Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214133106

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社日本動物高度医療センター
【英訳名】	Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平尾　秀博
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】	044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石川　隆行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】	044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石川　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31381 60390 株式会社日本動物高度医療センター Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E31381-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31381-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31381-000 2022-02-14 E31381-000 2021-12-31 E31381-000 2021-04-01 2021-12-31 E31381-000 2020-12-31 E31381-000 2020-04-01 2020-12-31 E31381-000 2021-03-31 E31381-000 2021-10-01 2021-12-31 E31381-000 2020-10-01 2020-12-31 E31381-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214133106

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期連結

累計期間 | 第17期

第３四半期連結

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,131,626 | 2,230,636 | 2,847,833 |
| 経常利益 | （千円） | 297,067 | 330,845 | 410,963 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 204,218 | 223,905 | 285,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 204,218 | 223,905 | 285,190 |
| 純資産額 | （千円） | 2,251,216 | 2,553,944 | 2,336,188 |
| 総資産額 | （千円） | 5,822,120 | 5,619,261 | 5,844,116 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 86.62 | 93.96 | 120.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 83.58 | 91.64 | 116.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.7 | 45.4 | 40.0 |

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.28	40.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）第84項ただし書きを第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220214133106

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大や緊急事態宣言の影響で停滞が続いておりましたが、2021年９月末の緊急事態宣言の解除を受けて、持ち直しております。輸出や鉱工業生産は、半導体不足などの供給制約による自動車の大幅減産を主因として、弱い動きとなっておりましたが、供給制約の緩和に伴い持ち直しております。個人消費は、緊急事態宣言の発令中は低迷が続きましたが、緊急事態宣言の解除を受けて、外出・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に回復しております。

当社グループが属する動物医療業界におきましては、犬猫飼育頭数は減少傾向にありますが、一方で新規犬猫飼育頭数は増加傾向にあり、特に2021年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、ペットとの生活に癒しを求める動きが強まり、過去９年で最多となりました。また、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。

このような環境の中、当社グループは、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針の決定や具体的な施策の実行により、従業員とその家族、来院する飼い主の安全確保、感染拡大防止に最優先に取り組んでまいりました。

当社グループが提供する動物の二次診療サービスは急なニーズに応えるものが多いことから、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、比較的軽微でありました。

症例実績を発表する場である学会や各種セミナーがオンライン開催を余儀なくされる状況となるなど、マイナスの影響もありましたが、当社グループは日頃の診療活動を通じた一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続することによって、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は5,427件（前年同期比4.4％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は21,374件（前年同期比5.1％増）、手術数は1,558件（前年同期比3.3％減）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,230,636千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は330,900千円（前年同期比11.8％増）、経常利益は330,845千円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は223,905千円（前年同期比9.6％増）と増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,325,013千円となり、前連結会計年度末に比べ132,874千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は4,294,247千円となり、前連結会計年度末に比べ91,981千円減少いたしました。これは主に減価償却によるものであります。

この結果、総資産は、5,619,261千円となり、前連結会計年度末に比べ224,855千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は784,435千円となり、前連結会計年度末に比べ130,325千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の返済、借入の返済期日の変更、及び（有形固定資産取得に係る）未払金の支払によるものであります。また、固定負債は2,280,880千円となり、前連結会計年度末に比べ312,287千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

この結果、負債合計は、3,065,316千円となり、前連結会計年度末に比べ442,612千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,553,944千円となり、前連結会計年度末に比べ217,756千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益223,905千円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,436,200	2,436,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	2,436,200	2,436,200	－	－

（注）１．発行済株式のうち60,000株は現物出資（金銭報酬債権128,430千円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～  2021年12月31日	－	普通株式 2,436,200	－	385,500	－	285,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	53,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,379,200	23,792	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		2,436,200	－	－
総株主の議決権		－	23,792	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本動物高度医療センター	神奈川県川崎市高津区久地２丁目５－８	53,100	－	53,100	2.18
計	－	53,100	－	53,100	2.18

