CROPS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220212121609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　有幾
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05504 94280 株式会社クロップス CROPS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05504-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05504-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05504-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05504-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2022-02-14 E05504-000 2021-12-31 E05504-000 2021-10-01 2021-12-31 E05504-000 2021-04-01 2021-12-31 E05504-000 2020-12-31 E05504-000 2020-10-01 2020-12-31 E05504-000 2020-04-01 2020-12-31 E05504-000 2021-03-31 E05504-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220212121609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第45期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 30,191 | 32,765 | 41,041 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,769 | 1,852 | 2,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 932 | 993 | 852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,253 | 1,340 | 1,297 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,827 | 10,762 | 9,871 |
| 総資産額 | （百万円） | 24,390 | 26,194 | 24,688 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 100.55 | 109.96 | 92.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.8 | 34.0 | 32.3 |

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.20	36.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第３四半期報告書_20220212121609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が前四半期と比較して減少し、個人消費の動きに持ち直しの動きがみられました。また、工業生産、設備投資についても比較的堅調な回復傾向にありました。しかし、新型コロナウイルス感染症の新しい変異株の感染状況の動向への警戒感や、原油をはじめとした原材料・エネルギーの価格の上昇等により、今後も国内外問わず不透明な経済状況が続くことが予想されます。

このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、オンラインに特化した新ブランドの市場への浸透や、国から通信事業者に対する改正電気通信事業法の趣旨に沿った公正な競争環境の確保に向けた取組の要請に基づいた、通信サービス契約に関する修正など、事業環境の変化が依然続いております。こうした中、通信事業者は携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。

人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症によるクライアント企業の派遣需要の下げ止まりが感じられるものの、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。

ビルメンテナンス事業につきましては、価格競争が激しい事業環境下で、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。

店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界において、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態においては極めて厳しい状況が継続しましたが、緊急事態宣言等の全面解除を受けた10月から12月には回復の兆しも見られました。また、不動産市況について、事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や飲食・アミューズメント施設が強い地域では、テナント募集が大幅増となっております。

卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売では、アウトドア商品の需要が堅調に推移しました。その一方で、海外情勢の動向次第で為替相場や原材料価格が不安定になる等、先行き不透明な状況は依然続いております。自然派化粧品の企画・販売では、持続可能性を重視する消費者の増加等を受け、今後は、このような消費者のトレンドを捉えた新商品・販売方法の開発など、同業他社との差別化がより求められていくものと思われます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、百貨店等の来店客数の増加が緩やかであり、収益の回復には相当の時間を要するものと思われます。

海外事業につきましては、国を越えた人材の流動性を前提とした事業が中心となるため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。

このような事業環境の下、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高32,765百万円（前年同期比8.5％増）となりました。損益面におきましては営業利益1,725百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益1,852百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益993百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

移動体通信事業においては、通信事業者の方針に基づき、感染症拡大防止策を講じ、お客様と従業員が安心してご来店・就業できる環境を整え営業を継続いたしました結果、来店客数が増加し、増収となりました。

損益面においては、売上の増加による牽引と、利益率の高い商材の販売を強化したこと等による売上総利益率の改善により、増益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は12,836百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は579百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

②　人材派遣事業

人材派遣事業においては、空港施設等の運輸業や製造業、百貨店等の小売業を中心に、新型コロナウイルス感染症によるクライアント企業からの需要減少傾向が続いており、減収・減益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は1,644百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は5百万円（前年同期比50.0％減）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、設備関連のスポット案件の受注等により、増収となりました。

損益面においては、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は4,371百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は235百万円（前年同期比19.3％減）となりました。

④　店舗転貸借事業

店舗転貸借事業においては、当第３四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計が295件（前年同期比36.6％増）となりました。また、当第３四半期連結累計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より182件純増し、合計1,888件となりました。

損益面においては、人材採用費や教育費の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期と比較して若干増

加したものの、売上の増加が牽引し、増益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は7,645百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は535百万円（前年同期比51.3％増）となりました。

⑤　不動産売買事業

不動産売買事業においては、店舗転貸借事業の更なる推進のための不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とした店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っており、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残る状況の中、４物件を売却、５物件を取得し、当第３四半期連結会計期間末の保有物件数は３件となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は784百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は106百万円（前年同期比57.7％減）となりました。

⑥　卸事業

卸事業においては、主に文具・生活用品等の企画・販売について、アウトドア商品が好調に推移したものの、文具・オフィス系商品の売上の減少により、減収となりました。

損益面においては、主に文具・生活用品等の企画・販売での利益を重視した販売方針への転換など、収益体質の強化及び財務体質の改善による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は5,302百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は220百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

⑦　海外事業

海外事業においては、東南アジアにおける現地での従業員の採用件数が増加し、増収となりました。

損益面においては、販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は250百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は37百万円（前年同期は66百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、14,430百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（536百万円）、受取手形及び売掛金の減少（365百万円）、商品の増加（561百万円）、販売用不動産の減少（306百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、11,764百万円となりました。これは、主としてのれんの減少（54百万円）、有形固定資産の増加（346百万円）、差入保証金の増加（618百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、26,194百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、8,109百万円となりました。これは、主として買掛金の増加（385百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、7,322百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（538百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、15,432百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、10,762百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（840百万円）等があったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220212121609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	9,597,400	－	255	－	315

