Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカボーテック |
| 【英訳名】 | Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5541)5801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森地 泰寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5541)5801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森地 泰寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカボーテック東関東支店 (千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号) 株式会社ナカボーテック大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00260 17870 株式会社ナカボーテック Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00260-000 2022-02-14 E00260-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00260-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00260-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00260-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00260-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00260-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00260-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00260-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00260-000 2021-12-31 E00260-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00260-000 2021-04-01 2021-12-31 E00260-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00260-000:PortReportableSegmentsMember E00260-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00260-000:PortReportableSegmentsMember E00260-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00260-000:UndergroundReportableSegmentsMember E00260-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00260-000:UndergroundReportableSegmentsMember E00260-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00260-000:GroundReportableSegmentsMember E00260-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00260-000:GroundReportableSegmentsMember E00260-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00260-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00260-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00260-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00260-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00260-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7058747503401.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
第３四半期累計期間 | 第79期
第３四半期累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,667,845 | 7,793,210 | 13,013,554 |
| 経常利益 | (千円) | 589,983 | 481,319 | 1,309,516 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 398,162 | 321,883 | 901,473 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 866,350 | 866,350 | 866,350 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,602,500 | 2,602,500 | 2,602,500 |
| 純資産額 | (千円) | 6,935,202 | 7,193,761 | 7,453,646 |
| 総資産額 | (千円) | 10,463,365 | 9,984,216 | 11,251,866 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 160.64 | 131.88 | 365.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 330.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.3 | 72.0 | 66.2 |
| 回次 | 第78期 第３四半期会計期間 |
第79期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 168.41 | 122.61 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷等の下振れ要因があった一方、港湾及びＲＣ分野で期初から大型案件の出件が相次ぎ、受注高は前年同期に比べ579百万円減の10,345百万円、売上高は同125百万円増の7,793百万円となりました。この結果、受注残高は期首より2,810百万円増の5,276百万円となりました。
損益面は、主要な原材料であるアルミニウム価格高騰の影響を受け、当第３四半期累計期間では481百万円の経常利益（前年同期は589百万円の利益）、321百万円の四半期純利益（前年同期は398百万円の利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は期初より活発な出件があり前年同期に比べ495百万円増の7,288百万円となり、売上高は同266百万円増の5,257百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ736百万円減の1,601百万円となり、売上高は同468百万円減の1,046百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ36百万円減の531百万円となり、売上高は同159百万円減の445百万円となりました。
その他につきましては、受注高は前年同期に比べ301百万円減の925百万円となったものの、前年受注したＲＣ大型案件の完工により売上高は同486百万円増の1,043百万円となりました
当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,267百万円減の9,984百万円となりました。主な減少要因は、受取手形及び完成工事未収入金の減2,714百万円、及び関係会社預け金の減292百万円であり、主な増加要因は、商品及び製品並びに未成工事支出金の増1,086百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,007百万円減の2,790百万円となりました。主な増加要因は、未成工事受入金の増267百万円であり、主な減少要因は支払手形、電子記録債務及び工事未払金の減346百万円、賞与引当金の減562百万円、及び未払法人税等の減395百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ259百万円減の7,193百万円となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減515百万円であり、主な増加要因は、資本剰余金の増116百万円及び自己株式の減153百万円であります。
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第３四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は2,725百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は、総額で109百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,510,000 |
| 計 | 9,510,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,602,500 | 2,602,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,602,500 | 2,602,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 2,602,500 | ― | 866,350 | ― | 753,385 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 138,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,459,200 |
24,592
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,100 |
―
―
発行済株式総数
2,602,500
―
―
総株主の議決権
―
24,592
― ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ナカボーテック | 東京都中央区新川２-５-２ | 138,200 | ― | 138,200 | 5.31 |
| 計 | ― | 138,200 | ― | 138,200 | 5.31 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 569,202 | 565,371 | |||||||||
| 受取手形 | ※３ 809,252 | ※３ 553,653 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 428,097 | ※３ 491,186 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 4,279,297 | ※２ 1,820,819 | |||||||||
| 売掛金 | 404,705 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 608,116 | |||||||||
| 商品及び製品 | 386,645 | 495,638 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 96,402 | 1,073,418 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 59,557 | 102,995 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 2,452,205 | 2,160,157 | |||||||||
| その他 | 57,864 | 188,621 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,543,230 | 8,059,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 270,064 | 269,433 | |||||||||
| その他（純額） | 388,358 | 391,340 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 658,422 | 660,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,282 | 30,801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 593,529 | 617,198 | |||||||||
| その他 | 443,266 | 627,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,865 | △11,865 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,024,930 | 1,232,661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,708,635 | 1,924,237 | |||||||||
| 資産合計 | 11,251,866 | 9,984,216 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 19,283 | － | |||||||||
