YAMASHIN-FILTER CORP.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】	YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　山崎　敦彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	(045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　井岡　周久
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	(045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　井岡　周久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30917 62400 ヤマシンフィルタ株式会社 YAMASHIN-FILTER CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E30917-000 2022-02-14 E30917-000 2020-04-01 2020-12-31 E30917-000 2020-04-01 2021-03-31 E30917-000 2021-04-01 2021-12-31 E30917-000 2020-12-31 E30917-000 2021-03-31 E30917-000 2021-12-31 E30917-000 2020-10-01 2020-12-31 E30917-000 2021-10-01 2021-12-31 E30917-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30917-000:ConstractionSegmentReportableSegmentMember E30917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30917-000:ConstractionSegmentReportableSegmentMember E30917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30917-000:AirReportableSegmentMember E30917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30917-000:AirReportableSegmentMember E30917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30917-000:HealthcareSegmentReportableSegmentMember E30917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30917-000:HealthcareSegmentReportableSegmentMember E30917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期 

第３四半期

連結累計期間 | 第67期 

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,394,975 | 14,188,710 | 14,587,326 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △133,654 | 1,078,756 | △135,486 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 384,562 | △88,207 | 750,570 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 396,793 | △18,707 | 842,641 |
| 純資産額 | (千円) | 20,236,633 | 20,261,848 | 20,682,481 |
| 総資産額 | (千円) | 26,319,101 | 26,720,651 | 28,191,493 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 5.50 | △1.24 | 10.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 5.49 | － | 10.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 75.8 | 73.3 |

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	7.54	△5.83

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

①当第３四半期連結累計期間の概況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、各国における経済活動の再開により新型コロナウィルスの影響からの回復が進む一方で、原材料価格の高騰や新型コロナウィルスの変異株の感染拡大の懸念など依然として先行きの見通せない状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においては、各国経済の回復に向けたインフラ投資や資源需要の増加に伴う、建機の稼働時間の増加と新車需要の回復により、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は大幅に増加いたしました。しかしながら利益面では、世界的なコンテナ需要の急増に伴う海上輸送費の高騰や航空費用の発生及び原材料価格の高騰に加え、2021年12月16日にフィリピン南部において発生した台風22号により当社フィリピン子会社YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において生じた被害により増益幅が減少しました。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、引き続きロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先への積極的な提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が開始されております。

さらに、主要市場である北米市場においては、世界最大手建機メーカに対する当社の燃料用、トランスミッション用フィルタ等の新規提案・採用が進展し、中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製品を主軸とした当社製品の新規採用実績は増加しており、本業である建機用フィルタ事業の更なる成長が見込まれます。このような事業環境下で、今後ロジスティクスの正常化や原材料高騰の調整や原価低減により、利益面の改善を図ってまいります。

エアフィルタ事業においては、ビル・工場用エアフィルタの交換需要の低迷などにより減収減益となりましたが、今後の経済活動の回復に伴うビル空調用フィルタ需要の回復や新規物件の着工件数の増加により収益の改善が見込まれます。また、新たにロングライフであり低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）や溶菌・酵素エアフィルタの、オフィスビルや病院、工場、鉄道車両等への採用に向けた取り組みを加速させるとともに、欧米市場でのエアフィルタ性能の規格（米国規格ASHRAE、欧州規格EN等）を取得し、海外市場の開拓にも取り組んでまいります。

ヘルスケア事業においては、市場環境の大幅な変化等により、今後の需要については極めて不透明であり、事業の継続性が極めて困難であることを踏まえ、同事業に投資したすべての固定資産について、減損損失９億19百万円を特別損失として計上いたしました。今回の対処によりヘルスケア事業の利益改善に向けた抜本的な事業構造改革を一気に進めるとともに、グループ全体での収益性の改善を早急に進めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は141億88百万円(前年同四半期比36.5％増)となり、営業利益は11億13百万円(前年同四半期は１億46百万円の営業損失)、経常利益は10億78百万円(前年同四半期は１億33百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円(前年同四半期は３億84百万円の親会社株主に帰属するする四半期純利益)となりました。

②連結業績

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）業績について

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
外部売上高	10,394	14,188	3,793	36.5%
営業利益又は営業損失（△） （利益率）	△146 （△1.4％）	1,113 （7.8％）	1,260 －	－
経常利益又は経常損失（△） （利益率）	△133 （△1.3％）	1,078 （7.6％）	1,212 －	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （利益率）	384 （3.7％）	△88 （△0.6％）	△472 －	△122.9%

売上高については、建機用フィルタ事業において、52.0％の増収となった一方で、エアフィルタ事業において3.3％の減収、ヘルスケア事業においては、24.3％の減収となり、全体では36.5％の増収となりました。