（注）当第３四半期会計期間において、2021年12月20日の取締役会決議に基づき5,000株の自己株式の取得を行っております。また、新株予約権の行使により3,000株の処分を行っております。その結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、55,100株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,214,671	1,053,100
売掛金	148,872	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	178,763
商品	59,709	53,327
貯蔵品	3,495	3,399
その他	40,631	44,230
貸倒引当金	△9,492	△7,807
流動資産合計	1,457,888	1,325,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,493,714	1,417,995
土地	2,228,267	2,228,267
その他（純額）	476,921	454,585
有形固定資産合計	4,198,904	4,100,848
無形固定資産	13,965	10,504
投資その他の資産	173,358	182,894
固定資産合計	4,386,228	4,294,247
資産合計	5,844,116	5,619,261
負債の部
流動負債
買掛金	48,183	52,543
１年内返済予定の長期借入金	548,811	450,567
未払法人税等	60,462	50,816
賞与引当金	67,423	35,558
その他	189,879	194,950
流動負債合計	914,760	784,435
固定負債
長期借入金	2,525,529	2,225,283
退職給付に係る負債	23,650	25,300
資産除去債務	41,279	28,215
その他	2,709	2,082
固定負債合計	2,593,168	2,280,880
負債合計	3,507,928	3,065,316
純資産の部
株主資本
資本金	385,500	385,500
資本剰余金	332,633	326,495
利益剰余金	1,707,852	1,931,758
自己株式	△89,798	△89,809
株主資本合計	2,336,188	2,553,944
純資産合計	2,336,188	2,553,944
負債純資産合計	5,844,116	5,619,261

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	2,131,626	2,230,636
売上原価	1,392,259	1,403,608
売上総利益	739,367	827,027
販売費及び一般管理費	443,451	496,127
営業利益	295,916	330,900
営業外収益
受取家賃	17,895	17,520
その他	3,202	3,148
営業外収益合計	21,098	20,669
営業外費用
支払利息	10,382	9,197
資金調達費用	3,113	10,266
固定資産除却損	5,109	1,013
その他	1,340	246
営業外費用合計	19,946	20,723
経常利益	297,067	330,845
特別利益
固定資産売却益	517	－
特別利益合計	517	－
特別損失
移転関連費用	－	6,282
特別損失合計	－	6,282
税金等調整前四半期純利益	297,585	324,563
法人税等	93,366	100,658
四半期純利益	204,218	223,905
親会社株主に帰属する四半期純利益	204,218	223,905

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	204,218	223,905
四半期包括利益	204,218	223,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	204,218	223,905

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払いが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当社グループ事業から生じる主な収益を以下の通り認識しております。

①二次診療サービス

診療行為という一連の履行義務であるため、一定期間で収益を認識することとなりますが、診療行為が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日のすべての診療行為が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し診療当日に収益を認識しております。

②画像診断サービス

画像診断の提供という履行義務であるため、画像診断の提供が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日のすべての画像診断の提供が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し当日に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首利益剰余金に影響はありません。なお、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	164,606千円	175,945千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、動物医療関係事業の単一セグメントであります。つきましては、補足情報として、主要な売上の区分についての販売実績を下記の通り開示いたします。

（単位：千円・％）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
売上高	構成比
二次診療サービス	1,808,813	81.1
画像診断サービス	393,227	17.6
その他	28,595	1.3
顧客との契約から生じる利益	2,230,636	100.0
外部顧客への売上高	2,230,636	100.0

（注）グループ間の取引については相殺消去しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	86.62円	93.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	204,218	223,905
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	204,218	223,905
普通株式の期中平均株式数（株）	2,357,462	2,382,922
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83.58円	91.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,937	60,352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を取得すること（大阪府箕面市の新病院の建設）について決議いたしました。

１．取得の目的

高まる顧客ニーズに対応するための新たな病院を建設することを目的としております。

２．取得資産の内容

（１）所在地        大阪府箕面市船場西３丁目871番１

（２）敷地面積      2,962.92㎡

（３）新病院の名称  大阪病院（仮称）

（４）延床面積      1,947.46㎡

（５）投資予定額    683,000千円

（６）資金計画      自己資金及び借入金等により充当

３．設備の導入時期

（１）着工時期      2022年１月

（２）竣工時期      2023年２月（予定）

４．今後の見通し

当該固定資産の取得により見込まれる諸費用は主として将来的に発生するものであり、2022年３月期の業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220214133106

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。