NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第１四半期報告書_20220210131026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年2月14日
【四半期会計期間】	第44期第1四半期（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　宮坂　純一
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　容貝　泉夫
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　容貝　泉夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E01682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01682-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2020-10-01 2021-09-30 E01682-000 2021-09-30 E01682-000 2022-02-14 E01682-000 2021-12-31 E01682-000 2021-10-01 2021-12-31 E01682-000 2020-12-31 E01682-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220210131026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第1四半期

連結累計期間 | 第44期

第1四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年10月1日

至 2021年9月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,886 | 6,847 | 35,890 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,716 | 1,545 | 9,576 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,285 | 1,125 | 6,680 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | （百万円） | 1,106 | 1,541 | 7,417 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,605 | 37,944 | 37,901 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,171 | 61,399 | 64,276 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | 85.76 | 75.08 | 445.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.3 | 61.7 | 58.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220210131026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しております。「(1) 財政状態及び経営成績の状況」の説明における前年同期や前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。詳細は、「第4　経理の状況」「1　四半期連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2021年10月1日～2021年12月31日）の世界経済は、各国の経済対策効果やワクチン接種の進展により景気回復の動きが見られる一方、資源高やサプライチェーンの混乱に加え、新型コロナウイルスの新たな変異株の拡大懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、コロナ禍での経済活動縮小による一部顧客の設備投資意欲の減退など、事業活動への一時的なマイナス影響はあるものの、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、今後も堅調に推移すると思われます。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、製品競争力の向上に努めました。また、大量生産機のシェア拡大や、環境問題を含む幅広い用途への利用を企図して、高品質・高付加価値な新型機群の開発を強化しております。

販売面では、主力のワンステップ成形機を中心に競争力強化による市場喚起を行っております。また、高品質な飲料系ボトルの大量生産を得意とする1.5ステップの大型機「PF36シリーズ」が継続して受注を獲得するなど、顧客と市場の幅を着実に広げております。

生産面では、グローバル生産体制の最適化を図るため、増産対応とリスク分散を進めております。具体的には、インド工場での成形機等の生産能力増強と納期短縮を図るべく、工作機械等への設備投資を継続しております。また、日本国内におきましては、将来の事業拡大に備え、本社工場近隣への新たな工場用地の取得を進めております。

環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供することで、環境配慮型の技術提案を強化しております。なお、リサイクル材料を使った二層成形法には国内外からの多くの引き合いをいただいており、市場萌芽に向けた技術革新を今後も続けてまいります。

販売成績につきましては、生活必需品容器を中心とした引き合いは底堅いものがあるものの、直近ではコロナ変異株の拡大やサプライチェーンの混乱等の経済への影響により、当期の受注高は7,087百万円（前年同期比65.2％）、受注残高は12,540百万円（前年同期末比68.1％）と前年同期を下回りました。また、売上高につきましても6,847百万円（前年同期比86.8％）と減収となりました。

利益面につきましては、主に減収による影響で、売上総利益は3,152百万円（同84.3％）、営業利益は1,153百万円（同60.1％）、経常利益は1,545百万円（同90.0％）とそれぞれ減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,125百万円（同87.5％）と減益となりました。

当第1四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
前第1四半期	7,886	3,739	1,918	1,716	1,285
当第1四半期	6,847	3,152	1,153	1,545	1,125
前年同期比	86.8％	84.3％	60.1％	90.0％	87.5％

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前第1四半期	4,362	2,201	487	835	7,886
当第1四半期	3,442	2,102	456	845	6,847
前年同期比	78.9％	95.5％	93.6％	101.3％	86.8％

製品別の売上高状況につきましては、コロナ禍での不透明な景況感の影響を受け、ストレッチブロー成形機が3,442百万円（前年同期比78.9％）と好調であった前年同期と比べ大きく減少したものの、金型につきましては2,102百万円（同95.5％）と5四半期連続で20億円台をキープし、比較的堅調に推移しております。また、付属機器は成形機に連動して456百万円（同93.6％）と減少したものの、部品その他は845百万円（同101.3％）と堅調に推移しており、多種多様な容器需要を取り込む当社のビジネスモデルの底堅さを示しています。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前第1四半期	2,683	1,680	2,470	1,051	7,886
当第1四半期	2,055	1,119	2,585	1,087	6,847
前年同期比	76.6％	66.6％	104.6％	103.4％	86.8％