営業利益については、建機用フィルタ事業において、世界的な輸送ロジスティクスの混乱による海上輸送費や航空運賃といった物流コストの継続的な高騰や、原材料価格の高騰により減益となる影響がある一方で、売上高の大幅な増加に伴い、12億60百万円の増益となり、経常利益については、12億12百万円の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益については、ヘルスケア事業において、固定資産について、減損損失９億19百万円を特別損失として計上したこと等により４億72百万円の減益となりました。

③事業セグメント別の売上高と営業利益

当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用したヤマシン・オリジナルマスクの量産供給を本格的に開始したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より、新たに「ヘルスケア事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。

また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全社費用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社及び一部子会社の管理部門の一般管理費等の全社費用につきましては、全社費用を別掲することにより、前連結会計年度より所定のセグメントに配賦しない方法に変更しております。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

詳細は、「第４　経理の状況、注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(建機用フィルタ事業）（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）業績について

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
外部売上高	7,742	11,768	4,026	52.0％
営業利益 （利益率）	798 （10.3％）	2,511 （21.3％）	1,713	214.7％

売上高については、主要得意先各社の生産活動が各国で再開したことによる、建機の新車生産台数の増加、及び公共事業投資の増加に伴う建機の稼働時間、交換需要の増加により52.0％の増収となりました。

営業利益については、世界的な輸送ロジスティクスの混乱による海上輸送費や航空運賃といった物流コストの継続的な高騰や、原材料価格の高騰により減益となる影響がある一方、売上高の大幅な増加に伴い、214.7％の増益となりました。

(エアフィルタ事業）（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）業績について

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
外部売上高	1,957	1,894	△63	△3.3％
営業利益 （利益率）	117 （6.0％）	48 （2.6％）	△68	△58.5％

売上高については、オフィスビルや工場等の稼働率低下の影響により交換用フィルタ等の需要減少に伴い3.3％の減収となりました。

営業利益については、売上高の減少、セールスミックスの影響により、68百万円の減益となりました。

(ヘルスケア事業）（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）業績について

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
外部売上高	694	526	△168	△24.3%
営業利益又は営業損失（△） （利益率）	△18 （△2.7%）	△342 （△65.1％）	△324	－

ヘルスケア事業については、新たな事業の開始に伴い、前第３四半期連結累計期間の経営成績は2020年７月から12月の６か月の業績を記載しております。

家庭用マスク市場においては、安価で使い捨ての海外不織布マスクの需要拡大が顕著であり、当社の主力製品である高機能マスクの需要の大幅な減少により、営業損失となりました。

(２)  財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比９億28百万円減少（前連結会計年度末比6.1％減）し、143億94百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が29億25百万円減少（前連結会計年度末比40.5％減）した一方で、受取手形及び売掛金が５億61百万円増加（前連結会計年度末比13.1％増）、商品及び製品が６億81百万円増加（前連結会計年度末比37.4％増）、原材料及び貯蔵品が７億40百万円増加（前連結会計年度末比62.9％増）したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比５億42百万円減少（前連結会計年度末比4.2％減）し、123億26百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が５億83百万円減少（前連結会計年度末比33.1％減）、建設仮勘定が８億20百万円減少（前連結会計年度末比29.3％減）、投資有価証券が９億82百万円減少（前連結会計年度末比97.2％減）した一方で、建物及び構築物が17億56百万円増加（前連結会計年度末比81.9％増）した一方でことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比７億３百万円減少（前連結会計年度末比12.7％減）し、48億36百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が６億円減少（前連結会計年度末比100.0％減）、未払金が10億99百万円減少（前連結会計年度末比66.7％減）した一方で、支払手形及び買掛金が10億50百万円増加（前連結会計年度末比53.8％増）したことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比３億46百万円減少（前連結会計年度末比17.6％減）し、16億22百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が３億２百万円減少（前連結会計年度末比19.8％減）したことによるものです。

（純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比４億20百万円減少（前連結会計年度末比2.0％減）し、202億61百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が５億16百万円減少（前連結会計年度末比6.5％減）したことによるものです。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

１．経営方針

当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。

「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化に努めてまいります。

２．ESGへの取り組み

昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まっています。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さまやビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方とも合致しています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、組織体としてESGプロジェクト「YSS（Yamashin Sustainable Solutions）」を立ち上げました。同プロジェクトを通じ、経営理念である「仕濾過事」（ろかじにつかふる）の具現化、技術力を生かした新たな価値創造と、脱炭素、TCFD、再生可能エネルギー、資源循環といった社会課題の解決を通じ社会に貢献してまいります。

３．対処すべき課題

当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エアフィルタビジネスの拡大に加え、ヘルスケアビジネス、アパレルビジネスや産業資材としての活用を踏まえた新規事業ポートフォリオの確立に取り組み、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。

