室長 | 手島 武雄 | 2021年７月１日 |
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,028,959 | 1,393,792 | |||||||||
| 売掛金 | 1,897,796 | 1,320,533 | |||||||||
| 商品 | 1,521,076 | 2,883,725 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 173,962 | |||||||||
| 為替予約 | 66,113 | 17,625 | |||||||||
| その他 | 378,390 | 625,875 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,892,336 | 6,415,514 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 210,857 | 234,355 | |||||||||
| 無形固定資産 | 309,588 | 296,119 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 172,528 | 181,065 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 328,317 | 324,402 | |||||||||
| その他 | 312,828 | 429,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,800 | △2,950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 810,875 | 932,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,331,321 | 1,462,597 | |||||||||
| 資産合計 | 8,223,657 | 7,878,111 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 285,252 | 368,560 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 未払金 | 914,755 | 824,191 | |||||||||
| 未払法人税等 | 713,438 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 99,130 | 30,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 16,073 | － | |||||||||
| 返品調整引当金 | 13,582 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10,277 | 8,746 | |||||||||
| その他 | 470,535 | 393,992 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,023,046 | 2,625,491 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 61,950 | 44,255 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,950 | 44,255 | |||||||||
| 負債合計 | 3,084,996 | 2,669,747 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,027,735 | 1,027,735 | |||||||||
| 資本剰余金 | 987,735 | 987,735 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,167,173 | 3,370,440 | |||||||||
| 自己株式 | △91,260 | △205,263 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,091,383 | 5,180,646 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,275 | 15,447 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 45,981 | 12,249 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 47,256 | 27,696 | |||||||||
| 新株予約権 | 21 | 21 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,138,661 | 5,208,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,223,657 | 7,878,111 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,247,071 | 12,455,838 | |||||||||
| 売上原価 | 5,713,418 | 5,504,528 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,533,652 | 6,951,310 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,126,004 | 6,501,560 | |||||||||
| 営業利益 | 1,407,647 | 449,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 17,195 | 9,183 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 764 | 10,777 | |||||||||
| 為替差益 | － | 735 | |||||||||
| その他 | 4,717 | 4,640 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,677 | 25,337 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,124 | 1,206 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 835 | |||||||||
| 為替差損 | 541 | － | |||||||||
| その他 | 150 | 150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,816 | 2,192 | |||||||||
| 経常利益 | 1,428,509 | 472,894 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,428,509 | 472,894 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 560,706 | 163,959 | |||||||||
| 法人税等合計 | 560,706 | 163,959 | |||||||||
| 四半期純利益 | 867,803 | 308,934 |
0104400_honbun_9987747503401.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより顧客への販売におけるポイントの付与及びクーポン利用について、従来販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上の値引きとして収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は930,932千円減少、販売費及び一般管理費は930,932千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「その他」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 ##### (追加情報)
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度90,909千円、66,600株、当第３四半期会計期間204,912千円、136,450株であります。なお、2021年５月14日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当第３四半期累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前事業年度末から増加しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 96,539千円 | 106,162千円 |
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により165,000株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,955千円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により61,400株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,619千円増加しております。
その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ136,574千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,018,978円、資本剰余金が978,978千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 106 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の追加信託の拠出で、株式を追加取得したため、自己株式が149,697千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式は205,263千円となっております。
0104410_honbun_9987747503401.htm
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| Ｅコマース事業 | |
| Ｄ２Ｃ（※）ビジネス | 12,144,315 |
| プラットフォームビジネス | 311,523 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,455,838 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,455,838 |
※ Direct to Consumer：オンライン専業かつ直販の事業形態 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 83円38銭 | 29円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 867,803 | 308,934 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 867,803 | 308,934 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,408,208 | 10,504,040 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 82円27銭 | 29円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 140,184 | 69,176 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2016年12月６日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の数 217個 （普通株式 43,400株） |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間 71,909株、当第３四半期累計期間 129,336株） ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9987747503401.htm
該当事項はありません。
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