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前第1四半期	534	216	334	1,576	2,661
当第1四半期	197	95	236	1,418	1,947
前年同期比	37.1％	43.9％	70.8％	90.0％	73.2％

①　米州

好調な米国経済のもと、生活必需品等の容器需要の引き合いは北米を中心に依然として底堅いものがあるものの、サプライチェーンの混乱等の影響により、足元の受注環境には停滞感が見られます。それを受け、地域全体の売上高は2,055百万円（前年同期比76.6％）と減収となり、セグメント利益も売上規模の減少等により197百万円（同37.1％）と減益となりました。

②　欧州

コロナ変異株の拡大により社会活動への影響が色濃く残る中、足元の受注環境には改善の兆しが見られるものの、売上高は前期の受注低迷が響き、1,119百万円（前年同期比66.6％）と減収となりました。セグメント利益も売上規模の減少等により95百万円（同43.9％）と減益となりました。

③　南・西アジア

コロナ禍による影響は域内の新興国に色濃く残るものの、インドを中心に中小型機の引き合いには底堅いものがあり、地域全体の売上高は2,585百万円（前年同期比104.6％）と増収となりました。一方、セグメント利益はインドにおける継続的な設備投資の影響等により236百万円（同70.8％）と減益となりました。

④　東アジア

コロナ禍での不透明な景況感の影響を受け、各国市場の引き合いは弱含んでいるものの、受注残高の円滑な消化に努めた結果、地域全体の売上高は1,087百万円（前年同期比103.4％）と増収となりました。一方、セグメント利益はグループ会社向けの売上減少の影響等により1,418百万円（同90.0％）と減益となりました。

財政状態の分析

(単位：百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前連結会計年度	46,318	17,958	13,679	12,695	37,901
当第1四半期	43,746	17,653	11,297	12,157	37,944

当第1四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ2,571百万円減少し、43,746百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ304百万円減少し、17,653百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ2,876百万円減少し、61,399百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ2,382百万円減少し、11,297百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ537百万円減少し、12,157百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ42百万円増加し、37,944百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費用は265百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月1日～ 2021年12月31日	－	15,348,720	－	3,860	－	3,196

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	357,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,987,200	149,872	－
単元未満株式	普通株式	4,420	－	－
発行済株式総数		15,348,720	－	－
総株主の議決権		－	149,872	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲4586番地3	357,100	－	357,100	2.33
計	－	357,100	－	357,100	2.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,389	17,541
受取手形及び売掛金	6,841	※2 5,338
商品及び製品	2,363	2,310
仕掛品	7,690	8,355
原材料及び貯蔵品	7,749	8,663
その他	1,353	1,594
貸倒引当金	△69	△58
流動資産合計	46,318	43,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,156	5,163
機械装置及び運搬具（純額）	5,317	5,227
土地	1,169	1,169
その他（純額）	3,498	3,679
有形固定資産合計	15,142	15,239
無形固定資産	120	114
投資その他の資産
投資有価証券	259	252
その他	2,532	2,145
貸倒引当金	△96	△98
投資その他の資産合計	2,694	2,298
固定資産合計	17,958	17,653
資産合計	64,276	61,399