① 事業ポートフォリオの拡大

建機用フィルタ事業においては、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充や中国市場でのシェア拡大に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業ポートフォリオとして、ヘルスケアビジネスに加え、アパレルビジネスや他の産業資材としての活用を踏まえた新たな事業の確立により、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

② 収益性の改善

当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 21」を立ち上げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図り、アフターコロナのビジネスに対応した、メリハリのある支出・投資の実行を進めてまいります。

更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活かし、高付加価値の製品の原価低減活動を推進し、それぞれの事業の収益性の向上につなげてまいります。

③ 人材の育成強化

当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。

④ ガバナンスの更なる充実

当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります

（４）経営方針、経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億50百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	203,580,000
計	203,580,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	71,405,570	71,405,570	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	71,405,570	71,405,570	―	―

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

なお、第５回新株予約権については、2021年12月24日において残存する新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに当該本新株予約権の全部を消却いたしました。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	-	71,405,570	-	6,473,936	-	6,213,936

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	71,394,600

713,946

―

単元未満株式

普通株式	10,870

―

―

発行済株式総数

71,405,570

―

―

総株主の議決権

―

713,946

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ヤマシンフィルタ株式会社	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８	100	-	100	0.00
計	―	100	-	100	0.00

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１） 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,229,536	4,303,649
		受取手形及び売掛金								※１ 4,285,615	※１ 4,847,406
		商品及び製品								1,823,815	2,505,498
		仕掛品								21,101	21,263
		原材料及び貯蔵品								1,177,010	1,917,575
		その他								785,943	799,255
		流動資産合計								15,323,023	14,394,648
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,144,997	3,901,688
			機械装置及び運搬具（純額）							1,766,458	1,182,551
			工具、器具及び備品（純額）							220,170	199,321
			土地							3,636,821	3,636,821
			建設仮勘定							2,795,111	1,974,806
			その他（純額）							250,246	222,174
			有形固定資産合計							10,813,805	11,117,364
		無形固定資産
			ソフトウエア							284,260	226,598
			その他							45,867	41,179
			無形固定資産合計							330,127	267,777
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,010,092	28,090
			繰延税金資産							462,887	624,871
			差入保証金							91,126	94,081
			その他							160,430	193,818
			投資その他の資産合計							1,724,536	940,860
		固定資産合計								12,868,469	12,326,003
	資産合計									28,191,493	26,720,651

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 1,952,884	※１ 3,003,667
		短期借入金								※２ 600,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								403,380	403,380
		未払金								1,649,393	549,588
		未払法人税等								239,627	146,333
		賞与引当金								239,160	117,320
		役員賞与引当金								－	29,692
		資産除去債務								160,000	128,928
		返品調整引当金								57	－
		その他								295,290	457,344
		流動負債合計								5,539,793	4,836,254
	固定負債
		長期借入金								1,529,673	1,227,138
		退職給付に係る負債								225,254	224,788
		資産除去債務								1,060	－
		その他								213,229	170,621
		固定負債合計								1,969,217	1,622,548
	負債合計									7,509,011	6,458,802
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,448,593	6,473,936
		資本剰余金								6,188,593	6,213,936
		利益剰余金								7,948,908	7,432,564
		自己株式								△164	△164
		株主資本合計								20,585,930	20,120,272
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△17,758	156
		為替換算調整勘定								89,834	141,419
		その他の包括利益累計額合計								72,075	141,575
	新株予約権									24,475	－
	純資産合計									20,682,481	20,261,848
負債純資産合計										28,191,493	26,720,651

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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高										10,394,975	14,188,710
売上原価										6,248,303	8,396,753
売上総利益										4,146,671	5,791,956
販売費及び一般管理費										4,293,260	4,678,487
営業利益又は営業損失（△）										△146,588	1,113,468
営業外収益
	受取利息									494	2,540
	受取配当金									558	536
	補助金収入									25,115	－
	スクラップ売却益									2,956	4,973
	リース債務免除益									5,594	－
	解約返戻金									－	3,200
	その他									10,519	13,795
	営業外収益合計									45,239	25,044
営業外費用
	支払利息									9,902	17,371
	為替差損									14,655	38,683
	その他									7,747	3,702
	営業外費用合計									32,304	59,756
経常利益又は経常損失（△）										△133,654	1,078,756
特別利益
	受取和解金									※１ 795,026	－
	固定資産売却益									1,317	13,757
	特別利益合計									796,343	13,757
特別損失
	事業構造改革費用									－	※２ 9,626
	工場移転費用									※３ 63,102	－
	減損損失									－	※４ 919,685
	災害による損失									－	※５ 35,397
	固定資産除売却損									62,794	17,271
	投資有価証券売却損									－	31,690
	特別損失合計									125,897	1,013,672
税金等調整前四半期純利益										536,791	78,841
法人税等										152,228	167,049
四半期純利益又は四半期純損失（△）										384,562	△88,207
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										384,562	△88,207