| 電子記録債務 | 89,078 | － | |||||||||
| 工事未払金 | 772,972 | 534,957 | |||||||||
| 買掛金 | 122,148 | 224,383 | |||||||||
| 未払法人税等 | 572,613 | 176,762 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 28,684 | 296,314 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 16,379 | 19,676 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 16,781 | 100,281 | |||||||||
| 賞与引当金 | 682,000 | 120,000 | |||||||||
| その他 | 402,998 | 273,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,722,940 | 1,745,633 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 947,931 | 950,599 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 102,875 | 71,037 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,569 | 21,914 | |||||||||
| その他 | 2,903 | 1,270 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,075,279 | 1,044,821 | |||||||||
| 負債合計 | 3,798,219 | 2,790,454 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 866,350 | 866,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 753,385 | 870,126 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,359,942 | 5,844,245 | |||||||||
| 自己株式 | △643,001 | △489,062 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,336,676 | 7,091,658 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116,969 | 102,102 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 116,969 | 102,102 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,453,646 | 7,193,761 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,251,866 | 9,984,216 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 6,252,538 | 5,925,503 | |||||||||
| 製品等売上高 | 1,415,306 | 1,867,706 | |||||||||
| 売上高合計 | ※ 7,667,845 | ※ 7,793,210 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 5,047,367 | 4,802,239 | |||||||||
| 製品等売上原価 | 709,083 | 1,113,675 | |||||||||
| 売上原価合計 | 5,756,451 | 5,915,914 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,205,170 | 1,123,264 | |||||||||
| 製品等売上総利益 | 706,222 | 754,031 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,911,393 | 1,877,296 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,348,796 | 1,424,586 | |||||||||
| 営業利益 | 562,596 | 452,709 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,352 | 7,955 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,377 | 9,506 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,123 | 7,149 | |||||||||
| その他 | 2,703 | 4,000 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,557 | 28,612 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 1,170 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,170 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 589,983 | 481,319 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 123 | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 123 | 45 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 589,859 | 481,273 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 191,697 | 159,389 | |||||||||
| 法人税等合計 | 191,697 | 159,389 | |||||||||
| 四半期純利益 | 398,162 | 321,883 |
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(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
従来は工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 2007年12月27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については原価回収基準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 製品等出荷に係る収益認識
従来は製品等販売契約に関して、原則として契約数量を全数出荷した時点で収益を認識しておりましたが、複数の製品等の納入を伴う契約については製品等ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変更しております。なお、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は447,973千円減少し、売上原価は374,155千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ73,817千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は38,762千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
１ 保証債務
財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||
| 544千円 | 311千円 |
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 千円 | 10,794 | 千円 |
| 電子記録債権 | ― | 9,491 |
※ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２及び第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 58,706 | 千円 | 66,961 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 323,422 | 130 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 798,818 | 330 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
| 売上高 | 4,991,659 | 1,514,450 | 605,045 | 7,111,154 | 556,690 | 7,667,845 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,160,171 | 390,322 | 253,389 | 1,803,883 | 107,510 | 1,911,393 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,803,883 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | 107,510 |
| 全社費用(注) | △1,348,796 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 562,596 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
| 売上高 | 5,257,847 | 1,046,306 | 445,644 | 6,749,798 | 1,043,412 | 7,793,210 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,260,666 | 248,888 | 192,541 | 1,702,096 | 175,199 | 1,877,296 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準の適用)」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「港湾」の売上高が428,595千円減少、セグメント利益が66,778千円減少し、「地中」の売上高が39,420千円減少、セグメント利益が11,026千円減少し、「陸上」の売上高が11,012千円増加、セグメント利益が5,295千円増加し、「その他」の売上高が9,030千円増加、セグメント利益が1,308千円減少しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,702,096 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | 175,199 |
| 全社費用(注) | △1,424,586 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 452,709 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 3,369,625 | 727,898 | 445,644 | 4,543,167 | 306,196 | 4,849,363 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,888,222 | 318,408 | ― | 2,206,631 | 737,215 | 2,943,846 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,257,847 | 1,046,306 | 445,644 | 6,749,798 | 1,043,412 | 7,793,210 |
| 売上高 | 5,257,847 | 1,046,306 | 445,644 | 6,749,798 | 1,043,412 | 7,793,210 |
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 港湾 | 地中 | 陸上 | 計 | |||
| 工事 | 3,849,024 | 978,993 | 142,281 | 4,970,299 | 955,204 | 5,925,503 |
| 製品等 | 1,408,823 | 67,313 | 303,362 | 1,779,498 | 88,207 | 1,867,706 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,257,847 | 1,046,306 | 445,644 | 6,749,798 | 1,043,412 | 7,793,210 |
| 売上高 | 5,257,847 | 1,046,306 | 445,644 | 6,749,798 | 1,043,412 | 7,793,210 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 160円64銭 | 131円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 398,162 | 321,883 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 398,162 | 321,883 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,478 | 2,440 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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