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,521	※2 3,396
短期借入金	2,125	2,122
未払法人税等	2,091	271
前受金	3,399	－
契約負債	－	3,312
賞与引当金	576	279
役員賞与引当金	47	16
その他	1,917	1,899
流動負債合計	13,679	11,297
固定負債
長期借入金	10,911	10,369
役員退職慰労引当金	486	480
退職給付に係る負債	770	784
その他	526	522
固定負債合計	12,695	12,157
負債合計	26,374	23,455
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	33,467	33,093
自己株式	△300	△301
株主資本合計	40,223	39,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34	27
為替換算調整勘定	△2,340	△1,920
退職給付に係る調整累計額	△43	△42
その他の包括利益累計額合計	△2,350	△1,935
非支配株主持分	28	30
純資産合計	37,901	37,944
負債純資産合計	64,276	61,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 　　至　2020年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2021年12月31日）
売上高	7,886	6,847
売上原価	4,146	3,695
売上総利益	3,739	3,152
販売費及び一般管理費	1,821	1,998
営業利益	1,918	1,153
営業外収益
受取利息	36	34
受取配当金	3	3
為替差益	－	364
受取手数料	33	－
その他	11	6
営業外収益合計	84	408
営業外費用
支払利息	14	11
為替差損	213	－
訴訟関連費用	55	4
その他	3	1
営業外費用合計	286	16
経常利益	1,716	1,545
税金等調整前四半期純利益	1,716	1,545
法人税、住民税及び事業税	390	137
法人税等調整額	37	282
法人税等合計	427	419
四半期純利益	1,288	1,125
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,285	1,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 　　至　2020年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2021年12月31日）
四半期純利益	1,288	1,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	△6
為替換算調整勘定	△172	421
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	△182	416
四半期包括利益	1,106	1,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,102	1,540
非支配株主に係る四半期包括利益	3	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）9期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領	2014年2月18日	2014年2月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (91百万円)	60百万インドルピー (93百万円)
異議申立書の提出	2014年3月21日	2014年3月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年2月19日	2015年2月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (102百万円)	67百万インドルピー (105百万円)
税務裁判所の判決	2018年5月29日	2018年5月29日
更正通知の取り消し受領	2020年1月2日	2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領	2015年3月18日	2015年3月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (189百万円)	125百万インドルピー (194百万円)
異議申立書の提出	2015年4月23日	2015年4月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年4月1日	2016年4月1日
更正通知税額	64百万インドルピー (97百万円)	64百万インドルピー (99百万円)
税務裁判所の判決	2017年1月4日	2017年1月4日
更正通知の取り消し受領	2018年12月18日	2018年12月18日
(3) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (195百万円)	129百万インドルピー (200百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (185百万円)	122百万インドルピー (189百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
(4) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (86百万円)	57百万インドルピー (88百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (93百万円)	61百万インドルピー (95百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (60百万円)	40百万インドルピー (62百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	2018年11月2日	2018年11月2日
更正通知税額	40百万インドルピー (60百万円)	40百万インドルピー (62百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (191百万円)	126百万インドルピー (196百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	2019年12月30日	2019年12月30日
更正通知税額	126百万インドルピー (191百万円)	126百万インドルピー (196百万円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領	2019年12月25日	2019年12月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (58百万円)	38百万インドルピー (59百万円)
異議申立書の提出	2020年1月23日	2020年1月23日
申立却下の決定	2021年3月4日	2021年3月4日
税務裁判所へ提訴	2021年5月25日	2021年5月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (58百万円)	38百万インドルピー (59百万円)
(8) 2017年3月期
更正通知の受領	2021年4月20日	2021年4月20日
更正通知税額	63百万インドルピー (95百万円)	63百万インドルピー (97百万円)
異議申立書の提出	2021年5月29日	2021年5月29日
(9) 2018年3月期
更正通知の受領	2021年9月22日	2021年9月22日
更正通知税額	98百万インドルピー (148百万円)	98百万インドルピー (152百万円)
異議申立書の提出	2021年10月21日	2021年10月21日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	0百万円
支払手形	－	8百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2020年10月1日 至  2020年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2021年10月1日 至  2021年12月31日）
減価償却費	361百万円	396百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月24日 取締役会	普通株式	899	60円	2020年9月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月22日 取締役会	普通株式	1,499	100円	2021年9月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,683	1,680	2,470	1,051	7,886	－	7,886
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13	10	1,842	4,743	6,609	△6,609	－
計	2,696	1,691	4,312	5,794	14,496	△6,609	7,886
セグメント利益	534	216	334	1,576	2,661	△743	1,918

（注）１．セグメント利益の調整額△743百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△834百万円、セグメント間取引消去91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,055	1,119	2,585	1,087	6,847	－	6,847
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,055	1,119	2,585	1,087	6,847	－	6,847
セグメント間の内部 売上高又は振替高	34	－	1,957	3,824	5,817	△5,817	－
計	2,090	1,119	4,543	4,912	12,664	△5,817	6,847
セグメント利益	197	95	236	1,418	1,947	△794	1,153

（注）１．セグメント利益の調整額△794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△866百万円、セグメント間取引消去72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 至　2020年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 至　2021年12月31日）
1株当たり四半期純利益		85円76銭	75円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,285	1,125
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	1,285	1,125
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,991,672	14,991,506

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月22日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第43期（自　2020年10月1日　至　2021年9月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,499百万円
②　1株当たり配当額	100円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年11月30日

 第１四半期報告書_20220210131026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。