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										384,562	△88,207
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									400	17,914
	為替換算調整勘定									11,829	51,585
	その他の包括利益合計									12,230	69,499
四半期包括利益										396,793	△18,707
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									396,793	△18,707

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### （追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－	千円	33,872	千円
電子記録債権	－		36,567
支払手形	－		132,182
電子記録債務	－		153,298

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約（シンジケート方式）を締結しております。

四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日)
貸出コミットメントライン総額	4,000,000	千円	4,000,000	千円
借入実行残高	600,000		－
差引額	3,400,000		4,000,000

なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。

①　2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取和解金

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

2019年８月23日付で株式取得した株式会社アクシーが保有する工場の建物に関して、売主と和解が成立したことから、受取和解金795,026千円を特別利益に計上しております。 ※２　事業構造改革費用

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

事業構造改革の一環として人員構成の最適化を実施したことに伴い発生した費用及び損失を事業構造改革費用として計上しております。その主な内容は特別加算金であります。 ※３　工場移転費用

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

国内子会社の工場移転に係る費用として、工場移転費用を計上しております。その内訳は、次のとおりです。

場所	内容	工場移転費用 (千円）
大阪府大阪市	既設撤去工事費用	28,670
大阪府大阪市	工場移設費用	34,432

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、有形固定資産の減損損失919,685千円を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

会社	用途	内訳	減損損失金額（千円）	場所
ヤマシンフィルタ 株式会社	工場	建物,機械装置及び工具器具備品	919,685	佐賀県三養基郡 上峰町、他

減損損失の認識に至った経緯等

当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。

上記資産については、ヘルスケア事業における市場環境の大幅な変化等により、今後の需要について極めて不透明であり、事業の継続性が極めて困難であることを踏まえ、同事業に投資したすべての固定資産について、減損損失を計上したものであります。

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。 

※５　災害による損失

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

2021年12月16日に発生した台風22号により、当社フィリピン子会社YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において被害が発生し、たな卸資産の損害により35,397千円を災害による損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
減価償却費	525,223	千円	618,099	千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 定時取締役会	普通株式	207,569	3.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月４日 臨時取締役会	普通株式	207,687	3.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間において、主に新株予約権の権利行使により、資本金が1,014,465千円、資本準備金が1,014,465千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,448,593千円、資本剰余金が6,188,593千円となっております。  当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 定時取締役会	普通株式	214,005	3.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月４日 臨時取締役会	普通株式	214,216	3.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
建機用 フィルタ事業	エアフィルタ 事業	ヘルスケア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,742,470	1,957,770	694,735	10,394,975	－	10,394,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,285	－	2,285	△2,285	－
計	7,742,470	1,960,055	694,735	10,397,260	△2,285	10,394,975
セグメント利益又は 損失（△）	798,142	117,787	△18,527	897,402	△1,043,990	△146,588

（注）１．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項

当社は2020年９月より合成高分子系ナノファイバーを活用したヤマシン・オリジナルマスクの量産供給を本格的に開始したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より、新たに「ヘルスケア事業」を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。

また、「ヘルスケア事業」を新たな事業セグメントとして識別したことに伴い、各セグメントの業績及び全社費用をより的確に把握するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社及び一部子会社の管理部門の一般管理費等の全社費用につきましては、全社費用を別掲することにより、前連結会計年度より所定のセグメントに配賦しない方法に変更しております。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

２．当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
建機用 フィルタ事業	エアフィルタ 事業	ヘルスケア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,768,586	1,894,018	526,105	14,188,710	－	14,188,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,768,586	1,894,018	526,105	14,188,710	－	14,188,710
セグメント利益又は 損失（△）	2,511,842	48,915	△342,632	2,218,125	△1,104,656	1,113,468

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であり、主に管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。 

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による各事業セグメントに与える影響は軽微であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)　

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
建機用 フィルタ事業	エアフィルタ 事業	ヘルスケア 事業	計
減損損失	－	－	919,685	919,685	－	919,685

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
建機用フィルタ事業	エアフィルタ 事業	ヘルスケア事業
建機用フィルタ	10,660,685	－	－	10,660,685
産業用フィルタ	414,343	－	－	414,343
プロセス用フィルタ	693,556	－	－	693,556
エアフィルタ	－	1,894,018	－	1,894,018
ヘルスケア関連製品	－	－	526,105	526,105
顧客との契約から生じる収益	11,768,586	1,894,018	526,105	14,188,710
外部顧客への売上高	11,768,586	1,894,018	526,105	14,188,710

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	5円49銭	△１円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 　帰属する四半期純損失（△）(千円)	384,562	△88,207
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	384,562	△88,207
普通株式の期中平均株式数(株)	69,880,478	71,376,999
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	５円49銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	148,415	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。  

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２ 【その他】

2021年11月４日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………… 214百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………  ３円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月３日

(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。