Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第１四半期報告書_20220210182635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松原　弘幸
【本店の所在の場所】	横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　星　光孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOREI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E02576-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02576-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02576-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02576-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02576-000 2022-02-14 E02576-000 2021-12-31 E02576-000 2021-10-01 2021-12-31 E02576-000 2020-12-31 E02576-000 2020-10-01 2020-12-31 E02576-000 2021-09-30 E02576-000 2020-10-01 2021-09-30 E02576-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220210182635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第１四半期連結

累計期間 | 第75期

第１四半期連結

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　10月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　10月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　10月１日

至2021年

　９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,313 | 29,477 | 110,782 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,407 | 1,892 | 2,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 831 | 1,240 | 3,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,388 | 1,488 | 5,107 |
| 純資産額 | （百万円） | 80,685 | 82,969 | 82,568 |
| 総資産額 | （百万円） | 181,848 | 177,340 | 178,203 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.14 | 21.09 | 61.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.11 | 46.14 | 45.68 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,644 | △4,376 | 12,786 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,014 | 2,793 | △11,644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 901 | 644 | △2,215 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,655 | 2,215 | 3,160 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220210182635

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか変異株による感染の再拡大への懸念は残っており、先行き不透明な状況が続いております。海外においても各国で変異株による感染が再拡大するなか、世界的な原油価格の高騰や、供給制約など、景気の下振れリスクが依然として残る状況が続いております。

当社が関わる食品業界では、食品価格の上昇に加え、海上コンテナ不足を背景にした物流の混乱が続いており、外食産業では、自治体からの要請による営業時間の短縮や酒類販売の自粛等の影響を受けるなど、厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」実現に向け、2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度（2023年９月期）に「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40％台半ばを維持」の定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。

2021年9月には、ノルウェー養殖事業の再編を実施し、連結子会社Hofseth Aqua ASを100％ノルウェー資本の企業とすることで同社の経営の自由度を確保するだけでなく、当社の収益変動リスクを軽減する施策を行いました。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高29,477百万円（前期比4.1％増）、営業利益1,496百万円（前期比24.5％増）、経常利益1,892百万円（前期比34.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,240百万円（前期比49.3％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

①冷蔵倉庫事業

当第１四半期連結累計期間は増収増益となりました。

コロナ禍ながら、荷動きは回復傾向にあり、入庫量、出庫量ともに前期を上回りました。

特に冷凍食品の需要の高まりから入庫量が増加しており、圏央道周辺の冷蔵倉庫では、取引先の利便性の向上および、環境配慮型経営を支援する施策「複合型マルチ物流サービス」を推し進めた結果、冷凍食品の取扱量が増加し、当セグメントをけん引しました。

昨年新設した福岡ISLANDCITY物流センターも順調に稼働しており、増益に寄与しております。

タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、畜産品の取扱量が回復し、増収増益となりました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高7,656百万円（前期比4.6％増）、営業利益1,925百万円（前期比5.9％増）となりました。

なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高17百万円、営業利益17百万円が減少しました。

②食品販売事業

当第１四半期連結累計期間は増収増益となりました。

畜産品は相場の上昇や、入船遅れが発生するなか、量から質への転換を進め、減収ながら増益となりました。

水産品は鮭鱒、エビ、カニ等、主要品目の相場が世界的に上昇するなか、利益重視の販売を進め、増収増益となりました。

農産はイモや玉ねぎが不作のなか、当初の計画よりも前倒しで販売が進み、増収増益となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高21,809百万円（前期比4.0％増）、営業利益477百万円（前期比153.4％増）となりました。

なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高724百万円、売上原価680百万円が減少しました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ862百万円減少し、177,340百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が4,071百万円、商品が3,461百万円増加したこと、その他（未収入金）が7,040百万円、現金及び預金が944百万円、貸付金が285百万円減少したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円減少し、94,370百万円となりました。これは主に、借入金が1,273百万円増加したこと、その他（設備関係未払金）が1,588百万円、賞与引当金が644百万円、未払法人税等が606百万円減少したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、82,969百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ944百万円減少の2,215百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,376百万円の資金の減少（前年同四半期は1,644百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,892百万円、減価償却費1,551百万円、仕入債務の増加額973百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額4,083百万円、棚卸資産の増加額3,424百万円、法人税等の支払額787百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,793百万円の資金の増加（前年同四半期は3,014百万円の資金の減少）となり、その主な内容は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,784百万円、貸付金の回収による収入1,191百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出5,233百万円と、貸付けによる支出823百万円等の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、644百万円の資金の増加（前年同四半期は901百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額1,351百万円による資金の増加と、配当金の支払額682百万円等の資金の減少によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,266,684	59,266,684	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	59,266,684	59,266,684	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日 ～ 2021年12月31日	－	59,266,684	－	14,303	－	14,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	211,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	59,015,300	590,153	－
単元未満株式	普通株式	40,384	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		59,266,684	－	－
総株主の議決権		－	590,153	－

（注）１.完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株（議決

権個数2,225個）が含まれております。

２.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
横浜冷凍株式会社	横浜市鶴見区大黒町５番35号	211,000	－	211,000	0.36
計	－	211,000	－	211,000	0.36

