Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルメディオ |
| 【英訳名】 | ALMEDIO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都国立市東一丁目４番地12 |
| 【電話番号】 | 042(511)0500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 関 清 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都国立市東一丁目４番地12 |
| 【電話番号】 | 042(511)0500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 関 清 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02046 78590 株式会社アルメディオ ALMEDIO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02046-000 2022-02-14 E02046-000 2020-04-01 2020-12-31 E02046-000 2020-04-01 2021-03-31 E02046-000 2021-04-01 2021-12-31 E02046-000 2020-12-31 E02046-000 2021-03-31 E02046-000 2021-12-31 E02046-000 2020-10-01 2020-12-31 E02046-000 2021-10-01 2021-12-31 E02046-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02046-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02046-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02046-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02046-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02046-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02046-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02046-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02046-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02046-000:HeatInsulatorReportableSegmentsMember E02046-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02046-000:HeatInsulatorReportableSegmentsMember E02046-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02046-000:ArchiveBusinessReportableSegmentsMember E02046-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02046-000:ArchiveBusinessReportableSegmentsMember E02046-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02046-000:IndustrialSolutionReportableSegmentMember E02046-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02046-000:IndustrialSolutionReportableSegmentMember E02046-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02046-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02046-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02046-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,916,261 | 2,240,576 | 2,681,463 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △15,730 | 8,281 | △3,934 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △50,127 | △34,175 | △135,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △55,580 | 53,445 | △119,246 |
| 純資産額 | (千円) | 2,570,811 | 2,679,441 | 2,509,569 |
| 総資産額 | (千円) | 3,368,830 | 4,064,162 | 3,475,103 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失（△） | (円) | △3.41 | △2.31 | △9.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 65.3 | 71.7 |
| 回次 | 第41期 第３四半期 連結会計期間 |
第42期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は 四半期純損失(△) |
(円) | △0.25 | 0.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、2017年３月期から2021年３月期までの個別業績において、５期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、2021年３月期の当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2021」を策定し、これを反映した直近の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,240百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。利益面は、営業損失6百万円（前年同四半期は営業損失7百万円）、経常利益8百万円（前年同四半期は経常損失15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円）となり、ほぼ計画どおりに進捗しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、工事案件の受注に伴い、炉材の販売が順調に増加しました。また、高付加価値商品の販売にも注力し、高温窯道具である棚板を、日本国内の商流を通じて新規開拓した海外の顧客へ販売を開始し、定期的に受注しております。その結果、前年同四半期の売上及び当四半期の計画を上回りました。
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、高温窯道具である棚板の販売が前年同四半期比約170％増と、売上構成比率は低いものの伸張していることや、産業炉や異型成形品の販売が増加し、前年同四半期の売上及び当四半期の計画を上回りました。
以上により、断熱材事業の売上高は1,492百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要に対し、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクを起点としたソリューション提案を行い、長期保存用光ドライブの販売が医療機器向けを中心に順調に増加していることや、写真プリント店の端末向けの販売も伸張し、前年同四半期の売上及び当四半期の計画を上回りました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、国内及び東アジア向けが減少しましたが、米国向けでＢｌｕ－ｒａｙドライブの需要が高まり、また、物流停滞の不安から前倒し受注が続いている米国及び欧州向けが増加したこと等により、前年同四半期の売上及び当四半期の計画を上回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は702百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。
主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、テストメディア使用量の減少等の影響により、前年同四半期の売上及び当四半期の計画を下回りました。また、ＡＶ機器市場及びＰＣ市場においても、光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから、需要は減少しました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は38百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。
その他事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっております。
ナノマテリアル事業は、粉末状の炭素繊維を製品化しております。
有償でのサンプル販売を行い、サンプル評価が進展していく中で、特に航空・宇宙、自動車、インフラ産業等からの強い引き合いをいただくようになってきており、航空・宇宙産業の有力企業と共同開発の契約締結や、自動車産業の有力企業と秘密保持協定の延長が合意されました。国内・海外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数が増加し、一企業で複数の用途を検討される顧客も増えていること等により、前年同四半期の売上を上回りましたが、当四半期の計画は下回りました。
なお、東村山事業所の開設により、開発案件の増加対応や研究開発及び試作サイクルのスピードアップを実現しております。また、顧客からの生産工程・品質管理体制などの監査要求対応も進めております。
以上により、その他事業の売上高は7百万円（前年同四半期比133.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金並びに有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べて589百万円増加し、4,064百万円となりました。負債は、短期借入金の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べて419百万円増加し、1,384百万円となりました。純資産は、利益剰余金が減少、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて169百万円増加し、2,679百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81,063千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、下記のとおり福島県双葉町中野地区に建設する工場に関する契約を締結しております。
| 相手先 | 契約締結日 | 契約期間 | 内容 |
| 福島県双葉郡双葉町 | 2021年11月30日 | 2021年12月１日から 2042年３月31日まで |
事業用定期借地権設定契約 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 2021年11月30日 | 2022年８月15日 （引渡日） |
工事請負契約 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,769,264 |
| 計 | 36,769,264 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,572,316 | 15,572,316 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,572,316 | 15,572,316 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
| 第８回新株予約権（第三者割当）（2021年10月４日発行） | |
| 決議年月日 | 2021年９月17日 |
| 新株予約権の数（個） | 3,670 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,670,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 140（注）２、３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年10月４日 至 2023年10月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 141.47 資本組入額 70.735 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
（注）１．（１）新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,670,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は1,000株とする。）。ただし、本項（２）号及び（３）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が（注）３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 | |
| 調整後行使価格 |
（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）３（２）号及び（５）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．（１）当社は、原則として、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該効力発生日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正基準日時価」という。）に修正される。なお、本号に基づく行使価額の修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとする。
（２）前号にかかわらず、修正基準日時価が行使価額の下限である当初135円(以下、「下限行使価額」という。ただし、（注）３の規定を準用して調整されることがある。)を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
３．（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項（２）号に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行 株式数 |
＋ | 交付 株式数 |
× | １株あたりの 払込金額 |
||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | １株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 交付株式数 |
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項（２）号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項（２）号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
（５）本項（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．（１）本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
（２）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（３）各本新株予約権の一部行使はできない。
５．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第８回新株予約権（第三者割当）（2021年９月17日取締役会決議）