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	561,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,035,100	90,351	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		9,597,400	－	－
総株主の議決権		－	90,351	－

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	561,000	－	561,000	5.84
計	－	561,000	－	561,000	5.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220212121609

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,628	7,165
受取手形及び売掛金	4,059	3,694
商品	1,633	2,194
販売用不動産	518	212
その他	1,148	1,166
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	13,986	14,430
固定資産
有形固定資産	3,284	3,630
無形固定資産
のれん	95	40
その他	107	97
無形固定資産合計	203	138
投資その他の資産
差入保証金	5,499	6,118
その他	1,714	1,877
投資その他の資産合計	7,214	7,995
固定資産合計	10,702	11,764
資産合計	24,688	26,194

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,464	2,850
短期借入金	1,500	1,500
１年内返済予定の長期借入金	308	288
未払法人税等	389	274
賞与引当金	216	280
その他	2,966	2,915
流動負債合計	7,846	8,109
固定負債
長期借入金	625	425
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	204	211
資産除去債務	199	290
長期預り保証金	5,482	6,020
その他	452	368
固定負債合計	6,969	7,322
負債合計	14,816	15,432
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	1,471	1,455
利益剰余金	6,521	7,361
自己株式	△414	△414
株主資本合計	7,833	8,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162	260
為替換算調整勘定	△14	△7
その他の包括利益累計額合計	148	253
非支配株主持分	1,890	1,851
純資産合計	9,871	10,762
負債純資産合計	24,688	26,194

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	30,191	32,765
売上原価	23,007	24,539
売上総利益	7,184	8,226
販売費及び一般管理費	5,623	6,500
営業利益	1,560	1,725
営業外収益
受取利息及び配当金	16	25
受取補償金	64	88
雇用調整助成金	102	40
その他	74	62
営業外収益合計	257	217
営業外費用
支払利息	7	5
支払補償費	35	75
その他	6	10
営業外費用合計	49	91
経常利益	1,769	1,852
特別利益
固定資産売却益	38	-
雇用調整助成金	※１ 22	-
特別利益合計	60	-
特別損失
減損損失	2	-
固定資産除売却損	2	0
感染症関連損失	※２ 20	-
特別損失合計	24	0
税金等調整前四半期純利益	1,805	1,852
法人税等	621	619
四半期純利益	1,183	1,232
非支配株主に帰属する四半期純利益	250	239
親会社株主に帰属する四半期純利益	932	993

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,183	1,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90	98
為替換算調整勘定	△21	9
その他の包括利益合計	69	107
四半期包括利益	1,253	1,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,000	1,098
非支配株主に係る四半期包括利益	252	241

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おります。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに

従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しており

ません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経

過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し

ておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え

る影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　雇用調整助成金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当社グループの人材派遣事業において雇用調整助成金の特別措置の

適用を受けたものであり、緊急事態宣言期間における当該支給見込み額を雇用調整助成金として、特別利益に計上しております。

※2　感染症関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループの人材派遣事業において、新型コロナウイルス感染症による政府及び各自治体からの緊急事態宣

言に伴う派遣先企業の臨時休業により、待機させた従業員に対する人件費を、感染症関連損失として特別損失に

計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	130百万円	158百万円
のれんの償却額	136	78

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	163	17.00	2020年３月31日	2020年６月22日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	153	17.00	2021年３月31日	2021年６月21日

（セグメント情報）

【セグメント情報】

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

ものであります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣

・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス

事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販

売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、輸入文具、包装資材、自然派化粧品の企画・卸売販売等を

提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する

「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重

要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振

替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

（3）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	10,462	1,672	4,266	7,163	772
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	89	0	－	－
計	10,462	1,761	4,267	7,163	772
セグメント利益又は損失（△）	557	10	292	353	250

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	5,630	223	30,191	－	30,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	89	△89	－
計	5,630	223	30,280	△89	30,191
セグメント利益又は損失（△）	156	△66	1,555	5	1,560

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去５百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	12,836	1,576	4,371	7,645	784
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	68	0	－	－
計	12,836	1,644	4,371	7,645	784
セグメント利益又は損失（△）	579	5	235	535	106

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	5,301	249	32,765	－	32,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	69	△69	－
計	5,302	250	32,834	△69	32,765
セグメント利益又は損失（△）	220	37	1,720	5	1,725

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去５百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗 転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一定時点で移転される財  一定期間にわたり移転される財	11,780 1,055	108 1,468	995 3,376	66 －	772 －	5,301 －	－ 249	19,025 6,149
顧客との契約から生じる収益	12,836	1,576	4,371	66	772	5,301	249	25,175
その他収益	－	－	－	7,578	11	－	－	7,590
外部顧客への売上高	12,836	1,576	4,371	7,645	784	5,301	249	32,765

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	100円55銭	109円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	932	993
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	932	993
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,277	9,036

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220212121609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。