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株

を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,170	2,225
受取手形及び売掛金	11,827	15,898
商品	11,743	15,205
前渡金	322	223
短期貸付金	5,303	4,945
その他	9,090	2,027
貸倒引当金	△81	△84
流動資産合計	41,376	40,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	53,339	52,618
機械装置及び運搬具（純額）	8,833	8,473
土地	29,597	30,122
リース資産（純額）	238	263
建設仮勘定	579	1,229
その他（純額）	876	837
有形固定資産合計	93,464	93,545
無形固定資産
のれん	102	88
その他	2,185	2,164
無形固定資産合計	2,287	2,253
投資その他の資産
投資有価証券	37,014	36,989
長期貸付金	3,816	3,888
その他	832	840
貸倒引当金	△588	△618
投資その他の資産合計	41,074	41,099
固定資産合計	136,826	136,899
資産合計	178,203	177,340

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,709	5,682
短期借入金	14,013	16,082
１年内返済予定の長期借入金	6,007	5,959
リース債務	77	86
未払法人税等	1,071	464
賞与引当金	788	143
役員賞与引当金	24	6
その他	7,600	4,905
流動負債合計	34,293	33,332
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	29,309	28,560
リース債務	175	195
繰延税金負債	195	455
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	143	143
退職給付に係る負債	720	845
資産除去債務	91	91
その他	705	745
固定負債合計	61,341	61,037
負債合計	95,634	94,370
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,394	14,394
利益剰余金	49,188	49,341
自己株式	△336	△336
株主資本合計	77,550	77,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,630	4,029
繰延ヘッジ損益	△65	31
為替換算調整勘定	199	62
退職給付に係る調整累計額	86	3
その他の包括利益累計額合計	3,850	4,125
非支配株主持分	1,167	1,140
純資産合計	82,568	82,969
負債純資産合計	178,203	177,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	28,313	29,477
売上原価	24,405	25,922
売上総利益	3,908	3,555
販売費及び一般管理費	2,706	2,058
営業利益	1,202	1,496
営業外収益
受取利息	158	122
受取配当金	40	169
保険配当金	31	33
為替差益	－	111
その他	229	162
営業外収益合計	460	600
営業外費用
支払利息	136	93
デリバティブ評価損	－	59
為替差損	100	－
その他	17	51
営業外費用合計	254	204
経常利益	1,407	1,892
税金等調整前四半期純利益	1,407	1,892
法人税、住民税及び事業税	384	375
法人税等調整額	174	257
法人税等合計	559	632
四半期純利益	848	1,259
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	831	1,240

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	848	1,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	499	398
繰延ヘッジ損益	10	96
為替換算調整勘定	△60	△183
退職給付に係る調整額	90	△82
その他の包括利益合計	540	229
四半期包括利益	1,388	1,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,418	1,515
非支配株主に係る四半期包括利益	△30	△26

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,407	1,892
減価償却費	1,555	1,551
のれん償却額	123	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△605	△644
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	△17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	44
受取利息及び受取配当金	△199	△292
支払利息	136	93
デリバティブ評価損益（△は益）	△65	59
売上債権の増減額（△は増加）	△1,525	△4,083
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,720	△3,424
前渡金の増減額（△は増加）	132	77
仕入債務の増減額（△は減少）	1,749	973
未払費用の増減額（△は減少）	82	122
その他	883	△282
小計	1,897	△3,888
利息及び配当金の受取額	226	334
利息の支払額	△52	△34
法人税等の支払額	△427	△787
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,644	△4,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,368	△5,233
有形固定資産の売却による収入	10	1
無形固定資産の取得による支出	△13	△99
投資有価証券の取得による支出	△2	△1
貸付けによる支出	△1,018	△823
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	7,784
貸付金の回収による収入	1,388	1,191
その他	△11	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,014	2,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,803	2,130
長期借入金の返済による支出	△2,153	△779
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△680	△682
その他	△68	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	901	644
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△466	△944
現金及び現金同等物の期首残高	4,121	3,160
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,655	※１ 2,215

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これにより、食品販売事業において、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部は売上高から控除し、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。また、冷蔵倉庫事業において、入庫時に一括で売上計上していた荷役料のうち、出庫に係る部分についてその履行義務を充足した時点で収益認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は742百万円、売上原価は680百万円、販売費及び一般管理費は43百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は17百万円それぞれ減少しております。また、流動負債その他は606百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は406百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD.※ OCEANO CORPORATION S.A.	775百万円 104 －	ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.※ OCEANO CORPORATION S.A.	854百万円 104 690
計	879	計	1,649

※2021年12月に社名を YOKOREI CO.,LTD から YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD. に変更しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	3,665百万円	2,225百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	3,655	2,215

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	678	11.5	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	679	11.5	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	7,321	20,980	12	28,313	－	28,313
セグメント間の内部売上高 又は振替高	399	－	13	413	△413	－
計	7,721	20,980	25	28,727	△413	28,313
セグメント利益又は損失（△）	1,818	188	15	2,022	△820	1,202

(注)　１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△820百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	7,656	21,809	12	29,477	－	29,477
セグメント間の内部売上高 又は振替高	463	－	13	476	△476	－
計	8,119	21,809	25	29,954	△476	29,477
セグメント利益又は損失（△）	1,925	477	14	2,417	△921	1,496

(注)　１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△921百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の冷蔵倉庫事業の売上高が17百万円減少、セグメント利益が17百万円減少し、食品販売事業の売上高が724百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

	売上高（百万円）
冷蔵倉庫事業
（保管）	3,718
（荷役）	1,687
（運送取扱・他）	2,249
小計	7,656
食品販売事業
（水産品）	17,527
（畜産品）	3,678
（農産品・他）	604
小計	21,809
その他	－
顧客との契約から生じる収益	29,465
その他の収益	12
外部顧客への売上高	29,477

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	14円14銭	21円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	831	1,240
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	831	1,240
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,770	58,833

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間222,500株、当第１四半期連結累計期間222,500株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220210182635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。