| 第３四半期会計期間 (2021年10月１日から2021年12月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 770 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 770,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 140 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 107,800 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 770 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 770,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 140 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 107,800 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日（注） |
770 | 15,572 | 54,465 | 1,593,232 | 54,465 | 1,546,612 |
（注）新株予約権（第８回第三者割当）の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 111,400 |
―
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
普通株式
146,882
同上
14,688,200
単元未満株式
| 普通株式 | 2,716 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
14,802,316
―
―
総株主の議決権
―
146,882
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アルメディオ |
東京都国立市東一丁目 ４番地12 |
111,400 | ― | 111,400 | 0.75 |
| 計 | ― | 111,400 | ― | 111,400 | 0.75 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0036447503401.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,547,986 | 1,830,039 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 929,011 | ※3 1,028,337 | |||||||||
| 商品及び製品 | 294,662 | 361,956 | |||||||||
| 仕掛品 | 75,778 | 60,219 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 97,964 | 117,617 | |||||||||
| その他 | 110,478 | 108,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,584 | △23,026 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,036,298 | 3,484,137 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 333,828 | 471,351 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,187 | 7,640 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 103,789 | 101,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 438,804 | 580,024 | |||||||||
| 資産合計 | 3,475,103 | 4,064,162 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 189,437 | 219,268 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4,※5 316,804 | ※4,※5 220,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,008 | 16,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,801 | 13,909 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,144 | 38,140 | |||||||||
| その他 | 249,451 | 244,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 834,646 | 751,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,300 | 501,294 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,559 | 39,684 | |||||||||
| その他 | 81,027 | 92,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 130,886 | 632,986 | |||||||||
| 負債合計 | 965,533 | 1,384,720 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,538,766 | 1,593,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,492,146 | 1,546,612 | |||||||||
| 利益剰余金 | △454,526 | △488,702 | |||||||||
| 自己株式 | △88,785 | △88,785 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,487,599 | 2,562,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,372 | 92,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,372 | 92,993 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,597 | 24,092 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,509,569 | 2,679,441 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,475,103 | 4,064,162 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,916,261 | 2,240,576 | |||||||||
| 売上原価 | 1,347,913 | 1,622,415 | |||||||||
| 売上総利益 | 568,348 | 618,160 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 576,152 | 624,210 | |||||||||
| 営業損失（△） | △7,804 | △6,050 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,666 | 1,970 | |||||||||
| 受取配当金 | 295 | 281 | |||||||||
| 為替差益 | - | 17,283 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,895 | - | |||||||||
| その他 | 767 | 857 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,624 | 20,394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,129 | 1,815 | |||||||||
| 為替差損 | 10,155 | - | |||||||||
| 新株予約権発行費 | - | 3,901 | |||||||||
| その他 | 265 | 345 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,550 | 6,062 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △15,730 | 8,281 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 110 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 110 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,093 | 376 | |||||||||
| 退職特別加算金 | 490 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,583 | 376 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △21,203 | 7,904 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,531 | 31,099 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,392 | 10,980 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,924 | 42,079 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △50,127 | △34,175 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △50,127 | △34,175 |
0104035_honbun_0036447503401.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △50,127 | △34,175 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,452 | 87,620 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,452 | 87,620 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △55,580 | 53,445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △55,580 | 53,445 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0036447503401.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 4,711 | 千円 | ― | 千円 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 59,337 | 千円 | 151,592 | 千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 千円 | 4,516 | 千円 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額 |
200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 200,000 | ||
| 差引額 | ― | ― |
前連結会計年度(2021年３月31日)
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 56,761 | 千円 | 52,301 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 断熱材事業 | アーカイブ 事業 |
インダストリアルソリューション事業 | その他事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,227,663 | 638,281 | 47,207 | 3,109 | 1,916,261 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,227,663 | 638,281 | 47,207 | 3,109 | 1,916,261 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
149,053 | 88,737 | 20,107 | △95,698 | 162,199 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 162,199 |
| 全社費用(注) | △170,004 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △7,804 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 断熱材事業 | アーカイブ 事業 |
インダストリアルソリューション事業 | その他事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 103,230 | 209,830 | 15,877 | 7,244 | 336,183 |
| 東アジア | 1,383,201 | 93,608 | 6,833 | ― | 1,483,643 |
| 東南アジア | 37 | ― | 14,217 | ― | 14,255 |
| 北米 | ― | 247,788 | 1,081 | ― | 248,869 |
| 欧州 | 4,926 | 151,207 | 285 | ― | 156,418 |
| その他の地域 | 1,205 | ― | ― | ― | 1,205 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
1,492,600 | 702,435 | 38,295 | 7,244 | 2,240,576 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,492,600 | 702,435 | 38,295 | 7,244 | 2,240,576 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,492,600 | 702,435 | 38,295 | 7,244 | 2,240,576 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
164,999 | 82,470 | 23,638 | △112,430 | 158,677 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 158,677 |
| 全社費用(注) | △164,727 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △6,050 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与える影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △3円41銭 | △2円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △50,127 | △34,175 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△50,127 | △34,175 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,690,879 | 14,800,769 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0036447503401.htm
該当事項はありません。
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